尼崎市議会 2019-09-12 09月12日－03号
◎資産統括局長（御崎成亮君） 旧聖トマス大学のグラウンドにつきましては、当面は東側の約1,000平米を尼崎ひと咲きプラザの事業用駐車場として、また西側の約2,000平米につきましては、不登校対策事業等、子供や青少年のためのグラウンドとして尼崎ひと咲きプラザの関連事業で活用してまいります。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 旧聖トマス大学のグラウンドにつきましては、当面は東側の約1,000平米を尼崎ひと咲きプラザの事業用駐車場として、また西側の約2,000平米につきましては、不登校対策事業等、子供や青少年のためのグラウンドとして尼崎ひと咲きプラザの関連事業で活用してまいります。
さらに、多額の資金が必要となる老朽化対策、雨水排水対策事業等の投資事業についても、計画的かつ効率的に進めております。 次に、処理状況でございますが、平成30年度末の処理区域内人口は52万2,051人、普及率は97.4％で、前年度より0.2ポイント増加いたしました。 総処理水量は9,761万8,969立方メートルで、前年度から2.0％増加いたしました。
４月22日に、私、教育委員会の学事課のほうで、出向きまして細かな話を聞いてきたところなんですけども、先ほど申しました緊急対策事業等あります。
まず、安全安心で快適に住み続けられるまちづくりですが、１つ目の安全安心な社会の形成につきましては、大規模災害等に備え、急傾斜地崩壊対策事業等を県と協働して取り組むとともに、自主防災組織の活動支援や防災リーダーの育成支援を行い、あわせて、消防団資機材の充実、町内の住宅耐震化を促進するため住宅耐震建替費等を支援するなど、防災対策を推進してまいります。
96 ◯鈴木建設局防災部長 避難指示につきましては順次応急対策が完了したところから解除されていってございますので，時を追って変わってございますけども，今現在，指示が出ておるところで公費助成で進めるところも何カ所か──正確に数はございませんけども，公費といいますか，いわゆる県の災害復旧急傾斜地対策事業等で実施して，解除されていくという見込みのところもございます
○南委員 ４５ページの二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金ということで、１０分の１で３１６万９，０００円ということで説明を受けたんですけども、これ１０分の１ということは３，０００万円なるんかな。これどういう事業ですかな、これ。（「１０分の１０」と呼ぶ者あり）１０分の１０か。ああそうでっか。それで３１０万円、どんな事業でしたかな。 ○和泉企画財政課長 失礼いたします。
第60款、県支出金は122億6,593万4,949円で、12億1,864万248円の減収、収入未済額３億245万3,280円は水産振興対策事業等の翌年度への繰り越しによるものでございます。
まず、安全安心で快適に住み続けられるまちづくりですが、１つ目の安全安心な社会の形成につきましては、大規模災害等に備え、急傾斜地崩壊対策事業等を県と協働して取り組むとともに、自主防災組織の活動支援や防災リーダーの育成支援を行い、あわせて、消防団の資機材充実、防災システムの機能強化、町内の住宅耐震化を促進するため住宅耐震建替費等を支援するなど、防災対策を推進してまいります。
今回、平成30年度当初予算案につきましては、２月20日に上程をさせていただきましたが、それ以降に過日に成立いたしました国の平成29年度補正予算の防災減災対策事業等の中で、中学校空調設備整備事業や黒井小学校の中央校舎大規模改造事業など、一部事業が前倒しで採択をされたとの連絡を受けております。県とも協議する中、平成30年度当初予算での事業採択については、非常に困難な面があると。
次の子ども・子育て支援補助金２，７８６万９，０００円は、地域子育て支援事業、放課後児童対策事業等に対する補助で、補助率は３分の１です。 ３目衛生費国庫補助金、本年度予算額１４８万８，０００円、１節保健衛生費補助金１０５万円、説明欄の疾病予防対策事業費等補助金８２万９，０００円は、子宮がん検診や乳がん検診の無料クーポン券に係る補助金となっています。
農業者みずから生産した農産物の販売収入全体が対象となりますが、この制度と類似した肉用牛肥育経営安定特別対策事業等の対象である肉用牛、肉用子牛、肉用の豚、鶏卵は対象品から除かれています。 それと、補填の内容につきましては、当該年収が基準収入額の８割または９割を下回った場合に、下回った額の９割を補填するという制度でございます。
３款国庫支出金につきましては、長寿命化対策事業等に係る国庫補助金で5,878万1,000円を収入いたしました。 続いて、338ページ、339ページの４款県支出金につきましては、農業集落排水施設の機能強化対策事業に係る補助金で、2,232万3,600円を収入いたしました。 ５款で一般会計繰入金は８億5,821万1,052円を収入いたしました。
さらに、多額の資金が必要となる老朽化対策、雨水排水対策事業等の投資事業についても、計画的かつ効率的に進めております。 次に、処理状況でございますが、平成28年度末の処理区域内人口は52万3,781人、普及率は97.2％で、前年度より0.2ポイント増加しました。 総処理水量は9,742万872立方メートルで、前年度から5.0％減少しました。
多可町は平成２８年度から健康福祉課が担当し自殺対策強化事業として若年層向けの自殺対策など、特に必要性の高い自殺対策に関し若年層対策事業等が実施されております。町は国の自殺対策基本法により１０年おくれで実施をされておるということです。この事業は、私は形式的なものにしか映っておりません。
しかしながら、崖の所有者等が、防災工事をすることが困難であったり、危険度が高く、人家戸数が多いところについては、法律に基づいた急傾斜地崩壊対策事業等を県において実施しております。 市としましては、危険度を踏まえ、対策工事の要件を満たし、また、地元の皆様のご協力がいただける箇所について、早期の整備がなされるよう県と協議を進めたいと考えております。以上です。
安心安全な暮らしづくりの推進において、丹波市地域医療総合支援センター（仮称）整備事業、看護専門学校の施設整備事業、地域医療対策事業等で約15億円もの巨費が投じられます。いわゆるハコモノはお金をかけて完成するのですが、問題はその中身になってきます。丹波市地域医療総合支援センター（仮称）については一定の説明は聞いているところですが、いよいよ本格的に考えていかねばならないところです。
みんなが安心して暮らせる健康長寿のまちづくりでは、産婦健康診査費助成、地域介護拠点整備、介護職員確保対策事業等に取り組むことといたしました。 そのほか、香住駅周辺整備に着手したこと、移住定住対策関連事業の拡充などがございますが、所信表明で詳しく述べさせていただきましたので、ここでは個々の事業の紹介は一部分にさせていただきます。
次の子ども・子育て支援補助金２，４０２万５，０００円は、地域子育て支援事業、放課後児童対策事業等に対する補助で、補助率は３分の１となっています。３目衛生費国庫補助金、本年度予算額１１６万円、１節保健衛生費補助金７２万２，０００円、説明欄の疾病予防対策事業費等補助金５０万１，０００円は、子宮がん検診、乳がん検診の無料クーポン券などに対する補助金となっています。
交通安全施設整備事業の皿池橋ほか１３橋橋りょう修繕事業及び市内通学路安全対策事業等については、関係機関との調整に期間を要したこと、あんしん歩行エリア整備事業（魚住１０・１４号線）は、用地買収の交渉等に期間を要したことによるものでございます。