姫路市議会 2024-06-28 令和6年第2回定例会−06月28日-05号
また、経過措置の適用を解除できるめどは立っていないが、早期の適用解除に向け、私立の教育・保育施設への補助事業や潜在保育士への再就職支援などにより、１人でも多くの保育人材の確保に努めたいと考えている、とのことでありました。 本委員会といたしましては、保育士等の人材確保に当たっては、賃金等による処遇改善だけでなく働きやすい環境を整備されたいことを。
また、経過措置の適用を解除できるめどは立っていないが、早期の適用解除に向け、私立の教育・保育施設への補助事業や潜在保育士への再就職支援などにより、１人でも多くの保育人材の確保に努めたいと考えている、とのことでありました。 本委員会といたしましては、保育士等の人材確保に当たっては、賃金等による処遇改善だけでなく働きやすい環境を整備されたいことを。
本基金の活用といたしましては、令和５年度は、医療分野では兵庫県や兵庫県看護協会と連携し、看護職員地域合同就職説明会を開催し、介護分野では介護職員養成研修費用助成事業や介護事業所向け弁護士相談サポート事業等の取組を行っておりますことから、今後も必要に応じて活用を検討してまいります。 以上でございます。 ○宮下和也 議長 17番 岡部敦吏議員。
また、準中型免許は普通免許を取得していない人でも18歳から取得でき、就職を考えている高校生に役立つ免許であることから、先日開催された高校の就職・進路指導担当者が集まる懇談会におきまして、準中型免許についての啓発チラシを配布いたしました。 地域インフラを担う若年労働者の体制確保策として今後も広く周知を図るべく、様々な機会を捉えて働きかけてまいります。 以上でございます。
そこには社会に出ていくために必要な時期に必要な支援を受けるため、幼い時期から療育や放課後デイ、支援学校や支援級での在り方、そして就職や年を重ねていくにつれ、一連の支援をどのように市として考えているのか、その辺はやはり行政に求められる部分も多くあると思います。少し答弁に重複する部分もあるかもしれませんが、これからどう加西市として取組めるのか、そこをどうお考えかお聞きいたします。
以上は、居住条件的な理由についてでしたが、転入出ライフイベント上の理由といたしましては、約半数が就職、転勤、転職、進学など仕事や学業によるもの、次に結婚が2割強、その次に同居や近居、住宅建築に係る転入出が1割程度となっております。 最後にグラフを御覧いただきたいと思います。20歳から39歳までの移動者についてライフイベントに関する転出入理由ごとの社会増減を表しております。
本条例につきましては、生活保護法の一部改正により、進学準備給付金の支給対象が拡大され、名称が「進学・就職準備給付金」に改められたため、別表におきまして所要の改正を行うものであります。 なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行いたしたいものであります。 次に、議案書の１１ページ、議案参考資料につきましては７ページ、資料５をお願いいたします。
また、あこう魅力発信基地と連携し、「定住支援推進事業」により、お試し暮らし住宅や定住相談事業に加えて、地方就職学生支援など、移住希望者が本市を希望し住んでもらえる施策を継続されますようお願いします。 次に、人「歴史と文化が息づく人とコミュニティを育むまちづくり」についてです。
当局の答弁によりますと、同制度は、若い世代におけるＵＩＪターンの増加を目的としており、進学や就職などで一度は本市から転出したものの、結婚や子どもの誕生、小学校入学などを機に、本市郊外部にＵターンしようとする若者のほか、移住先として豊かな自然環境と都市部に比較的近いといった利便性の両方を求める若者が利用することを想定している、とのことでありました。
当局の答弁によりますと、同制度は、若い世代におけるＵＩＪターンの増加を目的としており、進学や就職などで一度は本市から転出したものの、結婚や子どもの誕生、小学校入学などを機に、本市郊外部にＵターンしようとする若者のほか、移住先として豊かな自然環境と都市部に比較的近いといった利便性の両方を求める若者が利用することを想定している、とのことでありました。
