加西市議会 2024-03-07 03月07日－03号
加西市においても、近いうちに南海トラフ地震に伴う山崎断層帯地震も予測され、家屋倒壊などの被害を少しでも抑えることが重要視されています。 そこで、加西市の住宅耐震改修促進計画の現状がどのようになっているのかを確認する質問をさせていただきます。 まず、平成20年3月に策定された加西市耐震改修促進計画の法的な位置づけと内容をお聞きいたします。 ○議長（丸岡弘満君） 北川市参事。
加西市においても、近いうちに南海トラフ地震に伴う山崎断層帯地震も予測され、家屋倒壊などの被害を少しでも抑えることが重要視されています。 そこで、加西市の住宅耐震改修促進計画の現状がどのようになっているのかを確認する質問をさせていただきます。 まず、平成20年3月に策定された加西市耐震改修促進計画の法的な位置づけと内容をお聞きいたします。 ○議長（丸岡弘満君） 北川市参事。
備蓄トイレにつきましては、本市では最も大きな被害が想定される山崎断層帯地震の被害想定を基準として、携帯トイレを約15万6,000セット備蓄しているほか、仮設トイレについては、関係企業との協定に基づき供給していただくこととなっております。
トイレについては、本市では、最も大きな被害が想定される山崎断層帯地震の被害想定を基準として、携帯トイレを約15万6,000セット備蓄しているほか、関係企業と協定を締結しており、この協定に基づき、災害時には仮設トイレを供給していただくこととしております。
揺れや液状化による兵庫県の建物倒壊の被害想定では、南海トラフでの地震では揺れによる全壊1,817棟、半壊１万51棟、液状化で全壊122棟、半壊4,505棟、山崎断層帯地震では全壊１万8,608棟、半壊４万981棟となっており、耐震化と同様に液状化への対策も重要です。
そこで、本市におきましては、山崎断層帯地震や南海トラフ巨大地震等の災害に対応するため、避難所生活等において必要となる食糧や生活必需品が不足することのないよう、備蓄に関する計画を策定しており、それに基づき、携帯トイレやアルファ化米などの食糧、段ボールベッド等を備蓄しております。
小野市の地震災害は、山崎断層帯地震では最大震度７が想定され、今後３０年以内に７０から８０％の確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震では、最大震度６弱が想定されています。 先月５日の石川県能登地方を震源とする震度６強の地震をはじめ、日本各地で地震が急増しており、専門家は「日本列島は阪神・淡路大震災をきっかけに地震活動期に入ったとの見方がある。
先月来の地震の頻発状況を鑑みて、今後いつ発生するか分からない南海トラフ巨大地震や山崎断層帯地震、線状降水帯発生による土砂崩れや浸水被害に備えるために、もう一度気を引き締め直すことが必要と考えます。 危機管理室では、今年度の総合防災訓練を従来の１か所集中型ではなく、会場分散型にして行う計画であるとお聞きしていますが、その具体的な実施内容及び今後の本市の防災訓練の方向性についてお聞かせください。
◆問 実際に、山崎断層帯地震が起きた場合に当該避難所に住民が逃げ込んだ場合、そのような対応でどうこう言っていられないと思うがどうか。 ◎答 土砂災害警戒区域や自分の住まいの地域がどのようなエリアにあるのかは、令和2年度から令和3年度の前半にかけて各地域にハザードマップを配布し、危機管理室職員が出前講座的に説明も含めて周知に努めている。
また、山崎断層帯地震では、同計画において、最大震度７の地震により、最大で死者数1,007人、負傷者数6,693人、建物の全半壊約５万7,000棟などの被害を想定しております。
発生が危惧される南海トラフ巨大地震や山崎断層帯地震などが発生した場合、同時に町内で火災が発生する可能性もあります。広範囲に被害が及ぶと、消防署や地区の消防団だけでは全ての火災に対応することが難しくなるかもしれません。そんなときこそ一番身近な地域住民による消火が重要になります。火災が発生したときは、初期消火が被害の程度に大きく影響するそうです。
