西宮市議会 2008-09-18 平成20年 9月(第 6回)定例会−09月18日-06号 このような状況にもかかわらず、都市再生機構は中堅所得世帯を施策対象としたかつての都市基盤整備公団における市場家賃制度や家賃改定ルールをそのまま引き継ぎ、変更することなく継続家賃の3年ごとの改定実施に固執している。 諸物価の値上がり、医療費や介護保険料の負担増などにより、居住者の暮らしは厳しさを増している。そのうえに公的住宅の家賃が値上げされると、居住者はいっそうの生活不安を抱くことになる。