赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）
令和５年度、都道府県が主催または共催したマラソン大会の約４割が定員割れになったとの報道もあり、物価高等による参加料や経費の高騰もありまして、本市のような規模の大会ではさらに厳しい状況が続くものと考えております。
令和５年度、都道府県が主催または共催したマラソン大会の約４割が定員割れになったとの報道もあり、物価高等による参加料や経費の高騰もありまして、本市のような規模の大会ではさらに厳しい状況が続くものと考えております。
○番外教育次長（河本 学君） 学校運営協議会は地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって規定がされておりまして、その定員人数が１５名となっております。地域住民の皆様、そして保護者の皆様全員に入っていただきたいところですが、代表の方に委員となってもらっております。
子ども１人につき月10時間の範囲内で、１施設の定員は午前、午後それぞれ３人までとし、週30人の子どもを預かるとしています。試行的実施に当たっては、各施設に対して保育士２人の増配置を行うとしています。 そこで、以下３点質問します。 １点目は、こども誰でも通園制度の目的は何かということです。 この制度は、異次元の少子化対策の目玉として、子ども・子育て支援法の中に盛り込まれました。
これらの問題を解決するためには、保育施設の拡充や制度の見直し、地域ごとの実態調査の強化が必要であるといわれておりますが、本市においては既にきめ細やかな実態調査がなされており、また園の新設や既存施設の定員増により、提供体制の確保に取り組んでこられました。
取得する動産の概要につきましては、議案参考資料２ページ、資料１に掲記いたしておりますとおり、高規格救急自動車の車両排気量は２,６９３ｃｃ、最高出力１１８キロワット、四輪駆動車で、乗車定員は７名であります。また併せて取得いたします車両に装備する高度救命処置用資器材につきましては、気道確保用資器材、除細動用資器材、輸液・薬剤用資器材などであります。
委員から、事業内容及び募集定員について、ただしたところ、当局から、介護職員初任者研修は受講費の２分の１を補助し上限額は３万５,０００円であり、介護福祉士実務者研修は受講費の２分の１を補助し上限額は５万円である。対象者数については介護職員初任者研修１０名、介護福祉士実務者研修２０名を予定している。との答弁があった。
そのため、若者部分の委員を新たに登用し審議いただくため、定員を増やしたとの答弁がありました。 次に、議案第２９号 猪名川町奨学金条例の一部改正についてであります。 町内在住で住民票があれば年間５万円の免除を５年間受けられるというのは、定住促進という目的もあり、他市にはない町独自のすばらしい制度だが、なぜ削除するのか。
定員について、１施設当たり週30人、３施設で週90人を想定しているとのことであるが、応募多数の場合はどのような対応になるのか。 また、通常の保育における待機児童については、どのように解消しようと考えているのか、との質問がなされました。 当局の答弁によりますと、定員を上回る応募があれば、抽選により決定したいと考えている。
定員について、1施設当たり週30人、3施設で週90人を想定しているとのことであるが、応募多数の場合は、どのような対応になるのか。 また、通常の保育における待機児童については、どのように解消しようと考えているのか、との質問がありました。 当局の答弁によりますと、定員を上回る応募があれば、抽選により決定したいと考えている。
特定施設入所者生活介護とは、有料老人ホームなどのうち指定を受けた施設において、食事や入浴などの介護や機能訓練を行うもので、そのうち定員２９名以下の小規模なものが地域密着型として本条例に該当するものでございます。町内には該当施設はございませんが、今後に備え、基準を設けているものでございます。
例えば、定員、入所の場合、５０名なんですが、５０名いっぱい入って、利用率が１００％を達成したとしても、減価償却費とかございますので、黒字に持っていくには、なかなか困難でございます。 ですから、老健側としましては、極力赤字にならないように、こちらも入所率の９割確保するとか、入所率のアップに努めておりますので、あとは一般会計からの補助金で不足分はお願いしたいというふうに考えております。
条例の一部を改正する条例について ・議案第26号 姫路市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・令和6年度以降の「内部統制制度」の取組の拡大について ・姫路市職員採用試験案内について ・組織改正(令和6年4月1日付け)の概要について 質疑・質問 １０時１５分 ◆問 議案第22号の職員定数条例の一部を改正する条例は、福祉事務所の定員
４月に条例定員を３５０名とすることから、３８名が退団するものでございます。続いて、その２段下、４目雑入、１節消防団員等災害補償金受入金、予算額１，０００円、これにつきましては科目設置でございます。 続きまして、４０、４１ページをお開きください。上の段の一番下、２節雑入、消防本部の光熱水費使用料、予算額１万７，０００円、これは消防本部に設置されている自動販売機の電気代でございます。
定員に見合う教員が県の教育委員会から配属されますので、少人数学級というのは簡単にはできませんが、加西市独自の対応で可能な形で実現していきたいと、そのように考えています。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。 ◆６番（橋本真由美君） 統合の必要性も、私自身でもある程度理解しております。
定員につきましては、送迎車両の関係で１５名ということとなっております。 ○議長（土遠孝昌君） 他にございませんか。 深町直也議員。 ○３番（深町直也君） １点お伺いしたいと思います。
◆問 こども誰でも通園制度の試行的事業を行う3施設に募集定員はあるのか。 ◎答 午前に3人、午後に3人、1日当たり1施設6人を受け入れる形を想定している。 月曜日から金曜日まで実施して、1施設で30人、3施設で90人と考えている。 ◆問 応募多数の場合は、どのような対応になるのか。 ◎答 定員を上回る応募があれば、抽選により決定したいと考えている。
◆問 津田小学校区の放課後児童クラブについて、民間事業者による施設整備が完了するまでの間、津田小学校から体育館2階の会議室等を借りて、公立放課後児童クラブの定員を拡大して対応するという説明があった。令和6年度の児童募集において定員を超える申込みがあったということだと思うが、どのような状況なのか。
施設の規模や支援員の配置基準などに基づき、預かることのできる定員がございます。定員の枠内で入園の認定を決定するということは、結果、この定員を1人分使用するということにつながります。このため、学童保育園の入園決定は月単位を基本としています。 このように、学童保育園の運営に当たっては、日割りでの取扱いはなかなか困難であり、月額制で行うこととしております。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
一部の区域や年齢区分において不足は生じておりますが、既存施設の定員変更や、提供体制が確保されている区域から確保されていない区域への移転などにより充足する可能性があるため、令和５年度については新たな認可施設の募集は行わなかったものでございます。 最後に、３点目でございますが、保育所の認可については、児童福祉法第35条第６項により、認可に際してあらかじめ審議会の意見を聞くこととなっております。
それぞれの企画の定員に対する応募状況はどのような結果でしたか。マッチング成功ペア数はどうでしたか。それぞれの企画の評価についても併せてお聞かせください。 次に、マッチングアプリ、結婚相談所の利用料金の一部を助成する制度を設け、ゼクシィ縁結び、はばタン会員、ゼクシィ縁結びエージェントの２アプリ、１相談所を対象とされておりますが、これら３件の選定方法と選定理由をお聞かせください。