本市では、被害が最大となる山崎断層帯地震を想定し、避難所生活等において必要な食料や衛生用品等の生活必需品等について、その備蓄量や更新時期を備蓄計画に定め、適切な管理に努めております。 この計画では、更新時期については、食料等は賞味期限などに沿って、紙おむつや生理用品等は３年から５年程度としております。
避難所の適正規模につきましては、避難者数が最大となる山崎断層帯地震において、避難者数は約18万2,000人と想定しております。屋内の指定緊急避難場所のコロナ禍を考慮した収容人数は約12万人ですが、地震発災直後には、公園や緑地等の避難場所にも一時的に避難されることも想定しており、発災10時間後に約４万7,000人と想定している避難生活者を、コロナ禍においても収容できるものと考えております。
◆問 防災行政無線の使用が想定されているものとして、山崎断層帯地震や南海トラフ地震のほかに、どのようなものがあるのか。 ◎答 近年、大型の台風が頻繁に来る可能性があるので、風水害や地震等を想定している。 ◆問 山崎断層帯地震と南海トラフ地震について、地震の検知から放送までどれぐらいの猶予があるのか、分かる範囲で答えてもらいたい。
避難所としての想定については、地域防災計画で最大の被害が想定される山崎断層帯地震における１０時間後の避難所生活者総定数として出しております数値を前提に計算しますと、パーティションやテント等を活用することで、数値的には確保できるものと考えております。
本市は、山崎断層帯地震で最大18万2,000人の避難者が出ると想定していますが、コロナ禍で収容できるのは約12万人です。 ３密対策で１人当たりの間隔を広く確保する必要が生じることから、民間施設など新たな避難所の確保が必要となってくるのではと考えますが、当局のご見解をお願いします。 ６項目めは、新型コロナウイルスワクチン接種についてです。
いつ起こるか分からない自然災害、南海トラフ地震や山崎断層帯地震などに備えて、避難所として指定８か所あります。それ以上に増やさないという今ご答弁もあったんですけれども、防災マップにも書いてありますし、今のとこで見るんですけども、はりま暮らしの便利帳に、不足する場合は、幼稚園などの町施設の活用を検討すると書いてあります。幼稚園は書いてありますけども、考えないということでよろしいんでしょうか。
その主なものは山崎断層帯地震と南海トラフ地震の2つと思います。山崎断層帯地震の周期は約3,000年と長く、次は西暦4000年前後となっています。しかし、南海トラフ地震の周期は100年から150年で、最新の1946年発生から100年周期では、2046年とそう遠くない時期に起こる可能性が高まっていて、加西市全域で震度4から震度6強の揺れがあると言われています。
次に、避難所で3密とならない空間を確保した場合、山崎断層帯地震では避難者全員の受け入れが不可能となっているが、避難所の確保策はどうなっているのかと質問があり、執行者からは北条高校や播磨農業高校、ルートイン加西も協力していただくことになっているとのことでした。また、福祉避難所としては市内の福祉施設10カ所に10名ずつ、100名の受け入れができる体制とのことでした。 続いて教育委員会所管についてです。
◎答 地域防災計画においては、本市に一番影響の大きい災害として山崎断層帯地震を想定している。災害発生から1日後に約18万2,000人の避難者を見込んで準備するものである。 ◆問 ビニール手袋やフェイスシールドも同じような考え方で準備するのか。 ◎答 ビニール手袋やフェイスシールドは、避難所の担当者用として各避難所に設置するものである。
この地域では、山崎断層帯地震で一番多くの被災者が発生すると予測をされておりますし、また、近く起こると予想されております南海トラフ地震を詳しく細かく設定し、特定の場面も想定をした形で、市民の方にできるだけ事前に周知しながら実施したいと考えております。