姫路市議会 2024-06-14 令和6年第2回定例会−06月14日-03号
その内容といたしまして、郊外地域へ移住した若者世帯への支援として、移住支援金の支給、子育て支援金の支給、新幹線通勤費用の助成、次世代自動車の導入助成、家庭用電池システムの導入助成が、また、郊外地域での支援として、郊外部における創業支援の充実、空き家バンクへの物件登録促進が、さらに就農支援として、就農コンシェルジュによる相談支援、市が保有する農業機械を貸出しするひめじファーマースタート支援事業、農地取得者等
その内容といたしまして、郊外地域へ移住した若者世帯への支援として、移住支援金の支給、子育て支援金の支給、新幹線通勤費用の助成、次世代自動車の導入助成、家庭用電池システムの導入助成が、また、郊外地域での支援として、郊外部における創業支援の充実、空き家バンクへの物件登録促進が、さらに就農支援として、就農コンシェルジュによる相談支援、市が保有する農業機械を貸出しするひめじファーマースタート支援事業、農地取得者等
また、本町の課題であった農業後継者不足の問題について、新規就農者を支援するチャレンジ農業者就農支援事業の取り組みやごみ出し、ごみ当番負担軽減策のエリア拡大など、多くの住民が期待している新たな取り組みも計画されています。課題解決に着手しつつ、歳出を極力少なくする努力が感じられる計画となっています。
その下のサポート体制構築事業補助金２５万円は、次年度の新規事業として町が認定した就農支援員の下で年１００時間以上の研修を受講すれば、５アール程度の農地の貸借などが可能となるチャレンジ農業者就農支援事業の実施に対する２分の１の県補助金でございます。
これは、次年度から実施するチャレンジ農業者就農支援制度に合わせ、意欲ある町外農業者の町内進出を促すことにより野菜部会の充実のみならず、新規就農者や担い手の確保、耕作放棄地の解消など、農業全般に係る多面的な効果を期待してございます。
他都市では、独自で個人に対して、鳥獣対策に効果のある電気柵等の購入補助もしているところもございますが、本市も農家の方が安心して作物を作れる環境をつくり、姫路の食料自給率をアップし、さらに市長肝入りで計画中の（仮称）道の駅姫路に姫路産の美味しい野菜を販売していただくためにも、就農支援の一環にもなりますので、電気柵や集落柵の提供の拡充や購入の助成をお願いしたいと考えておりますが、当局の見解をお聞かせください
豊かな自然環境と多様な文化を有する郊外部への移住・定住支援を強化し、本市の均衡ある発展を目指すとしており、若い世代の本市への移住・定住の促進を目的に、移住支援金の給付等による移住への経済負担の軽減のみならず、空き家活用や就農支援、交通手段の確保、子育て支援など、移住後の暮らし全般を包括的にサポートするための本市独自の制度であります。
本制度の内容といたしましては、若者世帯を対象とした移住支援金や子育て支援金、新幹線通勤をする方への助成といった経済的な負担の軽減策のほか、次世代自動車を購入する際の費用の助成、住宅の取得に向けた支援、農業に興味を持つ方を対象とした就農支援を行うなど、郊外部での生活を始める上で必要な支援を幅広く展開してまいります。
さらに、農業に興味を持つ移住者はもとより、市内在住の方も含めた就農支援を充実させるため、専門的な知識を有するコンシェルジュによる相談支援体制を整備するほか、農業技術の習得支援等を行います。
続きまして、2番、就農支援の状況と課題。 1番。自分名義の農地に住宅や店舗を建て、農地以外の地目に簡単に転用できればよいが、問題点は、農地の後継者不足、地主の高齢化による地主自身が農作物を耕作できないということや、農地の管理（草刈り等）をできないのが現状で困っているのだと思います。
これまで新規就農支援事業補助金や農産物加工品等開発事業補助金などで支援を行いながら活性化を目指してきているわけなんですけれども、そのことについての高橋市長の評価についてお聞かせください。 ○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。 ◎市長（高橋晴彦君） もう表明しましたように、加西市の農業というのは非常に頑張っておられると思っております。
