猪名川町議会 2020-03-13 令和 2年生活建設常任委員会（ 3月13日）
続きまして、３款１項１目介護給付費負担金、本年度予算額３億８，２５０万９，０００円で、歳出予算の介護給付費に係る国庫負担の定率分で、居宅介護給付費の２０％と施設介護給付費の１５％となります。 続きまして、２項１目調整交付金、本年度予算額２，１８０万８，０００円で、歳出予算の介護給付費に係る国庫補助の財政調整分としまして１％を想定しております。
続きまして、３款１項１目介護給付費負担金、本年度予算額３億８，２５０万９，０００円で、歳出予算の介護給付費に係る国庫負担の定率分で、居宅介護給付費の２０％と施設介護給付費の１５％となります。 続きまして、２項１目調整交付金、本年度予算額２，１８０万８，０００円で、歳出予算の介護給付費に係る国庫補助の財政調整分としまして１％を想定しております。
続きまして、３款１項１目介護給付費負担金、本年度予算額３億７，１１７万５，０００円で、歳出予算の介護給付費に係る国庫負担分の定率分でございまして、在宅介護給付費の２０％と施設介護給付費の１５％を計上してございます。 続きまして、２項１目調整交付金、本年度予算額２，１１４万円で、歳出予算の介護給付費に係る国庫補助の財政調整分として１％を想定して計上させていただいております。
初めに歳入でございますが、３款１項１目介護給付費負担金、１節現年度分、説明欄の介護給付費負担金２，０００万円を減額補正するもので、歳出予算の保険給付費の減額に伴い、国庫負担の定率分について減額するものでございます。
これは、歳出の介護予防・生活支援サービス費負担金の増加に伴いまして、国庫負担金の定率分１００分の２５につきまして増額するものでございます。 次に、４款１項２目地域支援事業支援交付金、１節現年度分、説明欄、地域支援事業支援交付金１９７万１，０００円を増額補正するものです。
続きまして、３款１項１目介護給付費負担金、本年度予算額３億７，０４８万６，０００円で、歳出予算の介護給付費に係る国庫負担の定率分でございまして、居宅介護給付費の２０％と施設介護給付費の１５％を計上してございます。 続きまして、２項１目調整交付金、本年度予算額２，１１０万４，０００円で、歳出予算の介護給付費に係る国庫補助の財政調整分として１％を計上してございます。
初めに、歳入でございますが、３款１項１目介護給付費負担金、１節現年度分、説明欄、介護給付費負担金３４８万円を減額補正するもので、歳出予算の保険給付費の減額に伴い、国庫負担の定率分について減額するものでございます。
これは、介護予防サービス費の増加に伴い、国庫負担金の定率分１００分の２０について増額するものでございます。次に、２節過年度分、説明欄、介護給付費負担金４０６万６，０００円を増額補正するもので、平成２８年度の介護給付費国庫負担金の精算に伴い、国庫より追加交付されるものでございます。 次に、３款２項１目調整交付金、１節現年度分、説明欄、調整交付金１１万３，０００円を増額補正するものでございます。
これは、歳出予算の保険給付費の減額に伴い、国庫負担の定率分について、減額補正するものでございます。 次に、３款２項１目調整交付金、１節現年度分、説明欄、調整交付金１０５万６，０００円を減額補正するものでございます。これも、歳出予算の保険給付費の減額に伴い、国庫負担の財政調整分について、減額補正するものでございます。
これらの医療費は増分、増している部分が約１億４８００万ほどございますが、通常これに対して３２％を掛けて、療養給付費の負担金を算出するというふうにちょっと思いがちですけれども、実際この医療費の全体から福祉医療の波及分であるとか、基盤安定の繰入金の２分の１を減額するだとか、そういった減額をした後に３２％の定率分を負担金として算定するということになっております。
この国の負担でございますが、今現在、定率分で３４％、調整交付金を入れますと７％入れて、国の方が４１％を負担していると、そういうふうな状況にあります。また、県の負担分で９％を負担しておりまして、公共が負担している率が５０％ということであります。その残りの５０％、これを保険税という形で、加入者の方から徴収をしております。
ですんで、調整する率が１０％から１６％ですから６％ふえておると、その分の定率分が減っておると、５０％は変わりませんというのが今の仕組みでございます。 以上でございます。 ○池上委員 もう一回だけ。そうしますと、都道府県の分の７％の財源は県なんですか、国なんですか。 ○柳谷健康課長 財源としては国からの交付ということで、県に出されてということでございます。
例えば定率分につきましてはどこの市町村につきましても率的なものは一緒で３４％、９％、７％については同じ率が入ってきております。算定の基礎自体は医療費の額が違いますんで、その額からいわゆる被保険者の数によります前期高齢者の交付金ですね、そういった分を差し引きますんで、数値的な分につきましては率としては同じ分が入ってきております。
○在田市民課長 私も16年から担当させてもらっているんですが、各委員さんからの方からは、以前はもっと国の補助があったと、それが削られたというような声をよく聞くんですが、一応、医療費の約半分が国、県で負担するというような形になってますので、ただ、定率分の国庫の負担分と、それから、普通調整交付金で、各市町の財政事情によって地域差等がありますので、その部分での格差いうんですか、普通調整交付金が少なかったりとか
さらに、窓口では一たん定率分は全額を支払うこととしています。現行では、通院の場合、800円を持てば医療機関に出かけられましたが、改正されますと、自己負担が幾らになるかわからない、現金を持っていないと医療機関に行きづらくなるというものです。結局、治療を抑制して病気の早期発見、早期治療の原則に反することとなります。個人負担もふやし、公的負担の増嵩を来すことにつながると考えられます。
それからしますと，償却の累計率は53.9ということで，５割を上回っておりますので，私ども定率分も若干入ってますので，減価償却のピークは過ぎておるというふうに考えております。 それと，支払利息の方ですが，これも新たな借り入れで，機器更新等で借り入れを行いますけども，今後，５年間で大体１割程度，借入金残高が落ちていく予定でございますので，支払利息についても，ピークは過ぎているものと考えております。
主な税目で御説明申し上げますと、個人市民税は、平成６年度に引き続いて国の減税措置により、恒久分、定率分あわせまして約50億円、このたびの震災による災害減免や雑損控除額の適用分で約66億1,000万円、それぞれ減額を見込みますとともに、このような社会情勢等による収入割合の低迷も予測をいたしまして、対前年度比118億3,700万円、率にして29.9％の減を見込んだものでございます。