明石市議会 2022-12-06 令和 4年第2回定例会12月議会 (第2日12月 6日)
初めに、工場緑地面積率に関する制限につきましては、事業所の規模や業種によって異なりますが、工場立地法によるものと兵庫県の環境の保全と創造に関する条例によるものの２つの法令で規定されております。
初めに、工場緑地面積率に関する制限につきましては、事業所の規模や業種によって異なりますが、工場立地法によるものと兵庫県の環境の保全と創造に関する条例によるものの２つの法令で規定されております。
で、今、工場緑地面積率の緩和の話をしてますから、そのことでいいますと、あり方検討会もやって、もうまさに結論が出そうになっている、その段階で議員提出議案が出たということもありましたから、この市民参画手続を経てしっかりと市が条例に基づいてやろうとしているところに議員提出議案が出たということも、これはもう忘れたらあかんと思うんですよね。
例えば、この間の工場緑地面積率等の緩和に関する議論の中で、企業は法人市民税、固定資産税、都市計画税、事業所税と多額の税金を市に納めて貢献をしているのだから、企業に新たな負担を求めるのではなく、事業所税を活用して緑地の整備を行ってはどうかという論点があったものと記憶しています。
次に、２項目め、工場緑地面積率の緩和についてお聞きします。 １点目は、「工場立地法地域準則条例」の公布・施行に係る市長の認識についてお聞きいたします。当該条例議案については、昨年１２月議会において、議員提出議案により議会に提案され、賛成多数で可決されました。
かねてから二見町人工島の企業連合から要望のありました、工場緑地面積率や環境施設面積率を同人工島の播磨町地域と同様に１％に緩和することであります。 そこで質問でありますが、１点目は、二見町人工島の工場立地法の特例適用についてであります。この地域未来投資促進法の適用を受けるには、本市は地域経済牽引事業の促進に関する基本計画を策定しなければなりません。
特定工場の敷地に占める緑地面積の割合、いわゆる工場緑地面積率の緩和については、明石市工場緑地のあり方検討会において熱心に御議論頂き、まさにＳＤＧｓ未来安心都市・明石にふさわしい結論、すなわち本案が導き出されました。その柱と言えるのが第５回検討会で、委員全員が承認したネット・ポジティブ・インパクトであります。
それともう一点引っかかっているのは、工場緑地面積率の条例は、議員提案でしなさいよと市長が言うたとか言わんとかいうようなことがありました。その場にいらっしゃった方、市長室になるんか誰やら分かりませんけど、言うたか言わんいうのか。だからこの議員提出議案が出されたというように私も理解しとったんですけれども、この辺のところは誰か御存じやったら教えてもらえませんか。
現在の制度では、既存不適格の工場においては、老朽化した施設の建て替えを行えず、労働環境の改善も行えないなど不都合も多いので、工場緑地面積率を市街地１０％以上、産業団地である南二見を５％以上とすることに賛成である。また、条例案は、特定工場と地域、市がパートナーシップによる取組を進め、緩和する前よりも環境・経済・社会の三側面にプラスの効果を生み出す三方よしの内容なので賛成である。
次に、２項目め、工場緑地面積率の緩和について３点お聞きいたします。 １点目は、「ネット・ポジティブ・インパクト」に係る議論の到達点についてであります。工場緑地面積率の緩和については、明石市工場緑地のあり方検討会において熱心に御議論頂き、まさにＳＤＧｓ未来安心都市・明石市にふさわしい結論が導き出されました。
工場緑地面積率等の緩和につきましても、ＳＤＧｓの経済・社会・環境の三側面による検討を行うため、学識経験者をはじめ、経済団体、環境団体そして市民・地域代表によって構成する明石市工場緑地あり方検討会を設置し、総合的かつ十分な検討を行ってまいりました。
この観点からすると、より市民参画が必要なのは本案、すなわち工場緑地面積率の緩和に関する条例のほうであります。あれほど市民参画の必要性を強調し、問題視した皆さんは、なぜ、本案についてはその必要性に関する議論に蓋をするのでしょうか。 明石商工会議所からの要望についても申し述べます。明石商工会議所から本件条例の早期公布と施行を求める要望書が市と市議会に提出されたとお聞きしています。
まず、１ページの「はじめに」というところで、「産業界からの工場緑地面積率の緩和に関する要望等がある一方で」という文章があります。この産業界からの要望についての御認識をお聞きしたいと思うのですが、６年前から毎年、４年連続で商工会議所から、会頭をはじめ役員が市役所を訪れて緩和の要望書を提出しておりました。
工場緑地面積率については、産業界から市内産業の活性化を図るため緩和の要望を受けており、一昨年の１２月議会において、明石商工会議所から提出された工場立地法による緑地面積率等の緩和に関する請願が採択されたところでございます。
企業は緑地面積率等の規制により工場の新設・建て替えが円滑に進まず、従業員の労働環境の改善を行うこともままならないため、工場緑地面積率が緩和されている市外への転出も検討せざるを得ない状況であり、市民の働く場所の喪失や税収減などが懸念される。
請願受理第５号、ＳＤＧｓ未来都市明石市として工場緑地のあり方検討会の結論に基づく工場緑地面積率にかかる条例制定を求める請願。 請願者、地球ｌｏｖｅ明石代表、清一葉氏。 紹介議員、辻本達也議員、丸谷聡子議員。 請願の趣旨、工場緑地面積率にかかる条例制定については、現在、明石市工場緑地のあり方検討会において議論がなされています。
私からは、御質問の１項目め、工場緑地面積率に係る条例制定について、及び４項目めの大久保北部の里山を生かした有効活用について、順次お答えいたします。 最初に、御質問の１項目め、工場緑地面積率に係る条例制定についてお答えいたします。
○灰野修平委員長 先ほど梅田委員から工場緑地面積率の在り方について、泉市長の出席を要求する旨の動議が出されましたので、ここで動議の採決をしたいと思います。 おはかりいたします。 この動議に御賛成の方は御起立願います。 〔起立全員〕 ○灰野修平委員長 全員起立。御着席願います。 全員起立。よって、泉市長の出席を要求する動議は可決されました。
まず１点目の工場緑地のあり方検討会の進捗状況についてでございますが、工場緑地面積率の緩和への取組につきましては、先ほども議員からございましたとおり、昨年１２月議会におきまして、明石商工会議所からの請願が賛成多数により採択されたところでございます。
２点目は、現在、あり方検討会で議論が行われている工場緑地面積率の緩和についてお聞きします。この間、企業側の思いや課題は十分明らかにされており、検討会においても論点の中心となっておりますが、本件に係る市民の意識・意向については把握できておらず、議論に反映されていません。先日、本件について地域の方々と意見交換する機会がありました。
工場緑地面積率等の緩和については、これまでも明石商工会議所をはじめとする産業界から、市内産業のさらなる活性化を図るため、要望を受けてまいりました。また、本１２月議会におきましても、緑地面積率等の緩和に関する請願が提出され、本委員会に付託されているところでございます。