本町においても同様の取り組みができないか、新規就農支援策の１つとして検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君） 山下君。 ○３番（山下 修君） 今まで大規模化を進めてきた農政なんですけども、時流は小規模、小さい農業にちょっとずつシフトしていってるような、そんな転換期に差しかかっていると感じております。
加えて、空き家活用や就農支援といった移住時の支援だけでなく、移住後の暮らし全般や教育・子育てへの幅広いサポートに向けて、各部局の事業を結集して本市独自の総合的な移住・定住施策を展開し、移住先としての潜在力が高い地域の魅力も積極的に発信することで地域外から人を呼び込み、定住人口や交流人口の増加により、地域活性化を図ってまいります。
協議会では、これまで加西市で新規就農した人々の体験談や市の新規就農支援施策を紹介した冊子、加西で育む農ある暮らしを作成し、就農相談会で配布を行っております。新規就農相談につきましては、今後も普及センターや農協と連携し相談に当たり、新規就農につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（原田久夫君） 下江議員。
◎横田雅彦 高等教育・地方創生担当理事 グリーンファミリー制度についてでございますが、この制度は、若い世代の本市への移住定住の促進を目的に、従来から行っております、移住支援金の給付等による移住への経済的負担の軽減のみならず、空き家活用や就農支援、交通手段の確保、子育て支援など、移住後の暮らし全般や教育・子育てへの包括的なサポートに向け、各部局の事業や強みを有機的かつ一体的に連動させ、市周辺部の人口減少対策
今後はさらに、空き家活用や就農支援、交通手段の確保、子育て支援など、移住後の暮らし全般や教育・子育てへの包括的なサポートに向け、各部局の事業や強みを有機的かつ一体的に連関させ、周辺部に重点を置いた本市独自の総合的な移住・定住施策を展開してまいります。
それから、３点目としまして、新規就農支援金のところでございます。これは以前、私も新規就農した経緯がありますが、新規就農に至るまでの基準、それから審査の仕方、どういった形に今はなっているのか。それから、この補助を受けた方が、ある一定の期間は農業で生産して出荷をするとか、条件がどうなってるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
具体的には、雇用就農に係る人件費の一部を支援する国の雇用就農資金を引き続き活用していくことに加え、既存企業等を対象にした就農支援、さらには就農希望者を市内の優れた農業者のもとで農業技術を習得してもらう取組などを新たに検討しており、認定新規就農者を令和９年度で10名、人・農地プランの中心経営体を延べで235者にすることとしてございます。
まず1番目に、果樹就農支援について質問をいたします。加西市の農業といえば様々ありますが、例えば加西といえばブドウと言われるように、加西市のブドウ栽培は90年の歴史がある農園もございます。御存じのとおり、現在に至るまで何度も改良され新しい品種が生まれ、加西市のブドウはおいしいと定着するようになりました。
◎森浦 繁（１５番） それでは次に、新規就農支援事業についてお伺いします。制度を見直し、新規就農者への総合的支援事業に改めるとのことですが、経営発展支援事業として、49歳以下の新規就農者を対象に最大1,000万円の農機施設等の導入を国と地方が補助する事業を新設して、国は導入費の半額を上限に、都道府県負担の２倍を補助し、また、農業次世代人材投資事業や、農の雇用事業の後継事業を用意するとなっています。
本町では、これらの就農支援策を生かし、農業に興味を持たれている町外からの移住希望者に対し、就農と連携した移住・定住策を推進しているところでございます。 次に、防災対策についてお尋ねがございました。大規模災害時に消防防災広場を活用した活動が行えるよう、新年度は警察、自衛隊、そのほか防災関係機関の方を招いた応援部隊の参集に係る訓練を実施することを検討しております。