加西市議会 2024-03-07 03月07日－03号
◎副市長（井上利八君） 先ほども目的の中で御答弁しましたけども、市役所全体の組織の効率化や市民の方の利便性を考えた場合、やはり市役所機能を集約して、効率的な行政サービスの提供ができる場所ということを考えますと、現庁舎に隣接した場所に建設するのが最適と判断したところでございます。
◎副市長（井上利八君） 先ほども目的の中で御答弁しましたけども、市役所全体の組織の効率化や市民の方の利便性を考えた場合、やはり市役所機能を集約して、効率的な行政サービスの提供ができる場所ということを考えますと、現庁舎に隣接した場所に建設するのが最適と判断したところでございます。
市役所に行かなくても、スマートフォン内や、自分たちの地元支所で事足りる、姫路市民が市役所に集まる時代から、市役所機能がさらに携帯端末や姫路市内全域、各支所へ広がりを見せ、住民に寄り添う、そんな将来を目指していくべきかと考えます。 そこでお伺いいたします。 書かない窓口、待たない窓口について、進捗状況を具体的にお示しください。
本市では阪神・淡路大震災及び東日本大震災を受けて、大規模災害発生時においても、市役所機能を維持、継続し、災害の応急復旧、復興とあわせて、市民サービスの維持を目指して業務継続計画、いわゆるＢＣＰの大規模地震編を平成３０年３月に策定されました。今般の新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されてる状況においても、万が一を想定して、警戒本部においてＢＣＰの確立が必要と思われます。
具体的には、２０１７年３月に策定いたしました市役所新庁舎建設基本構想におきまして、庁舎規模の考え方といたしましては、市役所機能の分散化と庁舎のスリム化を基本的な方向として検討を進めることにしていることから、現庁舎の延べ床面積を超えないことを前提に、建物の規模をできるだけコンパクトに抑えたいと考えております。
新庁舎の整備につきましては、委員長からありましたとおり、これまでも特別委員会等におきまして候補地を中心に、市役所機能のこれからのあり方を初め、利便性、そしてコスト等、さまざまなテーマについてご議論を賜ってきたところでございます。
大項目４、川西市役所機能の自治体ＢＣＰの状況について。 越田市長体制となり、災害時・緊急時の対応体制の準備は足下を固める重要な業務と考えます。大地震を想定したＢＣＰ計画が２０１４年に策定され、冊子化されています。常に見直しし、更新が必要なＢＣＰ業務であるため、現在の市の取り組み状況をお伺いします。
３点目、「市役所機能の最終的な方向性について」お伺いします。 先ほどの質問とも関連しますが、現在の市役所の施設を長寿命化するにしても、本館の築年数を考えたら、この再編計画のさらに将来を見ると、それぞれの機能を一体化し、一つの施設とすることも考えられます。公共施設等総合管理計画が想定する４０年という長期的な視点においての市役所機能の最終的な方向性についてお伺いします。
平成３３年度以降のカピル２１ビルの活用についてのお考えはどうか、高齢化の進む加古川市において、駅周辺に市役所機能を集積し、市民の利便性を向上させるとともに、駅周辺への人の流れの創出につなげるというお考えはどうか、また、市民サービスの向上に向けたワンストップサービスの導入についてのお考えをお伺いいたします。 以上、壇上での質問を終了します。
一方、ソフト事業では災害発生後において、一日も早く日常生活の安定を取り戻すため、市役所機能を早急に復旧し、災害対応や必要となる通常業務をスムーズに立ち上げ、遂行できる体制が確保できるように「業務継続計画」の策定を進めてまいります。 防犯面につきましては、町内会が管理する既存の防犯灯約３，６００灯のＬＥＤ化を進めるとともに、地域における防犯カメラの設置につきましても支援してまいります。
◆要望 今後、特に夢前町などの北部地域においても、拠点として意思決定できるよう市役所機能の分散化にも取り組んでもらいたい。 ◆問 平成29年度の不当要求行為等の件数は45件であるが、当該人は何人になるのか。 ◎答 団体は2団体。個人は1人が同じ要件で複数の課を回っている場合は、課ごとに件数を数えている。
