三田市議会 2017-06-20 06月20日－02号
安倍政権は、医療介護総合法により要支援１、２の介護サービスを自治体の総合事業に移し、無資格者が行う基準緩和サービスへの置きかえ、ケアマネジメントの名による卒業への誘導、要介護認定の省略によって、安上がり介護への流し込みなどで、利用者に犠牲を強いる改悪も推進しようとしています。 また、今年の通常国会初頭に、介護保険法改悪である地域包括ケアシステム強化法が成立しました。
安倍政権は、医療介護総合法により要支援１、２の介護サービスを自治体の総合事業に移し、無資格者が行う基準緩和サービスへの置きかえ、ケアマネジメントの名による卒業への誘導、要介護認定の省略によって、安上がり介護への流し込みなどで、利用者に犠牲を強いる改悪も推進しようとしています。 また、今年の通常国会初頭に、介護保険法改悪である地域包括ケアシステム強化法が成立しました。
さらに、民間活力導入による民営化のシフトで、これが劣悪な環境とともに、安上がり介護による利潤追求の道を突き進んでいるように私は思っています。このことは、まさに保険あって介護なしの状況にあります。 私は、このスタート時、この制度は本当に高齢者が安心して老後を暮らせる社会になると思っていました。なぜなら、公助、共助、自助、この精神を信じていました。
軽度者を介護保険から外す方向、目的は公費の抑制と医療保険の安上がり、介護保険へのシフトで、いわゆる本来、医療保険で行うべきものを介護保険に、介護保険で行うものをボランティア任せにする構図であります。全国一律基準を市町村に任せる仕組み、自治体の判断で国の基準よりも低くなることがこれは明らかであります。