赤穂市議会 2022-11-25 令和 4年第4回定例会（第1日11月25日）
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切って、高齢者を別枠にして医療保険に強制的に囲い込み、負担増と差別医療を押しつける希代の悪法です。２００８年度に導入されて以来、５回にわたって保険料の値上げが行われ、高齢者の生活を圧迫する大きな原因となっています。このような制度を認めるわけにはいきません。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切って、高齢者を別枠にして医療保険に強制的に囲い込み、負担増と差別医療を押しつける希代の悪法です。２００８年度に導入されて以来、５回にわたって保険料の値上げが行われ、高齢者の生活を圧迫する大きな原因となっています。このような制度を認めるわけにはいきません。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける世界に例のない悪法です。２００８年の制度導入以来、２年ごとに保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大な要因となっています。２０２２年度は、保険料は引き下げられますが、所得の１割を超えており、窓口負担が１０月から２割負担、２倍になります。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切って、高齢者を別枠にして医療保険に強制的に囲い込み、負担増と差別医療を押しつける希代の悪法です。２００８年に導入されて以来、５回にわたって保険料の値上げが行われ、高齢者の生活を圧迫する大きな原因となっています。このような制度を認めるわけにはいきません。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで負担増と差別医療を押し付ける希代の制度であります。 2008年、平成20年の制度導入以来、６回にわたる保険料の値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大な要因となっています。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠に医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける稀代の悪法です。２００８年の制度導入以来、５回にわたる保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大要因となっています。 自公政権は、低所得者の保険料を軽減する措置、特例軽減を導入しましたが、これを打ち切り、保険料を値上げする改悪を２０１７年度から実行に移しています。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、７５歳以上の高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける、世界でも例を見ない保険制度ではないかと思います。平成２０年の制度導入以降、２年に一度保険料の見直しが行われ、平成３０年度、平成３１年度の均等割額は平成２９年度より５５８円上がり、４万８，８５５円になっています。
○林委員 これ、昨日いただいて、一読したときに、感染者に対する差別、医療従事者とか、いわゆる、エッセンシャルワーカーへのことが強いんですけれども、感染者に対するところがちょっと弱いんかなと思ったりもしてましたけれども、さりとて、それをどう強調するかとなったら、非常に難しいなという気もしてます。 これ、一番の問題というのは、感染者は被害者であり、加害者になり得る可能性を持った人なんです。
この後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、７５歳以上の高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込み、負担増と差別医療を押しつける、世界でも例を見ない保険制度ではないかと思います。２００８年の制度導入以後、２年に一度の保険料の見直しが行われており、平成３０年度、平成３１年度の均等割額が平成２９年度より５５８円上がって４万８，８５５円となっています。
際限のない保険料の値上げと差別医療の推進というこの制度の害悪がいよいよ本格的に高齢者、国民に襲いかかろうとしています。 特に兵庫県の後期高齢者医療広域連合でも、保険料の９割軽減に該当する方は、平成31年度から８割軽減となり、保険料額が4,885円から9,771円と２倍にはね上がります。さらに来年32年度は本則の７割軽減となり、１万4,656円と保険料が３倍になります。
この後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、７５歳以上の高齢者を別枠の医療保険に強制的に追い込んで、負担増と差別医療を押しつける、世界でも例を見ない保険制度ではないかと思います。 ２００８年の制度導入後、２年に１度の保険料の見直しが行われております。
保険料値上げと差別医療の推進という、この制度の害悪がいよいよ本格的に、高齢者、国民に襲いかかろうとしています。 日本共産党は後期高齢者医療制度を速やかに撤廃して、もとの老人保健制度に戻し、減らされ続けた高齢者医療への国庫負担を復元し、保険料や窓口負担の軽減を進めていくことが重要と考えており、この予算案には反対いたします。 ○議長（奥田俊則君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
この後期高齢者医療制度、国民を年齢で区切り、７５歳以上の高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける、世界でも例を見ない保険制度ではないかと思います。 ２００８年の制度導入以降、２年に１度の保険料の見直しが行われ、昨年度引き上げられ、平成２９年度も均等割額が４万８，２９７円となっています。見直しの都度、保険料が上がっているのが現状だと思います。
日本共産党は特例軽減の廃止に反対し、後期高齢者医療制度を廃止して、老人保健制度に戻し、保険料窓口負担の軽減や差別医療をなくすことを求めて、この予算には反対をいたします。 ○議長（松本英志） 以上で通告に基づく発言が終わりましたので、これをもって討論を終結します。 続いて表決に入ります。 本案は、起立により採決いたします。
次に、後期高齢者医療制度については、差別医療であることから、この事業に反対です。 最後に、三条津知財産区会計には、土地貸し付けに問題があるという点について指摘をし、反対といたします。 以上、反対討論といたします。 ○議長（畑中俊彦君） ほかにございませんか。 徳田議員。
後期高齢者医療事業は、７５歳という年齢で高齢者を線引きし、２年ごとに保険料が改定されるたびに引き上げられ、負担増と、そして差別医療を押しつける高齢者いじめの医療制度であり、制度そのものに反対です。従来の老人保健制度に戻した上で、公費投入を引き上げるべきだと考えております。７５歳以上の高齢者は収入が限られ、厳しい生活状況にあります。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける制度であり、２００８年の制度導入以来、既に４回にわたる保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大要因となっています。高齢者に際限ない保険料の値上げを押しつけ、負担増を我慢するか医療を受けるのを我慢するかを迫るという制度が高齢者を苦しめています。
際限のない保険料の値上げと差別医療の推進というこの制度の改悪から後期高齢者医療制度を速やかに撤廃をして、もとの老人保健制度に戻すことが必要であると考えます。減らされ続けた高齢者医療への国庫負担を復元して、保険料や窓口負担の軽減をすることが重要だということを意見を申し上げて、反対といたします。 ○議長（奥村正行君） ８番、西本嘉宏議員の討論は終わりました。
日本共産党は、特例軽減の廃止に反対し、後期高齢者医療制度は廃止して、老人保健制度に戻し、保険料窓口負担の軽減や差別医療をなくすことを主張しています。 以上の理由により、本特別会計決算認定に反対します。 ○議長（杉本充章） 次に、賛成討論の発言を求めます。 １番、山田立美議員。 ○１番（山田立美） 賛成の立場から討論いたします。
この後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、７５歳以上の高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける、世界でも例を見ない保険制度ではないかと思います。 ２００８年の制度導入以後、２年に１度の保険料の見直しが行われており、今年度も引き上げられて、平成２８年度は均等割額が４万８，２９７円となっています。見直しの都度、保険料が上がっているのが現状だと思います。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を家族と切り離し、年齢によって受けられる医療を制限する差別医療となっています。 平成28年１月末現在で、被保険者数は６万1,905人で、保険料滞納による短期証発行枚数は197枚となっています。