明石市議会 2022-10-03 令和 4年文教厚生分科会（10月 3日）
○楠本美紀分科員 ちょっと気になったのは、通常の転校手続であれば住所を異動されると思うんですけれども、医療費関係がどうなるのかというのは、教育委員会に聞けるのかどうか分からないんですが、明石市は高校卒業まで無料になってますけれども、市町村によっては所得制限があったり、小学校までとかそういうところもあろうかと思うんですけれども、その点、分かれば教えていただきたいんですけれども。
○楠本美紀分科員 ちょっと気になったのは、通常の転校手続であれば住所を異動されると思うんですけれども、医療費関係がどうなるのかというのは、教育委員会に聞けるのかどうか分からないんですが、明石市は高校卒業まで無料になってますけれども、市町村によっては所得制限があったり、小学校までとかそういうところもあろうかと思うんですけれども、その点、分かれば教えていただきたいんですけれども。
次に、地方公務員共済組合加入に向けての内容と課題につきましては、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の成立に伴い、全国健康保険協会に加入している本市の週４日勤務の再任用職員や会計年度任用職員は、本年１０月１日から兵庫県市町村職員共済組合の組合員として、医療保険や介護保険に関する短期給付事業、健康増進や生活の安定に関する福祉事業が適用されることとなりました。
同じ兵庫県内で中核市でいうと、姫路市さんは実施をしておられるんですけれども、姫路の場合は市町村合併ですごい市域が広大になって、北部のほうのいわゆる中山間地域も含みますし、瀬戸内海の島嶼部も含みますので、姫路であればイメージもわくかなという、そうした地域を含んでおりますので、理解はできるところなのですけれども。
◆３番（くわはら健三郎議員） 文科省からも、そういったような通知が出されている中で、全国的に補助金を支出している都道府県、市町村等があると思うんですけれども、それはどの程度把握されておられますでしょうか。 ○三宅浩二 議長 高田管理部長。
◎藤本宜則 健康福祉部長 これも２０２０年の医師・歯科医師・薬剤師統計で、各市町村単位のデータがございませんでしたので、兵庫県のデータになってしまうんですけれども、病院の開設者、代表者である医師の平均年齢は６４．４歳、病院に勤務される医師の平均年齢は４５．４歳、また、診療所の開設者、代表者である医師の平均年齢は６１．８歳、診療所に勤務する医師の平均年齢は５７．７歳という状況になっております。
国民健康保険事業は、これまで市町村それぞれが保険者となり、運営されていましたが、安定的な財政運営のため、平成30年４月より、県も保険者となり、市町村とともに国民健康保険事業の運営を行っています。市町村は、被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項、保険料の徴収、保健事業の実施をします。
市役所新庁舎につきましては、国の財政支援メニューである市町村役場機能緊急保全事業を適用するため、令和４年度中の基本設計策定に向けた取組を進めているところです。 つきましては、基本設計策定に向けた現在の取組状況等について報告いたします。
それが2025年度までに100市町村、そこまで何とか広げたいという国の思いがございます。 当然これをやっていこうといたしますと、先ほどもありましたように、本当に個々の力だけでは到底いきません。
◎答 令和4年度に調査したところ、特に姫路市が突出して振り幅が大きいというわけでもなく、ランダム係数を導入している市町村の中でも平均的な印象である。 ◆要望 不正防止のためにランダム係数を導入した経緯がある。今後も引き続き取組を続けてもらいたい。
農地法がある限り条例のみで対応するのは難しく、全国的にも、そのような条例を制定している市町村は見当たらない。ただ、今後も同様の問題が起こり続けると思われることから、条例による規制が可能なのか検討したいと考える。 ◆要望 ぜひお願いしたい。 ◆問 委託料の不用額について、システムに精通した職員が作成し、委託に出さずに済んだためと説明があった。
また、児童相談所と市町村との情報共有を行うシステムの改修は、児童虐待など子どもたちを取り巻く環境が問題となっていることから、必要なシステム改修であり、情報共有がきちんと行われ、子どもたちの命が脅かされることがないように望みます。 放課後児童クラブの職員の処遇改善が引き続き行われる補正予算はよいことですが、まだ十分な改善であるとは言えず、さらなる改善策が必要であると申し述べておきたいと思います。
これからのまちづくりについては、御同意いただいた後きっちりとお話させてもらいますが、市町振興課とかの経験も長く、市町村の行財政運営については非常に詳しい方です。
１点目の日常生活用具給付等事業における「暗所視支援眼鏡」購入費用の助成についてでございますが、日常生活用具給付事業は、障害者総合支援法において地域生活支援事業の１つと位置づけられており、障害のある人の日常生活上の便宜を図るための用具を給付する事業として市町村が実施しております。
ほとんどが対象外になるということだったんですが、森林経営管理法では、１番、森林所有者に適切な森林の経営管理を促すため責務を明確化、２番、森林所有者自らが森林の経営管理を実行できない場合に、市町村が森林の経営管理の委託を受け、３番、林業経営に適した森林は林業経営者に再委託、４番、再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林においては、市町村が管理を実施としています。
内閣府の資料によれば、日本においては過去１０年間、平成２１年から平成３０年になりますが、実に９７％以上もの市町村で水害、土砂災害が発生しています。水害や土砂災害のリスクが高まっている背景には、気候変動による大雨や豪雨の発生のほかに、都市化の影響があるとも言われています。
総務省は５月２日、地方公務員の育児休業に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正するとして、各都道府県に各市町村へ周知を図るよう通知を交付しています。
一方で、２０１３年には、災害対策基本法が改正され、市町村に避難所の生活環境整備の努力義務が課せられたり、２０２０年には内閣府男女共同参画局の避難所運営ガイドラインが作成されたりもしました。これらのガイドラインには、さきのＮＰＯ法人の調査内容や提言内容も盛り込まれていたそうであります。
国におきましては、平成24年度より全国で人・農地プランの策定を進め、1,583市町村で１万5,444のプランが策定されました。この中には三木市で策定されました36のプランも含まれてございます。
昨年の令和３年度までに、本市を含めて、971市町村がファミリーサポートセンターを設置し、現在もなお全国的に広がりを見せている子ども子育て支援策です。 ファミリーサポートの仕組みというのは、育児をサポートしてほしい人、依頼会員と育児のサポートを行いたい人、提供会員がともに各市町村に設置されたファミリーサポートセンターの会員となり、地域内で育児の相互援助を行う子育て支援システムとなっています。
福祉有償運送の活性化について、福祉有償運送とは要介護者や障害者等を対象に、ＮＰＯ等の非営利団体や市町村が乗車定員11人未満の自家用自動車で行う、ドア・ツー・ドアの個別輸送サービスです。 タクシー等の公共交通機関では十分なサービスが確保できない場合に、国土交通大臣の登録を受けることで実施でき、営利に至らない範囲の対価を受けることが認められています。