赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）
また、近年の赤穂市の合計特殊出生率が新型コロナウイルス感染症の影響もあって、２０２５総合戦略策定時より大きく減少していることを検証し、少子化対策を早急に推進し、次の総合戦略に反映されることを意見として付け加え、壇上からの質問といたします。 ○議長（土遠孝昌君） 牟礼市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 家入議員の御質問にお答えをいたします。
また、近年の赤穂市の合計特殊出生率が新型コロナウイルス感染症の影響もあって、２０２５総合戦略策定時より大きく減少していることを検証し、少子化対策を早急に推進し、次の総合戦略に反映されることを意見として付け加え、壇上からの質問といたします。 ○議長（土遠孝昌君） 牟礼市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 家入議員の御質問にお答えをいたします。
市長の公約である学校給食費の完全無償化や会派として、少子化対策として要望してきた学校給食費の完全無償化、高校生までの医療費の無償化、また新たに市民から要望があった高齢者のタクシーチケットの支給など、人口減少と高齢化が進めば、市民生活に必要な社会保障関係費は増加すると言えます。 そこで伺います。
このデータは、人口減少を加味しながら、学校や福祉など、まちづくりを検討していくための基礎的な資料となるものであり、この結果を踏まえ、本市としましては、全市的に進行する人口減少に対応するために、少子化対策といった人口減少に向けた緩和策を展開してまいります。
国・県・市であらゆる少子化対策が行われてきたものの少子化は進行し、近い将来、人口が激減してしまうことは避けられません。 もちろん、結婚から子育てを支援する自然増加対策、東京一極集中を是正し、地方への移住を促す社会的増加対策も必要で、重要な取組であることは間違いありません。 しかし、少子化対策が奏功したとしてもそれだけでは人口減少を食い止めることはできません。
一定、子育て5つの無料化の効果が見えてきていますし、少子化対策は最大の高齢者福祉と言えますので、このまま子育て世代へしっかり力を入れていただきますとともに、次の世代にもしっかりと対策を立て今、必死に取組めば、当然巻き返せるとも感じております。
少子化対策、そして子どもの育ちと子育て家庭の支援に精いっぱい取り組んでまいります。 議員の皆様方におかれましては、ご指導とご支援のほどよろしくお願いいたします。 ○井川一善 副議長 平田会計管理者。 ◎平田朋子 会計管理者 会計管理者を拝命いたしました平田でございます。 行政運営を支える大切な公金をお預かりする部署として、適正な予算の執行と公正な会計事務の確保を図ってまいります。
姫路市は少子化対策、教育改革など、未来を見据えた施策にしっかりと取り組んでいく大切な時期を迎えておりますが、今後清元市長のリーダーシップの下、新たな体制で職員が一丸となり、さらに市政を推進できるものと考えておりますので、引き続き皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。
加藤総合教育監は、教育ＮＰＯ法人における実践経験や姫路女学院における社会教育活動など、幅広い活動による知見や行動力を兼ね備えており、高等教育、生涯現役、少子化対策、子育て支援などに関する事務等を統括してもらっている。
5つの無料化をはじめ、先ほど、結婚支援、妊娠・出産支援、定住支援ということで少子化対策や人口減少対策等に取り組んでいるということで御説明があったんですけども、改めてこの5年間の代表的なところ、具体的な事業について御説明をお願いいたします。 ○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
まず、質問の（１）は、少子化対策についてであります。 ひょうご出会いサポートセンターへの入会手数料の助成が記載され、総額は１０万円です。はばタン会員の登録料は年間で５,０００円となっています。ひょうご出会いサポートセンターがあることを知っている方は少ないと思いますし、この助成制度と併せてどのように周知していくのか、助成の申請・交付は簡単にする考えなのかお伺いします。
まず、制度化に至った経緯ということで、これも午前中御答弁あったんですが、アンケート調査等をされて、職員からの御要望に基づいての制度化ということで理解したんですが、私は少子化対策の一環として、国から通知があったのかなと思っていたんですが、職員の要請ということで、加西市独自の制度化ということでおっしゃっておられたんですが、この県下の他の自治体での導入状況についてまず教えていただけますか。
少子化対策や老朽化したインフラの維持管理・更新費用など、行政需要は増大する一方です。市民に寄り添った施策を総合的かつ計画的に展開するためには、行財政改革を不断に進め、効率的かつ効果的な事業実施が必要とされています。 そこで、以下の項目について質問をさせていただきます。 質問の１として、令和６年度の財政収支見通しについてであります。
本町につきましては、これまでから少子化対策や子育て支援の一環といたしまして、平成２８年度より中学生までの医療費の完全無料化、令和２年度からは幼児教育及び保育に係ります給食費の完全無償化、また、令和５年度からはご承知の小学校６年生を対象といたしました給食費の無償化、こういったものの施策を近隣市に先駆けまして実施をし、子育てしやすい環境整備に努めてまいりました。
特に、少子化対策ということを行政の長として推進している立場で、これまで自分の臨床活動の中で、若くして子宮頸がんによって子宮を摘出しなければならないことによって、挙児を諦めていただいた多くの患者さんの顔がよぎると、やはり公衆衛生観点からは進めていきたいというのが、私の思いです。
姫路市の教育振興施策や少子化対策などを取りまとめる局長級の新ポスト、総合教育監に、２月１日付で就任していただいた加藤氏が、会見で、不登校の子どもへの対応に尽力を注ぐと語っておられましたが、不登校対策として、加藤総合教育監のお考えをお聞かせください。 市長部局のポストに就任された立場で、教育委員会とどのように関わっていかれるかもお聞かせください。 ２点目は、小規模特認校についてお尋ねします。
その状況下で、少子化対策・子ども支援、デジタル化、グリーン化、魅力あるまちづくりの４つの重点項目に、予算の集中化・重点化を図られています。 事業見直しを進めての結果が過去最大の予算であり、収支不足も前年より増えている現状、事業見直しをいま一度精査して収支不足を抑えるとともに、財政の安定、健全化を守っていかなければなりません。 そこでお伺いいたします。
大綱には、従来の子ども・子育て支援だけではなく、少子化対策、貧困対策、若者の育成支援の推進についての重要事項も定められておりますので、こうした内容を今後の施策に反映させていきたいと考えておるところでございます。 次に、総合福祉センターの在り方検討についてお尋ねがございました。
各自治体でもこれに合わせる形で、子育て支援や少子化対策を最重要テーマに掲げ、予算編成を行っているところが多くなっています。 姫路市でも、若年層の出会いの支援の拡充や多様なニーズに応える保育サービスの充実のほか、こども医療費の完全無償化などを実施する予算となっています。 以上を踏まえてお聞きします。
15款民生費1億8,675万8,000円の増額につきましては、主に、国の少子化対策により児童手当給付費が5,614万円の増額、新型コロナウイルス禍が開けた後のサービス利用者数の増加に伴う介護訓練等給付費が7,976万9,000円の増額となるためでございます。
総合教育監の所管業務として、政策局の高等教育に関する業務に限る、また、市民局の生涯現役に係る施策に関する業務に限る、そして、こども未来局の少子化対策及び子育て支援に関する業務に限るとされ、その他市長が定める関係事務を統括するとされております。 しかし、今回の人事異動では、行政当局の施策遂行に支障を来すのではと思っております。