猪名川町議会 2024-03-08 令和 6年生活文教常任委員会（ 3月 8日）
説明欄、上から４つ目の休日診療補助金１７０万７，０００円でございますが、令和５年度より旧市立川西病院跡地で開院された川西リハビリテーション病院の実施する休日診療において、内科部分の休日診療体制を確保するもので、川西市医師会協力の下、診療が行われることから、執務費用について一定の補助を行うものでございます。
説明欄、上から４つ目の休日診療補助金１７０万７，０００円でございますが、令和５年度より旧市立川西病院跡地で開院された川西リハビリテーション病院の実施する休日診療において、内科部分の休日診療体制を確保するもので、川西市医師会協力の下、診療が行われることから、執務費用について一定の補助を行うものでございます。
川西市応急診療所の閉鎖に伴い、令和５年度より市立川西病院跡地で開院となる川西リハビリテーション病院の実施する休日診療において休日診療体制を確保するもので、川西市医師会協力の下、診療が行われることから、出務費の費用について一定の補助を行うものでございます。
また、内科診療については、新年度より市立川西病院跡地で開院される川西リハビリテーション病院において、川西市医師会等の協力のもと、休日診療体制の確保に努めてまいります。 さらに、病気やけが、育児、介護の不安などについても、医師、看護師などの医療専門職が２４時間３６５日、無料で電話相談に応じる「いながわ健康・医療相談ほっとライン２４」を引き続き実施してまいります。
川西市では、市立川西病院が民間の医療法人協和会を指定管理者として、公設民営で、今年度中に、川西市立総合医療センターとして開設される予定です。そして、西宮市では、県立西宮病院と西宮市立中央病院とを統合し、２０２５年度中に県立県営で開設される予定です。また、伊丹市では、市立伊丹病院と近畿中央病院とが統合再編され、こちらも２０２５年度中に開設される予定です。
本町所在の民間医療法人が現市立川西病院跡地への移転を計画されています。このため、今後の地域医療体制の確保等について、川西市と情報を共有する中で、今後設立予定の地域医療連携推進法人や関係機関との調整、協議を進めていくとされていますが、具体的な内容についてお聞かせください。 次に、まちづくりの方向５の自然と共生し快適に暮らせるまちづくりに関する施策についてであります。
また、本町所在の民間医療法人が現市立川西病院跡地への移転を計画されていることから、今後の地域医療体制の確保等について、川西市と情報を共有する中で、今後設立予定の地域医療連携推進法人や関係機関との調整・協議を進めてまいります。
この阪神区域の中には伊丹病院と近畿中央病院の統合と市立川西病院と協和会の協立病院の統合が指定されています。重点支援区域に指定されますと、技術的支援と財政的支援を受けれるということで、技術的支援については、地域医療が抱える課題を解消するためのデータ分析であるとか、国への助言とか、そういうものが想定されています。
平成31年２月に策定された川西市立総合医療センター基本構想においては、現市立川西病院移転後の北部の地域住民が安心して暮らせる医療を確保するとして、外来診療６診察室を設けた北部診療所の整備が計画されています。
病院事業会計では、指定管理者制度の導入に伴い会計の構造が大きく変化しており、収益では市立川西病院を使用する対価としての指定管理者負担金を収入したものの、利用料金制を採用したことにより入院・外来収益が指定管理者が収入となるため、前年度より大幅に減少しております。
本市の病院事業では、平成31年４月１日から指定管理者制度を導入し、医療法人協和会による市立川西病院の運営を開始いたしました。 また、新病院建設事業につきましては、病院建設用地の購入や（仮称）川西市立総合医療センターキセラ川西センター整備事業業務契約を締結し、令和４年度秋の開院に向けて基本設計などに取り組みました。 それでは、決算の主な内容についてご説明いたします。
現市立川西病院跡地活用の新たな計画（案）については、６月20日に北部地域のコミュニティ協議会を中心に構成される北部地域市立川西病院移転対策委員会へ説明されたと聞き及んでおります。
大項目３．現市立川西病院の跡地利用について。 （１）コロナ禍での住民との話し合いの進め方について。 ６月18日の市立病院整備調査特別委員会において、医療法人晴風園、今井病院から現市立川西病院の跡地へ移転したいとの提案があることが説明されました。
市立川西病院は外来でもよく利用されており、近年患者が減っているものの、2019年度の１日平均で約350人、年間で８万4,000人の方が通院しています。
③市が委託している業種（例えば、市立川西病院）への手当の考え方について及び他で補える手当のあり方の有無について。 以上３点。 議案第41号 川西市税条例等の一部を改正する条例の制定について。 合計所得金額500万円超の寡婦控除廃止に伴う影響人数及び影響額について。 議案第42号 川西市手数料条例の一部を改正する条例の制定について。
（３）「川西市立総合医療センター構想」と現市立川西病院の今後について。 指定管理者制度がスタートしてから、いよいよ１年を迎えることになります。案じていたように、医師・看護師確保が十分ではなく、入院・外来患者ともに計画水準には達していません。４階北病棟は閉鎖のまま、10対１の看護基準のままです。
平成31年４月より指定管理者による運営を始めた市立川西病院については、適切な医療を提供するため、市としてのモニタリングに加え、「経営評価委員会」や「市民モニター会議」により病院経営の評価を引き続き行ってまいります。 また、新病院建設に向けては、詳細設計を行うとともに、土壌改良工事を実施いたします。
昨年４月からスタートさせた市立川西病院の指定管理者制度では、スタート直後より看護師の退職等により、４階南病棟の病床が休床となり、看護体制も７対１から10対１看護に変更されたまま年度末を迎えた今でも改善の見通しを示せない状況となっております。市が主体的に体制経営をモニタリングできているとは言えない状態です。
８．市立川西病院の指定管理者制度移行に伴う職員の異動状況、その後の詳細・変遷について（退職した人数など）。 ９．市立川西病院の指定管理者制度導入に伴い、市から入れる財源のそれぞれ（項目・金額）について（前年度と比較して）。 10．評価制度の等級別対象者数及び内容の詳細について。 11．職員の療養休暇、公務災害の事故の件数・内容について。
市立川西病院では、本年４月から医療法人協和会が指定管理者となり、今後、協立病院と統合し、キセラ川西センター内に４００床の急性期病院を２０２２年の秋に市立総合医療センターとしてオープンする予定です。 市立伊丹病院は、近畿中央病院と統合し、高度急性期機能を有する約６００床の病院として、現在の市立伊丹病院敷地内に建てかえる方向で協議を進めています。
市立川西病院は、４００床の急性期病院を２０２２年の秋に市立総合医療センターとしてオープンする予定です。三田市民病院でも、神戸市北区にある済生会兵庫県病院と協議を行い、三田市と北神地域の急性期医療の連携を深めようとしています。各市とも病院の再編、統合によって医療機器や医療従事者などの医療資源を集約することで生き残りを図っています。