猪名川町議会 2022-12-16 令和 4年第412回定例会（第2号12月16日）
伴走型相談支援における面談実施者につきましては、保健師や助産師のほか、一定の研修を受けた市町村の一般事務職員や保育士、また、利用者支援専門員、子育て支援員等による実施も可能とされております。一定の研修といたしましては、利用者支援専門員になるために受講が必要な子育て支援員基本研修及び専門研修などがあり、この枠組みを活用した研修の受講が想定されております。
伴走型相談支援における面談実施者につきましては、保健師や助産師のほか、一定の研修を受けた市町村の一般事務職員や保育士、また、利用者支援専門員、子育て支援員等による実施も可能とされております。一定の研修といたしましては、利用者支援専門員になるために受講が必要な子育て支援員基本研修及び専門研修などがあり、この枠組みを活用した研修の受講が想定されております。
支援を必要としている家庭には、電話や来所による相談に加え、保健師や子育て支援員等が家庭訪問を行い相談に応じており、令和２年度の家庭訪問実績は、乳児家庭全戸訪問の件数を除き、延べ3,864件でございます。 乳児期後のみならず、妊娠期から子育て期にわたり切れ目なく支援ができるよう、今後も家庭訪問等を行い、必要な時期に必要な支援を届けられるよう、各関係機関と連携を図りながら支援をしてまいります。
また、子育て支援員研修を受講した保育士資格を持たない保育補助者を活用している園では、保育業務の一部を保育補助者が担うことで、保育教諭の働き方改革へとつなげていこうという取組も行われております。このように、少しずつではありますが、業務改善に向けた取組が各園で始まっております。 ○議長（藤原悟君） 19番、須原弥生議員。 ○19番（須原弥生君） それでは、再質問を行います。
今年度から、保育士限定としてきた基準が、無資格の子育て支援員も可能とするものへと基準緩和が行われました。このことは保育の質の低下につながるものであり、十分な議論もないままに、安易に変更することは許されないものと考えます。基準を緩和した理由と経過について説明を求めます。 イ、保育士の処遇改善の取組は。
その特例通知によりますと、県知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認めるものを置くことができるということで、この制度を利用しまして、子育て支援員の研修というのを市では行っております。その制度修了者を増やすための研修の費用でございまして、昨年度は新規の方14名の方受講していただきまして、平成30年度に受講された方とともに24名の方にしてもらっておりました。
○織田正樹委員 冊子番号２の83ページ、保育士等確保事業ですが、就職フェアの参加者について、市内への就職内定状況と、子育て支援員研修修了者について、修了後の就業状況、このあたりをお伺いします。 ○中村幼児保育課副課長 就職フェアの参加者について、令和元年度は第１回が57人、第２回が36人となっています。
また、日本眼科医会が、液晶画面や有機電界発光による視力・角膜障害、脳神経への影響等を「ＩＴ眼症」と名づけ、予防のための３つの５０、「５０センチ以上離れてもよく見えるもの」を「５０分以内の連続使用」で「５０センチ以上離れて見る習慣」を提案されていることを踏まえ、保健師や子育て支援員の保健指導に取り入れ、活用をいたしております。
それから、１点目の資格といいますのは、子育て支援員研修を修了された修了書というのを出すんですが、こちらの方を対象にこの補助金をしておりまして、保育士資格をお持ちの方というのは、この補助金からは支出はしておりません。 以上です。 ○委員長（垣内廣明君） 須原委員。
○子育て支援課長（上田貴子君） 人材が確保できているのかというところですけれども、保育補助者については、子育て支援員研修を受けていただいて、資格のない方が子育て支援員研修を受けていただいてサポート的な役割として入っていただくという制度でございまして、こちらの予算、当初予算取るときには、できるだけそういうのを進めたいと、保育者の負担を減らすということで、できるだけ進めたいということで十分に予算を確保しております
