姫路市議会 2024-06-13 令和6年第2回定例会−06月13日-02号
姫路経済研究所が市内企業等に昨年度実施した「人手不足解消のための取り組み」に関する調査によりますと、「人手不足ではない」との回答が23.8％で、４分の３以上の多くの事業者が人材確保に苦慮されているものと認識しております。
姫路経済研究所が市内企業等に昨年度実施した「人手不足解消のための取り組み」に関する調査によりますと、「人手不足ではない」との回答が23.8％で、４分の３以上の多くの事業者が人材確保に苦慮されているものと認識しております。
また、企業の誘致・留置については、人材確保は極めて重要であり、市内企業等から要望がありますので、引き続き高校生等を対象とした工場見学バスツアーや企業説明会を開催したり、３月１日からは、市ホームページの赤穂市企業紹介チャンネルで市内企業を紹介するなどＰＲに努め、人材確保及び雇用促進のための支援に取り組んでまいります。 第５点の災害に強いまちづくりについてであります。
この点も着目して本市の持つ多彩な魅力の発信に努めて若者が市内企業等で働き、移住・定住を希望してもらえるまちづくりを進めていただきたい。 その１は、学生や若者が市内企業等に定着する取り組みについてです。 高校・大学を卒業後、赤穂を離れて戻ってこない人はどれぐらいいるのか。なぜなのか、調査・分析が必要です。
７款 １項 商工費、２目商工振興費１億３，９４２万４，０００円の追加は、原油価格や物価高騰に直面する生活者支援や市内企業等の消費喚起、下支えを目的に、３０％のプレミアムつき商品券を発行するため、販売や換金などの業務委託料が１億３，６４５万７，０００円、郵便料などの事務経費が２９６万７，０００円でございます。
姫路市においてはＳＤＧｓの取組を推進するため、令和３年11月25日より市内企業等からＳＤＧｓの取組を宣言していただく姫路市ＳＤＧｓ宣言を募集し、宣言いただいた企業等が150社を超えています。 学校でも授業や取組をされ、子どもたちから親御さん、家族にＳＤＧｓの話題や取組が広まり、市民の認知度も少しずつ上がってきていると思います。
ふるさと納税の何をPRした加西市への移住・定住につながるのか疑問であり、地場産品の開発についても市内企業等への主体性にゆだねるのがよいと考えます。
しかしこの間、姫路獨協大学の存在が地域経済の活性化や市内企業等に人材を送り出すなど一定の貢献を果たしていることと考えます。 そこで、以下２点質問します。 １点目は、姫路市は、姫路獨協大学在り方審議会答申をどう受け止めているのかということです。
１．新型コロナウイルスの影響で減収となった市内企業等に対して引き続き有効な支援をすること。困窮する事業者への貸し渋りを改善するように，保証協会等に強く働きかけること。 ２．新型コロナウイルスワクチンの安全性やリスクを市民に周知した上で，スムーズな接種を推進し，感染症の早期収束に尽力すること。 ３．新型コロナウイルスに感染した市民の入院調整を迅速にし，入院・入所待ち縮減に努めること。
本市がＳＤＧｓ未来都市として特に重要視している施策といたしまして、まず、経済面におきましては、市内企業等がＳＤＧｓに取り組む意思を宣言するＳＤＧｓ宣言制度の創設や、セミナーの開催等による新たなビジネス機会の創出でございます。 次に、社会面におきましては、ひめじ創生ＳＤＧｓカフェや学生が多文化を学ぶ国際交流事業等によるグローカル人材の育成でございます。
１，新型コロナウイルスの影響で減収となった市内企業等に対して引き続き有効な支援をすること。困窮する事業者への貸し渋りを改善するように，保証協会等に強く働きかけること。 ２，新型コロナウイルスワクチンの安全性やリスクを市民に周知した上で，スムーズな接種を推進し，感染症の早期終息に尽力すること。 ３，いじめやＤＶ・虐待を見逃さず，失う命がないようにさらなる尽力をすること。
