神戸市議会 2021-03-17 開催日：2021-03-17 令和３年予算特別委員会〔３年度予算〕 （意見表明・意見決定） 本文
令和３年度の市税収入総額は，前年度比マイナス149億円の2,915億円となりましたが，投資的経費が66億円伸び968億円確保され，福祉・教育を含む人への投資にも予算が確保されたことを評価いたします。 しかしながら，コロナ禍以前からの課題であった人口減少や超高齢社会への対応をはじめ，激化する都市間競争など依然として多くの解決すべき課題が山積をしています。
令和３年度の市税収入総額は，前年度比マイナス149億円の2,915億円となりましたが，投資的経費が66億円伸び968億円確保され，福祉・教育を含む人への投資にも予算が確保されたことを評価いたします。 しかしながら，コロナ禍以前からの課題であった人口減少や超高齢社会への対応をはじめ，激化する都市間競争など依然として多くの解決すべき課題が山積をしています。
そのうちで、特に市税収入大幅減少という予算立てについて質問をいたします。 ２０１９年度、令和元年の決算との比較。また、２０２０年度、令和２年、今年度ですけれども、決算見込額との比較。簡単に見解、説明をいただきたいと思います。 国の地方財政計画では、５．４％減というふうに表示されておりますけれども、本市の場合は、市税収入合計して８％減という予算で、大きな乖離がございます。
一方、法人市民税につきましては、国も前年度と比べ35.9％の減と見込むなど、景気変動の影響が顕著に現れるため、本市よりも法人市民税の構成比が高い市では市税収入予算の落ち込みも大きくなるなどの影響が見られますところ、本市の法人市民税は、前年度と比べ36.6％と国とほぼ同様の減を見込んでいるものの、構成比が約３％と中核市で最も低い割合となっているため、その影響は抑えられているということでございます。
しかし、令和２年度の年間を通して、補正予算において市税収入減収の補正予算案が提出されておりません。減額補正を行わない状況となっていることについて、理由と説明を求めます。 そして、コロナ対策事業に財政調整基金を取り崩したものの、航空機燃料譲与税をはじめ、様々な税収がショートする中で、令和２年度の予算を執行できる収入が確保されていたのかお伺いいたします。
現時点での、今年度の市税収入見込みは、前年度決算額を２億円程度下回る５７億円程度になるものと見込んでいるところでございます。また、令和３年度の税収見込みにつきましては、新型コロナウイルス感染症や固定資産税の評価替えの影響などを踏まえまして、今年度に比べて２億円程度下回る可能性があるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○（柳川真一議長） １４番 木戸議員。
市税収入増加の追い風を受けた形となりましたが、今後のことを考えますと気を抜くことができない財政運営を心がけていただきたいと考えます。 その上で、具体的な施策について幾つか指摘いたします。 良好な住宅地であることが最大の売りである本市でありますが、鳴尾御影線以南の芦屋川両岸で進められる無電柱化計画については、厳しい財政状況を踏まえますと、現段階でアクセルを踏む段階ではないと考えております。
次に、「新型コロナウイルスの影響を受ける次年度の市税収入の見込みと予算編成について」のうち、「次年度の市税収入見込みと予算編成について」ですが、現時点において次年度の具体的な市税収入の見込みは算定できておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞や、それに伴う雇用状況の悪化等により個人市民税、法人市民税を中心に相当程度の落ち込みがあるものと考えております。
一方で、いつまで手厚くあるのか分からない地方交付税依存を少しでも軽減し、自主財源の確保、特に市税収入アップにつながる施策に取り組むべきと思います。現在進められているジェンダーギャップ解消や創業、第二創業支援、事業継承など、施策をしっかり市民の所得向上や企業業績向上に結びつけていくべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 以上で１回目の質問とします。
このことでの市税収への影響について伺います。 次に、第２条による改正についてです。 まず１つ目、所得控除について、ひとり親控除額が加わる件。条例附則３４条の２を改定する件です。
一方で、軽減に係る判定所得の改定によってですね、影響世帯、合わせてですけど５０件、市税収としては１１０万円の減収となるようですが、それを埋めるための増税という財政面での視点で、増えた分をその軽減のほうに回すみたいなね、そういう考え方では、この国保という高過ぎる国保税の構造問題を見誤るおそれがあると従来、私指摘しております。
２点目は、市税収入伸び率が、平成28年度から微増していたものが、令和２年度は前年度比に比べ0.4％減となる962億円となっていますが、主な減収の原因と来年度以降の見込みについて、どのような傾向になるのですか。ご所見をお願いいたします。
一方で、軽減に係る判定所得の改定により、市税収としては１３３万円の減収となるようですが、それを埋めるための増税という財政面での視点で考えるものでは高過ぎる国保の構造問題を見誤る恐れがあると指摘します。 その上で、市民の国保の現状を見、議会でも議論することが不可欠であります。 そもそも高過ぎる保険税は、住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。
市税収にも影響する問題が含まれ、消費税増税を前提に変更となる今回の市税条例の改正には賛同できません。 以上述べて、反対の討論といたします。 ○議長（太田善雄） 以上で通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。 これより表決に入ります。 本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
今決算でも、昨年度に続き、歳入面では、合併１１年目から段階的に削減される２９年度分の減額影響などによる地方交付税の減額が見られ、市税収としては大きなマイナス要因ではあります。
そして、人口構成は、若年人口が大幅に縮小して、高齢者人口が拡大する見通しで、そのために消費の減退や市税収の減少、社会保障費の増大等、市の財政だけでなく、地域経済にも多大な影響を与える現状であります。
市税収入全般が今年度予算でもわかりますように縮小していく予算の中、どのように自主財源を確保されたいのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。 続きまして、歳出、新年度予算について順次お尋ねをしていきます。 市長総括説明において、市民の日々の暮らしを支え続けることを基本としつつ小さな世界都市を実現するため市政経営方針に定める戦略的事業に重点的な予算づけを行うと発表されています。
(3)人口減少、市税収入減少の中での財源確保策について。 ①市税は２００億円を割っているが、今後の傾向について。 (4)平成３４年度までの未利用地の売却・活用の考え方について。 ①約４１億円の未利用地の平成３４年度までの売却見込みと８億円の活用方針について。 ②平成３５年度以降の売却において大きな金額があるのかについて。 ③平成３４年度末における土地開発公社保有の簿価について。
経常収支比率以外の財政指標は押しなべて良好な状況で、例えば、自治体の財政力を示す財政力指数では、０．９５６と前年度に比べ０．０１９ポイント上昇するなど、平成２３年度以降、緩やかに右肩上がりとなっている市税収入増加の恩恵で収支バランスの改善が見られます。
過去の最高額は867億円ということでありますから、858億円という2016年度の市税収入総額については過去２番目と。これは震災の前なんですね、一番多かったのが。それに迫る勢いで伸びているということです。
こういった行政需要の増大につきましては、数え上げるといろいろ出てくるものでございますが、一方で歳入につきましては、なかなか市税収入伸び以外のところでよい材料が見当たらないという現状でございまして、厳しい状況であることを認識しております。 以上でございます。