特に、この勤務実績につきましては、既に勤務をされている方が引き続き勤務される場合も想定しておりますし、例えば新たに資格を取得して勤務をする方につきましても、資格を取得して就職して３か月たっておれば、補助を申請いただくというような形で、フォローしていきたいというふうに考えております。 ○家入委員長 前川委員。 ○前川委員 同じところであります。
、「市役所の特色や仕事内容、就職体験談など、職員の実際の話を聞いてイメージがリアルになった。」、「今日の話を子どもにして就職活動の参考にさせたい。」など多くの意見があり、おおむね好意的な内容であった。 説明会終了後、職員にもう少し話を聞かせてほしいという参加者もいて、実施してよかったと思っている。
小学校のとき見学に行って、そのまま就職したんだよという社員が何名かいらっしゃって、その方が、今、案内されているという現場も見ております。 将来的な人材採用、認知度の上昇と自社製品のPR機会、地域への周知など、メリットがございます。現在、事業化に向け、ターゲットを3つに分類して、それぞれのターゲットにマッチした事業を検討しておる段階でございます。
令和５年３月に上郡高校で２年生を対象に赤穂市内企業合同説明会を開催、８月に就職を検討している高校生を対象に工場見学バスツアーを開催、１０月に相生産業高校で１年生を対象に赤穂市内企業合同説明会を開催されてきました。令和６年度においても同等の事業が計画され、雇用の促進を側面から支援されます。
◎答 同校の卒業生の7割以上が市内の医療機関に就職している事情を考慮したほか、現状の空調機器のままでは学習にも支障が生じていることから、改修費を助成しようとするものである。 ◆問 南西部後医療機関運営等助成事業費について、令和5年度と比較して令和6年度は約2.5倍の予算額になっているが、なぜなのか。
◆問 運転免許証について、高校卒業後免許を取得し、就職する場合において、取得するのが準中型自動車免許でなければ、3.5トン以上の重量となるパッカー車やユニック車等に乗れず、できる仕事の幅が狭くなってしまう。 物流や建設業界等では深刻な人材不足が叫ばれており、働き手を確保していくためにも、行政としての情報周知や支援も必要と考えるがどうか。
そのため、地区総合センターで同様の仕事を継続しようと思うと、まちづくり振興機構を辞めて、市が業務委託を行っている民間団体に就職せざるを得ないと思うが、そのような形で継続して業務を行っている人はいるのか。 ◎答 全ての従事者を把握しているわけではないが、まちづくり振興機構で勤務していた人が、民間事業者に転職した後も継続して勤務している事例もあるとは思う。
次の地域防災マネージャーの制度活用についての協議した内容についてですが、令和４年に４回、令和５年に３回自衛隊の方とお会いして、退職自衛官についての再就職についての制度説明などをお聞きしました。
この事業は、東京２３区、また東京圏から兵庫県に移住する、猪名川町に移住する、その方が就職したり起業した場合、一定の事業に該当した場合において、１世帯当たり最大１００万円、また、１８歳未満の方がいらっしゃる家庭については、プラス１００万円を補助する事業でして、その分の国、県分、いわゆる２００万円分の４分の３、１５０万円をここで計上してるものでございます。 以上でございます。
退職された方が民間の団体の役員に就職をされてるっていうことは、別にそれをとやかく言うつもりはないんですけども、こういった形で就任されているんであればね、まちづくりの中で、例えば、今いらっしゃる姫路市の職員の方が、スポーツ行政に携わった方が、ＯＢとして今期退職されたら、そういったところで派遣して、何か協力をしてもらうとかね。
また、近年の就職活動の進路決定において、保護者の意見が重要な判断要因となっていることを踏まえ、この３月２日に保護者向け説明会の開催を予定いたしております。 さらに、３月末には技術職員の仕事を知っていただく機会を提供するため、主に理系の学生を対象に、本市が手がける公共事業の現場見学会の実施を予定いたしております。