Ｎ９５マスク、アイソレーションガウンなどの個人防護具なども購入を行っておりますが、患者数減少の影響と国・県からも、順次、防護具の送付をいただいていること、また、市民や市内企業等からの寄附もあり、同時期における診療材料費の支出は前年比９７．２％と、ほぼ前年並みとなっております。なお、個人防護具の寄附をいただきました市民の皆様、医療関係者、企業の方々に、この場を借りてお礼申し上げます。
本市においても、三田市として主催されているのでありますから、例えば市内企業等と日常接触がある部局等から企業へ参加を呼びかけるなど、市役所全部局で取り組むことで、更に障害のある人や障害のある子どもを育てる家庭に安心を与えられるのではと思いますが、「地域社会共生フェスティバル」の更なる充実についてのお考えをお伺いいたします。 次の質問、公共施設のあり方に移ります。
指定予定者からは、若者の就職へのモチベーション向上やきっかけづくりを目的として、ハローワーク等の公的機関、市内企業等との連携を図りながら、就職に向けた基礎知識の習得を行う就労支援講座や、新入社員を対象としたビジネスマナー講座の実施の提案をいただいております。今後は、その他さまざまな青少年センター事業の実施に向けて、会館までの間に綿密な協議、調整を進めてまいりたいと考えております。
高齢者運転免許自主返納サポート協議会への市内企業等の参加は、商工会や企業等へ依頼し、今年度、新たに５つの企業に御参加いただいておりますので、タクシー会社の参加も含め、警察と協力してさらに魅力ある特典の充実に向け取り組んでまいります。 安全運転を支援する施策は、兵庫県のペダル踏み間違い時の事故を抑止する安全装置の購入・設置に対する補助制度の活用に向けて周知してまいります。
そうしたことから、シルバー人材センターでは就業先となっていただける市内企業等の求人ニーズを把握されるなど、高齢化や女性会員の就業ニーズにも配慮できる新たな就業先確保に向け取り組みを進めております。
赤穂市新年交礼会は毎年１月４日に開催されていますが、市内企業等への案内を出しても、企業としての連休中であったり、単身赴任の企業幹部の方々もおられ、出席しにくい状況があります。 新年交礼会は、企業何社に案内し、平均何社が出席されているのか、伺います。 少しでも多くの皆さんに出席していただくために開催日の変更を検討されてはどうかと考えますが、市長の見解を伺います。
具体的には、卒業後に市内に在住し、市内企業等への就業などを条件に、奨学金の返還を一定額支援する方法などが考えられますが、制度創設に当たりましては、財源の確保とその限られた財源の中で実施可能な事業手法や対象要件、給付水準、事業期間の設定などについて検討する必要があると考えております。
これは市内企業等が増設というものが多くございます。当初予算では９社の新設・増設に対しまして、雇用条件や納税状況を確認の上、交付をいたしております。 それから次に、企業誘致促進補助金ですけれども、これは新規進出企業が新設または市内企業の増設に対して、用地取得ですとか、工場の建設費、こういった初期投資に補助金を交付するものでございます。
なお、直接的なセミナー形式等で行う事業とあわせまして、市内企業等を中心としました会社説明会、それと就職面接会というのも同時に開催しております。ここには就勝塾、若者就労サポート事業に直接参加していない方も参加することが可能となっておりまして、就勝塾に参加されてない方の就職というのも決まっております。というのが、平成２８年度では４名の方、平成２９年度では８名の方となっております。
その他報告事項につきましては、後ほど報告をさせていただきますふるさと納税についてでございますが、漁協や農協、市内企業等と連携し、地場産品や企業の優良製品など、ふるさと納税の返礼品のラインナップを強化することで、明石の魅力を発信し、明石のまちづくりへの応援団をふやすとともに、歳入の確保を図ってまいります。 以上で、シティセールス推進室の所管事務の説明を終わらせていただきます。