加古川市議会 2021-03-02 令和 3年総務教育常任委員会（ 3月 2日）
○松本裕之委員 42ページ、要支援家庭への支援体制の強化について、第２期の計画ではこども安全支援員についての記載がありましたが、第３期計画にはその表記がありません。その部分はどういう形になったのでしょうか。
○松本裕之委員 42ページ、要支援家庭への支援体制の強化について、第２期の計画ではこども安全支援員についての記載がありましたが、第３期計画にはその表記がありません。その部分はどういう形になったのでしょうか。
道路管理者としましても、最も重要なことは、市民が安全に道路を通行できることで、事故が起きないことを最も優先するべきであり、そのたびにパトロールの強化などを説明しております。近年は、交通の事情等も変わってきておりまして、安全だと思っていたものにつきましても事故が起こるケースも出ております。そういったものに対しても、早めに対応することを職員も共通認識しております。
中学校昼食サポートと同様に、支援員・補助員が抱える負担は大きく、このような中で衛生管理における安全の担保、責任についても設備的、業務的にも多くの課題があるものと認識します。そうした状況も踏まえ、円滑に運用するためには保護者のみでなく、児童クラブ及び支援員・補助員、それぞれの状況も確認する必要があります。
現実として、中国や北朝鮮などが核兵器を保有している状況で、日本が核兵器禁止条約に参加してしまえば、アメリカの核の傘からも抜ける必要があり、日本が北朝鮮などによる核の脅威にさらされる、さらには、現在の国際社会が保っている安全保障上のバランスを崩し、逆に不安定な状況をつくり出すことも懸念されます。
○稲岡住宅政策課長 空き家等対策事業については、地主への郵送代ではなくて、所有者の死亡後、相続人全員が相続放棄をした物件に対して、市が緊急の安全措置を講じたことに対する相続財産管理人の申立て費用の手数料になります。国の調査によると本市の空き家率は10％強で、市内10万件強の建物に対しまして、約１万4,000件が空き家になります。
これは核抑止力論、核兵器による威嚇に依存した安全保障論を否定したものとして大きな意義を持つもので、これらは核兵器に悪の烙印を押し、それを全面的に違法化するものとなりました。条例には、核兵器の完全廃絶に向けた枠組みが明記され、核保有国の条約参加の道として、核兵器を廃棄した上で条約に参加する道とともに、条約に参加した上で核兵器を速やかに廃棄する道が規定されました。
しかし、今回の計画では、外部からの人の出入りによる問題から、どのように子どもたちの安全を確保するのか。お伺いいたします。 質問事項として、学校のセキュリティー確保について、本市の考えをお伺いいたします。 特別教室などの共同利用について、本市の考えをお伺いいたします。 小項目５、「両荘地区小中一貫校導入による運営経費等について」。
また、食に対する安心・安全の意識も高まっており、人と環境に優しい農業の取組も期待されます。令和元年度の一般質問において有機農業の推進について伺いました。
債務負担行為の補正につきましては、公共施設等再配置事業では加古川図書館を加古川駅前のカピル２１ビルへ移転させる経費として、限度額４億７，３２０万円の債務負担行為を設定し、ＩＣＴを活用した安全安心のまちづくり推進事業では見守りサービスの利用を希望する新小学１年生の１年間の利用料等を無料にする経費として、限度額４３５万６，０００円の債務負担行為を設定しております。
８月にも報告がありましたように、歩道において隆起した舗装に乗り上げ転倒した件も含めて、市道の安全管理について、どのように考えているのか確認します。 ○塩見道路保全課副課長 事故を未然に防ぐためには、ふだんからの道路パトロールなど、市民からの通報には迅速に対応することが一番大切だと考えております。
○相良大悟委員 以前、設置場所をもう少し増やしたらという話があったときに、安全面で非常に難しいというお話を聞いたことがあるのですが、やはり各町内の公民館なり、各町内会の保健衛生推進委員などに協力を求めて、何らかの形で、そういう回収ボックスにつながるようなやり方はないのかなといつも思うのです。
○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当課長 確かに踏切も時間を読みにくいという話がありますが、やはり先ほど言いました地域の方々からの要望で宮地医院に行ってほしいということがありましたので、小学校の横で危ないということは認識していますが、安全運転を行うこと、停留所はその道路上には置かないということで、この道を通らせていただく方向にしております。
○稲次誠委員 それを踏まえて、基本的方向の点検・評価において、例えば59ページの安全・安心で質の高い教育を支える環境を整備するという重点目標に対する評価はＡとなっていますが、18ページの教育アクションプラン管理表の、安全・安心で質の高い教育を支える環境を整備するという重点目標に関連する個別事業の評価の中にはＢ評価もあります。
委員から「見守りカメラ・見守りサービスを活用した官民連携による安全・安心のまちづくりは、先進的な取組として評価するが、見守りサービスの利用者拡大に向けた啓発を推進されたい」「奨学金返還支援事業は、補助対象を拡大し一定の成果を上げていると評価する。
生活安全課の課長が責任者として見られるようになっているのですか。 ○森田生活安全課長 データにつきましては、市役所の中に機械を置いており、作業も職員で対応しておりますので、アルソックの方はおりません。また、データの運用は、規定により生活安全課長が責任者となりまして、職員に指示し管理をしています。 ○立花俊治委員 ＳＤカードの上書きは、どれくらいの期間でするのか決まっているのですか。
○玉川英樹委員 地域課題調整事業は、道路、交通安全、環境、水路、公園などの市民生活に密着した地域課題について、関係機関と協議・調整を行うという事業ですけれども、２番の表を見ると、以前から両荘地区の不法投棄の数字がかなり大きいのですが、これに対して今はどう対応されているのですか。 ○田村加古川市民センター所長 各市民センターに寄せられた相談につきましては、適宜、担当課に連絡しています。
○加藤人事課安全衛生担当副課長 想定どおりの研修を受講しています。ただ、遠方や近場というところでの金額の差がついているというところです。 ○稲次誠委員 冊子４の73ページ、安全運転推進研修受講負担金、安全運転基礎研修に伴う指導員養成研修受講負担金とありますが、それぞれ１コースずつですが、受講された職員の人数と、これを受講してどのようなことをしているのかをお尋ねします。
小項目２、「熱中症などの安全対策について」。 ７月の常任委員会と重複する内容ですが、近所の小学生に協力してもらって、登校する際の荷物の重さを量らせてもらいました。水筒に水を入れ、書道道具などを持った装備で重さは１０キログラムでした。ランドセルのみで７キログラムでした。
今後におきましても、感染症の次なる大きな波も見据え、新たな日常に対応した医療提供体制を確保することなどにより、市民の皆様の安心・安全で住みやすいまちづくりの実現につなげてまいります。
その子どもたちあるいは保護者に対して、その安全が確保されていたかということについては、されていたとは言いきれない状況です。 ○落合誠委員 後になればなるほど、来ていた子どもたちの確認がしにくくなると思うので、どういう部活動があったか、その辺について調査をしっかりされているのかどうかを確認しています。