加西市議会 2024-03-07 03月07日－03号
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 障害者の障害の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、居住支援のための5つの機能、相談、体験の機会・場、緊急時の受け入れ・対応、専門人材の確保・養成、地域の体制づくりを持つ、地域生活支援拠点の面的整備を行っております。親亡き後も障害をお持ちの方が地域で自分らしく継続して生活できるように、様々なサービス提供体制を構築するその途上です。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 障害者の障害の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、居住支援のための5つの機能、相談、体験の機会・場、緊急時の受け入れ・対応、専門人材の確保・養成、地域の体制づくりを持つ、地域生活支援拠点の面的整備を行っております。親亡き後も障害をお持ちの方が地域で自分らしく継続して生活できるように、様々なサービス提供体制を構築するその途上です。
そのためには業務の専門性、高度化に向けて、専門人材の育成や利便性を高めるＤＸの推進が今後重要となってくるものと考えております。
また、その活用に必要なハード・ソフト面についての支援も受けられ、赤穂市のようなデジタルに関する専門人材が少ない地方自治体でも活用しやすくなっています。これだけ多方面の行政分野で活用でき、支援も手厚い交付金ですが、本市の活用実績は現在ありません。 兵庫県では、令和４年度で既に４１市町中３０市町が活用し、今年度にはさらに展開が図られています。
加えて、複雑・多様化する相談ニーズに支援者が的確に対応できるよう、関係機関と共同での支援、講演会や研修会の開催により、相談対応のスキル向上に努めて、専門人材の育成と相談体制の強化に努めてまいります。
子どもは発達の途上であることから、意見を言うことが難しい場合もありますが、発達段階に応じて子どもたちの声をすくい上げる専門人材を配置するなど工夫を凝らし、直接子どもたちが自分たちに関わる施策を検討する際には直接参加し、意見を言える方法を制度としてつくっていってほしいと考えています。 さきの健康診断の上半身脱衣の方法改善を質問させていただく際にも、子どもたちや保護者のリアルの声が背景にありました。
ただ、この手話言語条例を赤穂市のほうで策定して以降、なかなかこの手話通訳士という人材が専門人材であるため、採用に関しても、育成に関しても、非常に今いる職員の方が貴重な人材となっていると思います。 そこで、赤穂市独自になるかもしれませんが、今現在いらっしゃる手話通訳士の方を軸に赤穂市の中で後継者の育成等に力を入れる考えがないのかということを追加で質問させていただきます。
次に、登録ＤＭＯである姫路観光コンベンションビューローに対する支援といたしましては、ＤＭＯが多様な観光関連事業者等と連携して、継続的に観光地域づくりに取り組めるよう、民間事業者の取組を複数年支援する観光産業育成支援事業の事業化に向けた支援をはじめ、市職員の派遣のほか、マーケティングの知見を有する専門人材や職員の確保に向け、全面的にバックアップをしてまいります。
このような脅威となる技術は日々進化し、高度化していることから、市の重要な情報資産が漏えいすることがないよう、外部専門人材を活用しながら、情報セキュリティ技術の進展に応じた強固な情報システム環境の上で、本市のデジタル化・ＤＸに取り組んでまいります。
また、推進体制の構築として、民間等の専門人材を招聘した推進体制の構築を検討するとしていますが、どのような専門分野の人材を招聘し、どういった分野での効果を期待するのでしょうか。
さらに、民間企業等から専門人材を招聘し、スマートシティを強力に推進するための体制を構築します。 また、企業や各種団体と連携し、乳幼児健診等のデジタル化やウェアラブル機器による妊娠期健康管理の実施など、先進的技術を活用したさまざまな取り組みを展開してまいります。
さらには、実践とスキルアップを重ねて地域社会や企業などでデジタル関係の取引を牽引するようなデジタル推進人材といわれる専門人材を育成することも、ＤＸ推進の点からも大変重要であると認識しているところでございます。
次に、姫路観光コンベンションビューローの人材確保や活動への支援についてでございますが、姫路観光コンベンションビューローが多様な観光関連事業者との連携により、積極的なマーケティングや効果的なプロモーションを行うなど、観光地域づくりの司令塔としての機能を十分発揮するためには、機能強化につながる専門人材をはじめとする人的体制の確保が重要であると認識しております。
そういった意味でですね、これ人事の話で教育委員会に言うことはできないんですが、やっぱり人員をしっかり専門人材、ＧＩＧＡスクール構想を推進するための専門の職員を置くなどして、強力に推し進めていきたいと思っております。
○寺下観光課長 こちらにつきましては、ＤＭＯの登録要件に必要な外部専門人材の配置という形で、今回神姫バスとアドバイザリー業務委託契約を締結し、神姫バスの社員の方を派遣していただいたということになっております。週１回来ていただいております。 ○釣委員長 安田委員。
令和４年度から令和８年度を計画期間とする中期経営計画2026を策定し、(１)集客及び利用の促進では、1)公演等事業におきまして、音楽劇、気づかいルーシーでは他ホールとも協力しながら企画・制作力を高めることや、手話裁判劇、テロでは社会的包摂の一環として行うほか、(２)経営基盤の強化では、1)外部専門人材の登用や2)外部資金の積極的獲得等、経営改善の取組を進めてまいります。
３つ目には、人材についてお伺いしますが、多くの自治体では早急なデジタル化への推進でデジタル専門人材の不足を訴えていると言われていますが、本市の実態はどうなのでしょうか。 ４つ目は、デジタル化の推進度を測る統一的な目安はあるのでしょうか。あるとしたら本市は中核都市と比べどうなのでしょうか。 次に、屋台会館建設の要望についてお伺いします。
ＤＭＯとして、急速に変化する観光需要に対応することができる専門人材の育成や安定的な運営資金の確保が課題となることから、民間人材のスキルを生かした運営体制づくりに取り組むほか、着地型商品などの開発・販売促進に努めているところであります。 令和４年度は、農林水産関係なども含めた幅広い体験商品の磨き上げや販売を促進するほか、多様な関係者を巻き込んだ観光地域づくりに取り組んでまいります。
また一方で、行政のデジタル化、災害対策、公共交通の利便性向上、公共施設の適正管理、市町の専門人材の確保など、多様なニーズへの対応が必要であると認識しております。
専門人材の育成については、資格取得の助成制度などを用いて、職員が取得した資格や知識を生かせる職場への配属希望について人事異動において積極的に考慮することとしており、実際に福祉の専門資格を取得した職員を希望部署に配置しています。
また、資格を取得した職員を関連業務に従事させるなど、専門人材を育成します。さらに、法科大学院と相互連携協定を締結し、職員が法科大学院の授業を聴講できるようにし、法務知識を持つ職員を育成します。さらに、弁護士を職員として任用し、各種手続や契約書、例規の審査業務などに従事するとともに、職員に指導・助言を行うことで、より適正な職務執行と法務能力の向上を目指します。