利便性にすぐれているため除外するべきではない、また候補地から外すのであれば、地域への説明を行うべきであるとの意見もありましたが、候補地となっていた上ケ池公園と卸売市場については、いずれも多くの市民が利用しており、大切な役割を担っているため、新庁舎用地として転用することは現実的ではないとの意見があったことに加え、有識者会議においても、西明石駅周辺には市民に身近なサービス機能は必要だが、フルスペックの市役所機能
情報通信技術）等の普及により市民サービスのオンライン化が進む傾向にあり、今後、職員の勤務形態も在宅勤務等が進むことが考えられる中、市役所庁舎を駅前に整備することが本当にまちの活性化につながるのか疑問であることから、明石駅周辺は民間事業者のオフィススペースとして活用すべきではないかという意見があった一方で、肯定的な意見として、明石駅周辺にはまだ活性化できる余地があり、スリム化、分散化を実施した上で市役所機能
新幹線の駅がある西明石は、まちのコンシェルジュ機能は必要であるが、それ以外の市役所機能まで必要かなどの意見が出され、結論としまして、西明石駅周辺はミニあかし構想で示されている市民に身近なサービス機能は必要であるが、フルスペックの市役所の機能までは必要ないと考えるとの一致したご意見をいただいております。
さらに、近く農家の皆さんと、その共済事業との距離が少し遠ざかりますので、これにつきましては、現在の市役所機能の中に一つ支所機能を設けてはどうかという考え方がございます。 後々に入れておりますけども、本件において１県１組合化したときのイメージは９ページに掲げております。
ただし、明石駅周辺で新庁舎に必要な面積を確保するためには、周辺の市有地、民有地の活用を検討するとともに、既存施設であるあかし総合窓口や生涯学習センター、保健センター等について、市役所機能の再構築の観点から活用を検討する必要があります。 次に、その右隣のＪＲ西明石駅周辺でございます。
現在、市が実施いたしております市民を対象とした防災・避難訓練につきましては、市役所機能が存続しているか否かに関係なく、市民の安全の確保や防災意識の向上を目的に実施しているところでございますが、大規模災害発生等により本庁が被災し、機能不全となった場合の対応については、たつの市地域防災計画において、施設の被災状況及び周辺の状況から判断し、指定した地域防災拠点である総合支所に災害対策本部を設置することといたしております
ご案内のとおり、新庁舎の整備につきましては現在、政策部を中心に検討が進められておりまして、基本的な方向といいますか、につきましては、このたび本会議等でも答弁があったかと思いますけれども、市役所機能の分散化でありますとか、スリム化などを図って、また、建物の規模自体をできるだけ抑える方向にあるというふうに認識しております。
具体的には、先ほど申し上げました新庁舎建設基本構想におきましては、市役所機能の分散化と庁舎のスリム化を基本的な方向としており、建物の規模自体をできるだけ抑えたいと考えております。また、事業手法につきましても、設計から施工、そして維持管理まで民間の知恵と資金を活用するＰＦＩ方式や、建物リース方式といった民間活用についても検討しているところでございます。
次に、小項目２、加古川駅南ミニ市役所機能分散移転についてお伺いします。 加古川市のホームページでは、ミニ市役所について、「中心市街地活性化の観点から、加古川駅周辺に集客を促す行政サービス機能として、加古川駅南ミニ市役所を開設しました」とありますが、ミニ市役所としての機能は役目を終えて必要がないということでしょうか。
今回の加古川駅南子育てプラザの移転については、平成２８年３月末に、加古川産業会館ビルから加古川駅南ミニ市役所機能を順次撤退させることについての方針決定を受けて、こども部において、平成２８年度早々から調査を始めたところです。 移転先を模索するについて、こども部においては、まず３点、条件を設定いたしました。１つ目が、現在のＪＡビルから離れすぎないこと。次に２点目として、ＪＲ加古川駅の周辺であること。