加西市議会 2024-02-27 02月27日－01号
資本的支出の建設改良費のうち管渠施設費の1億2,706万6,000円の減額につきましては、先ほど申しましたとおり、国の査定により補助金が減額になったことにより、工事規模の縮小によるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、補正予算の提案説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丸岡弘満君） 次に、当初予算案に移ります。
資本的支出の建設改良費のうち管渠施設費の1億2,706万6,000円の減額につきましては、先ほど申しましたとおり、国の査定により補助金が減額になったことにより、工事規模の縮小によるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、補正予算の提案説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丸岡弘満君） 次に、当初予算案に移ります。
なお、この事業は令和３年度災害復旧事業でありますので、工事の工期を令和４年３月31日までとしておりますが、工事規模から考えましても、これから僅か２か月で完成させることは到底困難でありますので、繰越し、工期延期を考えております。現在、仮契約中であり、議決を頂きましたら本契約を締結し、速やかに工事着手し、一日も早い復旧を目指して進めてまいりたいと考えております。
しかしながら、今申されましたような各区長様にはその工事規模を判断していただくというのが大変困難であると考えております。1月の代表区長会でもそういったご意見を頂いております。
なかなか工事規模が大きいものですから、１年、単年度で２か所、３か所というわけにはいかないんですけれども、先ほど池田議員のときも答弁させていただきましたが、経営戦略の中で投資の額を定めていますので、その範囲の中でしっかり取り組んでいきたいと考えています。 以上です。 ○岩佐 委員長 大島委員。 ◆大島 委員 よく分かりました。
また、建設業者の施工能力に応じた発注を行うことで工事品質を確保するため、経営事項審査結果の総合評定値により入札参加者の等級格付を決定し、工事規模に応じた発注を行ってございます。 建設工事には、工事の品質確保とダンピング受注の防止を図るため、原則として最低制限価格の設定をしてございます。
少し県の事例を申し上げますが、先ほども申し上げましたが、御存じのとおり、県においては工事規模による入札参加制限が経営事項審査の評定値と社会貢献点数との合計点数で細かく規定されており、業者もその参加基準を満たすために、どこの事業者も躍起になって点数獲得のために働いているという事情があります。
まず、地滑りの安全率、正式には計画安全率については、地滑りの災害復旧工事や対策工事を行うに当たって、復旧・対策施設の重要性により求められる工事規模、すなわち工事内容や工事数量を決める際に用いる率で、地滑り被害の影響が及ぶ場所に存在する施設によって1.1から1.2の範囲で求められる率であって、工事完成後の安全性を示す率ではありません。
水道局では、施工範囲を広げ工事規模を大きくするなど、施工業者が応札しやすい環境を整えており、近年では高い応札率を確保しております。ただ今後は、先ほど出雲委員が言われましたように、老朽管、老朽施設の更新といったものがどんどん増えていくことが予想され、また、それに伴い、入札不調というものも増えていくことが懸念されております。
減価償却費は、平成30年度に見込んでおりました病棟改修等の工事が入札不調により工事規模を縮小して行ったことなどにより、当初の見込みよりも資産が増加しなかったため、357万円の減となっております。医業外費用は、薬品費の増加に伴う雑支出の増加などにより64万7,000円の増となっております。特別損失は、過年度損益修正損の減などによりまして372万9,000円の減となっております。
以前まででしたら学校の耐震のほうが結構なウエートがあったんですが、これからは何十年と水道、下水道のほうでそれなりの工事、一定の工事がずっと続く中で、やはりその工事とか入札のときですね、ちゃんと見れる技術者、どういうふうな構造でできてますというのは当然なんですけど、この工事規模でこういう材料を使ってこれぐらいの規模だったら、これぐらいの額でという、そういった入札に関しての技術の継承といいますか、知識の
まず、分割発注につきましては、１期工事と２期工事に分かれるとはいえ、あくまでも一つの建物ということで、建築後の補修の面、こういった面を考えますと責任分界点が不明確になるというような問題、それから、分離発注につきましては、分離後の工事規模でも入札条件に当てはまる市内業者は電気工事業者が１者、管工事業者が１者程度ということで、建築工事に至りましては全くいないというような状態でもございました。
しかしながら、市もやっと少し重い腰を上げられ、現状の卸売市場建屋の耐震工事規模をはかる調査が始まって、間もなくこの秋には補強工事か建てかえ工事が必要かを判断するための調査結果が報告されると聞いておりますが、このたび起こった北海道の地震であったり遠くない将来の発生確率が高いと想定されている南海トラフ巨大地震など、いつどこで起こるともしれない大きな地震に対して、築51年が経過している建物に耐震補強工事をしても
ただ、工事規模を考えれば、受注はおろか、下請でさえも対応できる企業があるかどうかは不明です。他の工事が忙しくて、それどころではないかもしれません。それでも庁舎の建てかえには市内業者さんにも仕事をしていただきたいと思います。 公共工事の落札に対する施工上の留意事項というのが契約検査課のホームページであるんですけれども、そこには、市内下請業者への優先発注に努めるようという表記があります。
なお、この事業は平成29年度災害復旧事業でありますので、工事の工期を平成30年３月31日までとしておりますが、工事規模から考えましても、これからわずか２カ月で完成させることは到底困難でありますので、また３月議会におきまして繰り越し、工期延期のご承認をいただきたいと考えております。
これ、私素人なので、工事数の減少によって当然少なくなるなと思うんですが、１７９ページは小学校の施設、それから、１８１ページは中学校の施設なんですが、工事規模が異なることによる工事請負が、小学校の場合は、異なることにより経費が増額する。それから、中学校のほうは、異なることにより工事請負費が減になるということなんですが、もうちょっと私みたいに素人にわかるような、どういう意味合いのことなのかなと。
つまり、今回の減額の補正は、工事規模を何ら下げるものではなく、工事規模自体は当初の計画と変わらないものであります。 この沈砂池やポンプ棟の契約工事や契約変更の際にも述べましたが、この地域の将来的な人口予測などから、本当に６系統という規模の沈砂池やポンプ棟工事の建設の必要性が妥当なのかという点では賛同できないと述べてきたとおりです。
ただ、事業費については、きのうの本会議の中での答弁の繰り返しの部分もございますが、今回、病院とセンターの入札結果による不調の要因というのが工事の、看護専門学校と比較してまいりますと、工事規模や工期、また入札参加業者のランクが同じ条件ではございませんので、あくまでも入札不調は、今回の病院、センターでの不調の要因であったというところでございます。
新病院並びにセンターの建物の工事については、約２年を要するということで、それぞれの工事規模から所要の工期が設定をされておりました。
次に、二つ目としまして、今回の工事規模に対して丹波地域だけでは建設作業員の確保が困難ということでございまして、建設作業員調達にかかる交通費ですとか、宿泊費の経費が高くなっているのではないかという分析を行っているところでございます。
工事規模の小さな安乎中学校は９月末、その他の学校につきましては、１０月末をめどに工事を進めておりまして、早期の完成を目指しているところでございます。 以上でございます。 ○（山本和彦議長） ６番 柳川議員。 ○６番（柳川真一議員） 非常に、私たちの生徒のころと違って暑くなっております。暑くなると勉強にも集中できないと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。お願いいたします。