次に、14項目めの６点目、子育て世代包括支援センターについて、子育て世代包括支援センターと（仮称）母子健康支援センターとの役割の違いについてでございますが、子育て世代包括支援センターは、母子保健法に基づき、平成29年度、市内４か所に設置しており、センターごとに管轄する地域の方を対象として保健師や子育て支援員を配置することや、子どもの発育・発達などの母子保健に関する相談支援と子育て支援に係る施設等の紹介
預かり保育も保育士も幼稚園教諭といった資格が必要だと思いますが、兵庫県において子育て支援員コースの研修を終えた支援員の配置があると聞いています。その実態はどうなのか、また保育の質や職員体制での問題はないのか。また、今後、幼稚園の給食として実施予定されているお弁当についても、保護者アンケートでも約９５％以上が賛成であり、９０％弱が利用すると答えています。
あと産後ケアの関係については、当初はそういう計画があったようでございますが、途中で計画が変わって産後ケアでなくて子育て支援員でしたかね、お二人、柏原地域のほうにいらっしゃる方に来てもらってママさん方の悩み相談に乗っておられるというのは聞いております。 それからカーテンにつきましては、実際私はそういったことを言ったような記憶がございます。
164ページに先ほどの保育教諭等の処遇改善は話しあったんですけども、それ以外に平成30年度の取り組みで、上から２つ目の保育補助者雇い上げ強化補助金、これと、それから前の162ページに多分講師謝金で上がっているかと思うんですけども、予算では子育て支援員研修委託料で上がってた分、この２つが平成30年度はどのようになったかを教えてください。 ○委員長（垣内廣明君） 教育部長。
市では、平成30年度から資格がなくても働ける保育補助者の制度を設けて、子育て支援員研修を行い、保育補助者を育成し、保育教諭の負担軽減、離職防止を図っております。 令和元年８月の時点では、全園で４人の保育補助者が認定こども園に従事されております。
子育て支援員の制度が新たにできました。国の定めた研修を受ければ、子育て支援員としての認定を受けることができます。子育て支援員の認定を受けますと、家庭的保育や小規模保育や、後から出てきます企業主導型保育で仕事ができます。保育をすることができます。こうした子育て支援員の育成、養成についてどのように取り組んでいるのか。実績も含めてお尋ねします。 ○議長（赤松愛一郎） 遠藤孝明子育て支援担当部長。
無資格の方につきましては、兵庫県の実施する子育て支援員研修などの受講を促すなど、子育てに関する知識や技能の習得を積極的に支援しております。 人材確保に向けて、さまざまな取り組みを行っているところではありますが、職種によっては充足できていない状況にございます。欠員が生じることにより子供たちに影響が出ないよう、教職員に多大なご負担をおかけし、ご対応いただいていることは重々承知しております。
また、公立認定こども園等においては、たつの市職員適正化計画に基づき保育士等の職員数を増加させ、また、朝夕の時間帯に勤務する子育て支援員の配置や在宅保育士の確保など職員が働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。 次に、２番目の離職者に対してケアを行うなど、保育士確保のためのシステムが必要だと思うがいかがかについてお答えいたします。
また、朝夕の時間帯に勤務する子育て支援員の配置や休暇を取りやすくするための在宅保育士の確保など、臨時保育士等についても人材確保に努め、職員が教育・保育の質を高める環境づくりを行う時間を確保し、公立認定こども園等において職員が働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。
政府も２０１５年には一般の方でも保育士の補助ができるという形で、子育て支援員というのを創設されています。つまり、一段落された、子育てされたお母さん方が受講を本市でも受ければ、子育て支援員という形で保育士さんの補助もできると。経験ももともとやられた方がそういう保育のほうに従事できると、子供が好きだということもできると思います。
○理事兼企画財政部長（菅原昌則君） ご指摘のたつの育みプロジェクト事業でございますけれども、この事業は目的として園児の教育環境の充実を図るためにいろんな講座を開設するとともに、新しい保育の担い手となる子育て支援員の養成講座の受講に伴う負担金の補助をするという事業でございます。