姫路市議会 2023-03-03 令和5年第1回定例会−03月03日-03号
自民党、公明党政権が第２次安倍内閣として政権復帰をして10年が経過しました。菅内閣、岸田内閣と首相は交代しましたが、憲法無視、民意無視の暴走政治の連続です。 今、戦争か平和かの岐路に立つ日本の針路が大きく問われています。岸田政権は、専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有する、そのために５年間で43兆円を軍事費に投入し、５年後には現在の２倍の軍事費へと大軍拡に突き進もうとしています。
自民党、公明党政権が第２次安倍内閣として政権復帰をして10年が経過しました。菅内閣、岸田内閣と首相は交代しましたが、憲法無視、民意無視の暴走政治の連続です。 今、戦争か平和かの岐路に立つ日本の針路が大きく問われています。岸田政権は、専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有する、そのために５年間で43兆円を軍事費に投入し、５年後には現在の２倍の軍事費へと大軍拡に突き進もうとしています。
それについては我々も努力しとんですけども、国のほうでもＳＤＧｓの実施指針というのが安倍内閣のときに改定されまして、その中で、ＳＤＧｓを日本全体でやっていこうということで、地方自治体もそういう推進をしろということで役割を与えられております。ですから、そういうＳＤＧｓの考え方を浸透、広めていくためにも、この計画をＳＤＧｓとタイトルをつけて計画を策定しています。
安倍内閣時代に導入された「ふるさと納税」とも呼ばれる地方自治体への寄附金制度、ふるさと寄附金は、地方行政の財源確保における国の責任を棚に上げて、その不十分さを地方自治体間競争で穴埋めさせようという税の在り方、地方財源の在り方を根本からゆがめるものであり、廃止、あるいは少なくとも抜本的な改善が求められる制度です。寄附文化の醸成などという取ってつけたような理由で正当化できるものではありません。
先月22日には、安倍内閣が強行した生活保護基準引下げ違憲訴訟で、大阪地裁は、引下げは裁量権の逸脱や濫用があり、生活保護法の規定に反し違法とし、保護費減額処分を取り消すという、当然ながら画期的な判決を出しました。 そこで、２つ伺います。 １つは、厚生労働省がホームページに、昨年末にアップした「生活保護を申請したい方へ」と題したページで、「生活保護の申請は国民の権利です。
第２次安倍内閣から菅内閣までの７年間で見ても、アメリカの核の傘頼みの外交で何が解決したというのでしょうか。核兵器禁止条約に反対する人たちは、この条約が核保有国と非保有国の溝を深めると言っておられますが、核兵器禁止への世界的な流れを止める深い溝を自らつくり、追い詰められている核保有国への助け船になっているにすぎません。
第２次安倍内閣から菅内閣までの７年間で見ても、アメリカの核の傘頼みの外交で何が解決をしたというのでしょうか。 核兵器禁止条約に反対する人たちは、この条約が核保有国と非保有国の溝を深めると言っておられますが、核兵器禁止への世界的な流れを止める深い溝を自らがつくり、追い詰められている核保有国への助け船になっているにすぎません。
また、今年１月28日に当時の安倍内閣は新型コロナ感染症を結核やＳＡＲＳなどの第二類相当指定感染症に区分しましたけれども、仮に第二類相当指定が妥当とするなら、コロナは最大級の警戒を要する感染症のため、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン展開などはもう全く私は間違った政策ではないかと考えております。
２０２０年は、新型コロナウイルス感染症に始まり、９月には、憲政史上最長となる第２次安倍内閣から、菅内閣が継承する形で発足をいたしました。最優先課題である新型コロナウイルス感染症対策では、冬場を迎えて第三波が押し寄せつつあり、インフルエンザとの同時流行を踏まえ、予断を許さない状況となっております。本町におきましても、引き続き警戒が必要です。
しかし、安倍内閣は安保法制、すなわち戦争法をつくり、日本を戦争できる国づくりへと進めてきました。また、唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約を批准しようとはしません。新内閣はその方針を引き継いでいくと明言しています。しかし、核兵器をなくしてほしいと訴えられている原爆被害者の方々の思いに賛同され、核兵器禁止条約に４６か国が批准し、あと４か国で条約が発効します。
