姫路市議会 2024-06-17 令和6年第2回定例会−06月17日-04号
小規模特認校制度は、姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針に、原則５年以内に全学年が１学級以上とならない場合は統合等の取組方策を進めるとしながらも、やみくもに人数を増やすのではなく、小規模校のよさを維持しながら運営していくとされています。
小規模特認校制度は、姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針に、原則５年以内に全学年が１学級以上とならない場合は統合等の取組方策を進めるとしながらも、やみくもに人数を増やすのではなく、小規模校のよさを維持しながら運営していくとされています。
境界知能の子どもは、学年が上がってくると勉強がついていけなくなってしまう傾向があります。やがて学校を休みがちになり、問題行動を起こすこともあるようで、またいじめの対象になることも多いといわれています。 境界知能は社会の認識不足が問題と考えます。それが負の連鎖につながるのではないでしょうか。
保育園を卒園し小学校に入学する際、放課後児童クラブに入所できるかどうかは就労する保護者にとっては死活問題であり、本市では児童数が増加傾向で低学年の待機児童が発生しているクラブを優先し、受入児童数の増加を図る取組を進めています。
医学生10名の内訳につきましては、性別は男性が7名、女性が3名、学年では1年生7名、3年生3名、大学種別では国立大学が2名、私立大学8名で、うち5名が兵庫県内の出身者でございまして、遠戚等に加西市にゆかりにあられる方が3名おられます。 以上でございます。 ○議長（丸岡弘満君） 田井議員。 ◆１０番（田井真一君） 分かりました。
低学年のグループと高学年のグループに分けて実施することとしており、各グループが４回、合計８回Ｂ＆Ｇに行く。時間は午後１時から午後３時を予定しており、バス１台で大島、楊津の児童を乗せ、Ｂ＆Ｇ海洋センターに行き、プール授業が終わったら各校まで児童を送っていくとの答弁がありました。 次に、教育委員会学校教育課の所管部分についてであります。
それで１,４７４万８,０００円だったけど、今回は、その倍額の２,８０７万８,０００円、これは、複式学級の学校はもっと増えたということですか、その辺、学級数とか学年数が分かればお伺いします。今後も増える傾向なのか、その辺をお伺いします。 ○奥藤委員長 田中学校教育課長。 ○田中学校教育課長 今年度については、学習支援教員が４名配置予定をしておりました。
○石田学校教育課参事 先ほどのご質問ですが、地域移行の説明を小学校の６年生以下の学年にどのように説明していくかということかと思いますが、まず、６年生については、先日の各小学校に担当が回りまして説明させていただいております。それから、保護者については新入生の保護者説明会にも担当者が出向きまして、そちら各中学校で既にご説明をしております。
授業につきましては、今まで屋外であれば６月、７月に実施しておるんですけども、令和６年度につきましては、時期的には同じような時期、６月中旬から７月中旬ぐらいにかけて、それぞれの学年でＢ＆Ｇに４回行きます。一応、授業の時数としましては２コマ使いますので、１つの学年につきましては合計８コマの授業を実施するような形で予定しております。
例えば、学校統合する前にそれぞれの中学校の同じ学年の子供たちの交流を深めるとか、何か一緒に1つの授業を行うとか、お互いの子供たちを知る機会をつくることは大切なことだと考えています。また、小中連携に力を入れ、その成果があることもお伝えしたとおりです。小中連携の研究はこれからも続けてまいります。 不登校については、学校再編を待つまでもなく、喫緊の課題となっております。
職員からは、育児と仕事の両立において、保育園では保育時間も長く仕事終わりに迎えができていたが、小学校に入ると下校時間も早くなり、特に低学年の児童を家で1人にさせることに不安があるといった意見がありました。 小学校の児童に対しては学童保育事業もありますが、利用者が増加傾向にあり、事情により学童保育を利用したくてもできない場合があります。
キャッチアップ接種対象世代にはワクチン接種率が１％未満という学年もあり、将来の子宮頸がん罹患を減らすためには、この機会に接種を進める必要があります。 キャッチアップ接種は、令和６年度末には終了し、対象者が無料で接種できる機会を失ってしまいます。３回接種に半年間かかるため、対象者が３回を公費で接種完了するためには令和６年９月末までには初回接種を開始する必要があります。
猪名川町では、町内小・中学校に情報教育指導補助員を派遣しており、小学校の１年生から１人１台端末に触れ、学年や成長段階に応じた１人１台端末を活用した学習に取り組んでおりますので、１人１台端末の操作には十分慣れている様子であります。
学校適応に関しての課題のある児童生徒への対応は、担任任せにせず、学年主任や生徒指導の先生、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどを含めたチームで行い、児童相談所や保健所・警察・総合教育センターなどの関係機関やＮＰＯなどとの連携を密にして対応していくようです。 こうして、不登校出現率が全国の半分以下という成果が出ています。
そこで新たに育児部分休暇を新設し、その取得可能期間を小学校3学年まで拡充しようとするものです。勤務の始めまたは終わりにおいて、1日当たり2時間の範囲内での無給休暇とするものでございます。 次に、議案第7号加西市職員等旅費条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。議案書の14ページ、15ページ、審議資料の5ページを御覧ください。
小中学校の統廃合により通学区域が拡がった場合、学校配置と通学距離・時間に関する法令基準では、小学校でおおむね４キロメートル、中学校ではおおむね６キロメートル以内とされており、負担軽減策として中学校であれば自転車通学という手段も考えられますが、小学校に関しては、特に低学年では、自転車通学は事故等の危険性が高く非現実的です。
チョイソコは言わば見守りの役目も担っているわけで、低学年児童の保護者さん、降車場所まで迎えに来ておられるんですね。もし、チョイソコ大島号が廃止されれば、以前のように阪急バスに乗車しての帰宅になり、安全・安心が担保されにくくなるのではと懸念をいたしております。
昨日からのご答弁の中で、なかなか小野市の今の現状では、タブレットはちょっと難しいというようなこともお聞きしているんですけれども、ちょっと重なってしまうかもしれませんが、やはり、低学年とか、そういうところはなかなか難しいとしても、思春期以降、やはり悩みが増えてくると思いますので、そのようなツールも一つあれば、助かる子どもがいるのではないかなと思い、再質問させていただきます。
また、公立高校の受験については、兵庫県公立高等学校入学者選抜要綱に定める、中学校第３学年の出席日数が４０日に満たない不登校生徒の救済措置も活用し、対応しています。 以上のことから、本市においては、多様な学びの場における取組も認め、適切に評価を行っており、不登校生徒の「学び」が評価されないという実態はありません。また、評価されないことにより、高校進学が制限されるようなこともありません。
現在、1学年の定員は両校を合計しておおむね2,200人程度である。定員を満たしている科目と定員割れしている科目があるものの、仮に両校に2,000人程度が新規入学すると想定した場合、1人当たり約4,000円の増額となり、約800万円の増収になると考えている。 以上、全て合計すると約4,300万円の増収になると推測している。
◎答 学校サポートスクラムチームから社会福祉士や臨床心理士を小学校に派遣して、学年の様子を見て、学校に対して、今後の指導に関する助言をしてもらった。 また、指導主事を何度も派遣して、学級の様子を見たり、教員を指導したりしている。