姫路市議会 2024-02-28 令和6年第1回定例会−02月28日-04号
今後の姫路城周辺施設の状況を踏まえ、検討に際しては、周辺住民や市民活動団体、研究機関、民間企業など幅広く関係団体等にご意見をいただきながら、利活用について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○三輪敏之 議長 名村防災審議監。 ◎名村哲哉 防災審議監 （登壇） 私からは、２項目めの１点目と、２点目のアのうち、危機管理室所管部分についてお答えいたします。
今後の姫路城周辺施設の状況を踏まえ、検討に際しては、周辺住民や市民活動団体、研究機関、民間企業など幅広く関係団体等にご意見をいただきながら、利活用について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○三輪敏之 議長 名村防災審議監。 ◎名村哲哉 防災審議監 （登壇） 私からは、２項目めの１点目と、２点目のアのうち、危機管理室所管部分についてお答えいたします。
市民活動センターでは、相談や業務（「事業」に発言訂正あり）を通じて、多様な市民活動団体等の発掘や育成、活動支援を行うとともに、課題解決に向けた新たな取組が生まれるよう、協議の場の設定や活動する個人や団体等をつなぐなど協働によるまちづくりを推進してまいります。 市民活動の拠点整備では、翠ケ丘集会所の多目的トイレのスペースを拡張し、利便性向上を図るため、改修工事を行ってまいります。
オープン当初から稼働率も高く、フリースペースでは毎日多くの市民や市民活動団体の方が利用されており、その様子を拝見して、このようなセンターができて本当によかったと実感をしています。特に、夕方や休日は高校生などの利用も多く、最近では机や椅子が足りない状況も見受けられます。 一方で、大久保や二見エリアの市民の方からは、ちょっと行きにくく、もっと近くにあればとのお声をお聞きしています。
①番になりますが、公共用地での緑の充実に向けて、自治会、まちづくり協議会、市民活動団体等との協働の推進に向けて検討を進めると、そういった内容をお示ししております。 次に１６ページ、環境美化推進事業になります。方向性、手法、内容の見直しとしております。①番、河川アドプトにつきまして、県と連携しながら制度の積極的な周知、ＰＲに努めるとしております。
しかしながら、そのことを鑑みましても、申請団体数が年々減少傾向にあるというところでは、今後、市民活動団体の皆様方の御意見をきっちりとお聞きをしながら、また、他市の状況等も調査をしながら、よりよい市民団体の方々に利用していただけるような制度となるよう検討のほうをしていきたいと考えております。 以上です。 ○穐原成人主査 丸谷分科員。
１点目が、分野型市民活動団体の現状を示すというふうなところの分野型市民活動団体のところに触れておるんですけれども、その現状を示す部分の記載が全然ないという御意見を頂きましたので、ウィズあかしの登録制度を利用している団体とか、ボランティア連絡会の登録グループ数など、本編の１３ページのところに記載を追加いたしました。
質問の１として、市民活動団体への支援についてであります。 私たちが住む赤穂市内には、地域の課題解決や自然・歴史・文化など、地域にある特有の資源を有効活用するために、自主的・自発的に行うボランティア団体、ＮＰＯ法人、防災、観光、芸術、スポーツ、健康、研究など多方面で活動する市民活動団体が数多くあります。
３、検証の体制につきましては、学識経験者、弁護士、市民活動団体代表者、障害当事者、大学生、公募市民の合計１０名が市民参画推進会議と自治基本条例市民検証会議の委員を兼任し、幅広い視点から両条例の検証を行い、必要に応じた見直しを行ってまいりたいと考えております。
情報の共有については、行政と対等に協働するための情報を届けること、情報発信においては、市民活動団体が弱いところを市が担うなどの支援が必要です。また、財政支援については、市民活動団体のステップアップや、ＳＤＧｓ推進のまちづくりを進めていくための助成金事業において、人件費などの対象外経費になっているものも多くあります。一方、豊中市では、事業に係る団体スタッフの人件費も助成の対象としています。
初めに、市民提案型事業補助金の補助対象は、原則、市民活動団体等が新たに行う事業としておりますが、継続的な取組であっても、質を高め、かつ発展した内容が追加されているものは、応募を認めており、長期的な取組にも対応しております。 その結果、複数年制度を利用後、自立した事業として継続されているケースもございます。
協働のまちづくりへの取組では、加東市協働のあり方ガイドラインに基づき、まちづくり協議会や市民活動団体が行う地域コミュニティー活性化への支援を継続するとともに、地域課題解決のために必要な体制づくりを支援するなど、市民との協働によるまちづくりを進めます。
まず、市政運営の基本方針についてのうち、発信力についての、現役世代、子育て世代が住みやすいまちにするための施策展開、情報発信につきましては、このまま人口減少・少子高齢化が進めば、今後、地域コミュニティや市民活動団体の担い手不足、まちの活力の低下、税収の減少や社会保障関連経費の増加など、様々な問題が生じると認識しています。
市民活動センターでは、相談や事業を通じて、多様な市民活動団体等の発掘や育成、活動支援を行うとともに、課題解決に向けた新たな取組が生まれるよう、活動する個人や団体等をつなぐなど協働によるまちづくりを推進してまいります。 市民活動の拠点の維持管理では、奥池集会所敷地内の樹木伐採による安全対策を実施してまいります。
◎古南 地域エネルギー課長 市内の団体、市民活動団体ということですか。 ○中野 委員長 山本委員。 ◆山本 委員 活動団体というか、地方公共団体とのということで、教育委員会も含めてというお話がありましたが、あとはどういう。 ○中野 委員長 古南課長。
次に、人口減少・少子高齢化の進行とまちづくり・都市づくりにつきましては、市においても、このまま人口減少・少子高齢化が進み、適切な対応ができなければ地域コミュニティや市民活動団体の担い手不足、まちの活力の低下、税収の減少や社会保障関連経費の増加などの様々な問題が発生すると認識しています。
現制度下では、対象住宅の要件として市が所有または管理する空き家であること、申請者の要件として、自治会またはまちづくり協議会及び市民活動団体となっています。市民活動団体とは、市内に主たる事務所を置いて市民活動を行う団体で、特定非営利活動法人または営利活動を目的としない団体です。また、兵庫県の古民家再生促進事業は、築５０年以上の古民家や地域の活性化につながる地域交流施設への改修が要件となります。
私は当時、一市民でしたが、分野型市民活動団体の代表として委員に任命され、この検討委員会の議論に加わらせていただきました。それまでも、県や市の諮問機関の委員を経験していましたが、それらとは全く違う大きな責任を背負っているという重圧と、議会からも注視されているという緊張感の中で毎回発言をしておりました。
そして、議員ご紹介のように、不登校に関連して、ＮＰＯ法人をはじめ、フリースクールや親の会などの市民活動団体など、規模の大きさや運営方針等の異なる団体も多く見られるようになっております。 これらの団体には、ご家族や知人からの情報、ホームページ等の情報を基に、それぞれの児童生徒や保護者が主体的に参加されております。
次に、まちをデザインする市民や市のビジョンとの整合性につきましては、市民は、自治会やまちづくり協議会、市民活動団体、個人で活動されている方のほか、事業者を含めた様々な主体であると考えています。また、市民の皆様の主体的な活動の支援に当たっては、市のまちづくりのビジョンを示す総合計画との整合性を図りながら進めていく必要があると考えています。