加西市議会 2009-09-10 09月10日－04号
小渕優子少子化担当大臣が、ここにあります少子化社会白書に記載をされております。 そういう状況の中で、加西市においては出生数は減ってきていると、出生率が低下している。国も極めて重大な課題として取り組まなければならない、こういってさまざまな対策に取り組んでいるわけです。国だけでは少子化に歯止めをかけることはできない。
小渕優子少子化担当大臣が、ここにあります少子化社会白書に記載をされております。 そういう状況の中で、加西市においては出生数は減ってきていると、出生率が低下している。国も極めて重大な課題として取り組まなければならない、こういってさまざまな対策に取り組んでいるわけです。国だけでは少子化に歯止めをかけることはできない。
少子化社会白書以外の白書は、すべてかなり以前から購入し、図書室には20年近い前のものから置いてあります。過去からの白書をそろえておくことにより、過去からの傾向や経年変化を探ることもできます。こうしたことから、これらの白書のたぐいは議会図書室に今後も備えておくべき図書であると判断しております。
一方、昨年１１月に公表された２００７年版、「少子化社会白書」では、２００６年は、出生数１０９万人、合計特殊出生率１．３２と、いずれも６年ぶりに増加には転じたものの、決して楽観できる状況ではないことが指摘されています。少子化の進行の背景にある国民の結婚や、出生行動に対する希望と実態が乖離し、そのことを解消するためには、効果的な対策の再構築が必要であるとしています。
一方、昨年１１月に公表された２００７年版、「少子化社会白書」では、２００６年は、出生数１０９万人、合計特殊出生率１．３２と、いずれも６年ぶりに増加には転じたものの、決して楽観できる状況ではないことが指摘されています。少子化の進行の背景にある国民の結婚や、出生行動に対する希望と実態が乖離し、そのことを解消するためには、効果的な対策の再構築が必要であるとしています。
また、国も第2次ベビーブーム世代や、その後の世代という我が国にとってまだ20代、30代の人口層が厚い時期に、インパクトがある少子化対策を講ずる必要があり、新しい少子化対策を速やかに実施に移していくことが極めて重要であると、平成18年の少子化社会白書の中でも言っております。 ですから、最低5年程度は教育費にかかわる問題には、市としても不安を与えるようなことは何としてでも避けるべきであります。
２点目、内閣府（少子化社会白書）によりますと、日本の出生率は現在１.３２と欧米諸国と比較しましても低く、「超少子化国」となり、この傾向は進行しております。 少子化社会白書では、「新たな少子化対策の推進」として、１、子育て支援策、２、働き方の改革、３、その他の重要な施策と大きく３項目に分けられております。
少子化の急速な進行は、経済成長の鈍化、社会保障の大幅な負担増や、年金をはじめとする社会保障制度の改悪・破綻などが想定され、少子化対策は国の重要課題であると位置づけ、内閣府は平成17年版少子化社会白書で、少子化対策の現状と課題、18年版では新しい少子化対策の推進について詳しく記述をしています。
平成１７年版少子化社会白書によりますと、出生数の減少と合計特殊出生率が１．３を割ったことから、日本を初めて長寿少子化国と位置づけております。 国は、次世代育成支援対策を推進するため、子育てを行う家庭の負担を軽くする観点から、今年度から小学校３年生終了までとなっている児童手当の支給対象年齢が小学校６年生終了まで拡大され、所得制限も大幅に拡大されたところであります。
政府においては、一つに若者の自立とたくましい子どもの育ち、二つ目に仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し、三つ目に生命の大切さ家庭の役割等についての理解、四つ目に子育ての新たな支え合う連帯の４点を重点課題として、少子化社会白書で掲げております。 加西市では、現在少子化対策として取り組んでおります事業で、公立保育所の１園での保育時間の午後８時まで拡大。
先ごろ内閣府が公表いたしました平成１８年版少子化社会白書によりますと、最近の婚姻数は去年後半から回復傾向にあり、平成１８年８月時点では、当月分を含む過去１年間の婚姻数の累計では、７４万５，７９１組、前年の７２万５，９４６組に比べて約２万組ほど上回っております。
ご案内のように、２００５年版少子化社会白書によると、２００４年の合計特殊出生率が１.２８８と過去最低を更新することにより、これまでの予測より１年早く、ことしには人口減少社会に転じる可能性があると指摘されています。これまでもさまざまな対策が講じられてきましたが、少子化傾向に歯止めがかからず、より効果的な支援策が求められております。
さて、２００５年度版少子化社会白書では、２００４年の合計特殊出生率、１人の女性が生涯に産む子供の平均数が１．２８と過去最低を更新したことを踏まえ、我が国を初めて超少子化国と位置づけました。
また、２００５年度版の少子化社会白書においても、日本を超少子国家と定義し、世界に例のない急速な人口減少社会を迎え、日本の社会システムを根本から変えなければならない歴史的転換期を迎えたとしております。
次に６問目といたしまして、健康福祉関係の少子化対策の推進についてでありますが、平成１７年１２月１６日「少子化社会白書」が閣議決定されました。その中では、国や地方公共団体のさまざまな取り組みにもかかわらず、依然として出生率が低下し、生まれてくる子供の数が減少する、少子化が進行していることが述べられています。
政府は去る１２月１６日、少子化の現状と対策をまとめた２００５年版少子化社会白書を決定しました。白書では、一人の女性が生涯に生む子どもの平均数、合計特殊出生率は２００３年に１．２９となり、２００４年は１．２８８６と最低を更新した状況を踏まえ、超少子化国と位置づけています。
政府は去る１２月１６日、少子化の現状と対策をまとめた２００５年版少子化社会白書を決定しました。白書では、一人の女性が生涯に生む子どもの平均数、合計特殊出生率は２００３年に１．２９となり、２００４年は１．２８８６と最低を更新した状況を踏まえ、超少子化国と位置づけています。
126 ◯委員（井上 力） 民間の社会福祉法人の，お金の使い方が悪いというふうな，そんなふうにも聞こえるんですけども，きのう，16日の閣議で少子化社会白書というのを閣議決定したらしいです。
この少子化問題について、内閣府の少子化社会白書では、若者の雇用の悪化が一つの要因として、正社員に比べて年収が約３分の１にすぎないフリーターの増大が男女ともに結婚に対してマイナスの作用をしていると述べています。最近の民間のリポートによると、フリーターが結婚する割合は男性では正社員の４割から６割、女性で６割から８割になるとしています。
この少子化問題について、内閣府の少子化社会白書では、若者の雇用の悪化が一つの要因として、正社員に比べて年収が約３分の１にすぎないフリーターの増大が男女ともに結婚に対してマイナスの作用をしていると述べています。最近の民間のリポートによると、フリーターが結婚する割合は男性では正社員の４割から６割、女性で６割から８割になるとしています。
内閣府の少子化社会白書は、正社員に比べ年収が３分の１に過ぎないフリーターの増大が男女ともに結婚に対してマイナスへ作用していると述べています。フリーターが結婚する割合は男性で正社員の４から６割、女性も６から８割になるとしています。フリーターが結婚できないことにより生まれる子供の数が毎年２６万人も少なくなっていると試算をしています。