しかし、安倍内閣は安保法制、すなわち戦争法をつくり、日本を戦争できる国づくりへと進めてきました。また、唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約を批准しようとはしません。新内閣は、その方針を引き継いでいくと明言しています。 しかし、核兵器をなくしてほしいと訴えられている原爆被害者の方々の思いに賛同され、核兵器禁止条約に４５か国が批准し、あと５か国で条約が発効します。
この間、安倍内閣はどこに財源を求めたかといったら、社会保障財源は消費税を充てるという形で、８％に上げ、10％に上げたわけです。同時に、法人税、３税とも５税とも言いますけれども、そういうものは37％から29％台まで減税したわけです。
これを受け、萩生田文部科学相は安倍首相と面会し、安倍内閣の退陣後も議論を続け、早ければ年内にも学級規模などの具体的な制度設計をまとめる方向で一致したというふうに載っていましたけれども、このことについて教育委員会の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 松本教育長。
当時は、市町村なんかの関与はまるっきり関係なく、国に対しての企業主導型の申請というようなことでやったので、つまり、安倍内閣の支持率アップのためにやろうとしたというのが本音のところなんですよ。これで乱立したんだけれども、片やすごく問題点がいろいろ出てきた。
安倍内閣の医療・福祉切捨てメニューは、これにとどまりません。 入院時の食事代自己負担の増額、要支援１、２の介護保険外し、生活援助の全額自己負担、さらなる病床削減を迫る地域医療構想、年金受給者を実質減額するマクロ経済スライド等々、重点かつ効率化の名の下で、これだけのことが行われています。
２０１４年５月、日本経済再生本部からの提案を受け、第２次安倍内閣が成長戦略の柱の一つとして掲げ、国家戦略特別区域法第２条で、地域振興と国際競争力向上をうたい文句に、養父市で現在実験されているところです。政策的に農業を疲弊させて、だから仕方がない、後はないぞと言わんばかりに、戦前の地主とは違った支配者として、資本力を持った企業参入が推進されているというのが現状ではないでしょうか。
令和２年２月28日に今年最初の高等学校の卒業式に行きまして、２月28日の前日に安倍内閣総理大臣から小学校・中学校・高等学校の休業要請が突然テレビで出てきまして、大変なことになったと思っておりましたら、翌朝卒業式では卒業生、在校生、保護者、全員がマスクをしているという、およそ900人弱の皆さんのマスク姿に唖然といたしました。
本年２月２６日に安倍内閣総理大臣が、イベント開催に関する国民の皆様へのメッセージによりまして、イベント等の自粛を要請されたことを受け、当市におきましても、２月２７日に市主催行事の延期等について決定をして以来、新型コロナウイルス感染症対策本部会議等を適宜開催しまして、事業の休止、あるいは施設の休館等の対応を行ってまいりました。
事実ですね、データを見てみましても、安倍内閣総理大臣が約２万件ぐらいのキャパがありますけれども、8,000前後ぐらいで推移しておると。そういうことで、今現在いろんな所からでは、このＰＣＲ検査が遅れておるというのが共通の認識であろうと、私自身理解してございます。
桜を見る会疑惑など安倍内閣による政治の私物化や検察官定年延長問題など安倍内閣は深刻な行き詰まりが浮き彫りになっています。 予算を見ると、一般会計の総額は過去最大の規模です。消費税１０％増税によって消費税収は過去最大となり、法人税収や所得税収を大幅に上回りました。大企業や富裕層に対する税制上の優遇を消費税で穴埋めする構造が鮮明となる一方、消費税増税が経済と家計消費を直撃しています。
これも昨年12月４日に、多くの教員や国民の強い反対を押し切って安倍内閣は公立学校教員に１年単位の変形労働時間制を導入できる法案、改正教育職員給与特別措置法を強行成立させました。 私は、昨年の第４回の定例会本会議において、教育長にこのことについて質問して、制度を導入させない立場から様々な問題点を指摘したところです。