篠山市議会 2022-08-10 令和 4年第123回 8月10日会議（ 8月10日）
現状は、市の子ども・子育て支援事業計画、ささっ子子育ていちばんプランに基本的には基づいて進めていくという形になっているかというふうに思います。
現状は、市の子ども・子育て支援事業計画、ささっ子子育ていちばんプランに基本的には基づいて進めていくという形になっているかというふうに思います。
次に、子育て一般事務費に関し、子育て支援ニーズに関するアンケート調査の主な内容は、決まっているのかとの質疑に対し、当局より、丹波篠山市で取り組んでいる子育て支援を皆さんが知っているのかという問いかけをしたいと考えている。その上で、皆さんがこれから求められている支援を自由意見として書いていただきたい。
健康課以外の場所でも今後さらに身近で受け取りやすい場所として、各支所、各ふれあい館、児童館、子育てふれあいセンター、秋に開設予定の男女共同参画センター、このようなところで新たに配布できるように検討をしているところです。 私からは以上です。 ○議長（小畠政行君） 丹後教育長。
これまでから、子どもへの支援として、子育て世帯に対し多くの支援を行っています。令和３年度には、国の財源により、子育て世帯への臨時特別給付金事業として、対象児童１人当たり１０万円を、また、令和３年度、令和４年度に低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金として、対象児童１人当たり５万円を支給しました。
２項 児童福祉費 令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金事業は、子育て世帯支援のため、児童１人につき１０万円を給付するもので、申請期限の関係から年度内完了が困難であったことによる繰越しで、繰越額は２，２３８万９，０００円で令和４年５月１９日に完了いたしました。
「子育ていちばん施策」推進のためには、保育園施設の老朽化の課題や保育ニーズの変化への対応のため、こども園化も含めて、保育環境全体について全体計画を考える必要があると考えます。
一方で、子育て支援のニーズは、少子化に関係なく増えてきている。少子化傾向の中、丹波篠山の教育、子育て支援をどのように進めていくのか、教育長等に確認してもよいのではないかとの意見があり、当分科会として、教育長等に確認質問することとした。
したがって、この計画の策定に当たっては、移住・定住、交通手段の確保、子育てや教育など、過疎から脱却するために最も効果的な計画、支援策を盛り込まなければいけないというふうに考えます。
質問事項１、子育てにおける切れ目ない支援のために。 増え続ける児童虐待。加害者として多いのが母親です。虐待の要因として、母子の愛着形成がうまくいかなかったこと、子育てスキルが不十分なまま孤立した子育てで母親が追い詰められていることが考えられます。こうした虐待に対する予防効果が一番高いのは、産後のケアと支援です。
これを生かして、これまでの定住促進や子育て施策に加えて、関係人口の取組を始めていきます。そして、「ワクワク農村未来プラン」を全市的に展開し、集落の維持、活性化を図り、日本の農村社会をリードする丹波篠山市が未来につながるように目指していきます。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯）事業に関し、コロナによって家計が急変した方は、当初に想定していた数より少ないのか、また、申請が必要になる世帯へ周知を図っていきたいとのことだが、受給可能な方には全て交付できているのかとの質疑に対し、当局より、給付の状況については２月末時点で１９０世帯、給付対象児童３８８名である。
子育ていちばんにつきましては、子育て支援施策を一元化する部署を設けて、子育ていちばん施策をさらに充実させるとともに、課題となっている待機児童の解消や保育士の処遇改善などに取り組んでいきます。 令和４年５月２８日に、河合雅雄先生をしのぶ会を挙行します。
改正の内容でございますが、（１）の高校生等に係る入院医療費の助成は、子育て世代の経済的負担を軽減し、安心して子育てできる環境の実現のため、福祉医療費助成事業の対象者を高校生在学期間の年齢まで拡大します。所得制限は設けず、償還払いにより入院医療費に係る自己負担額の全額を助成します。
このたびの補正は、国の補正予算を受け、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面している方々の生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり１０万円を給付するために必要な費用の追加、及び子育て世帯等に対する臨時特別給付として５万円の給付に必要な費用の追加について補正をお願いするものでございます。
質問事項１、子育ていちばんのまちの推進を。 １、要旨、平成２３年１０月に「子育ていちばん条例」が制定され、本年で１０年を迎えました。この１０年、本市において「子育てしやすい・子育てしたくなるまち」となるために様々な子育て施策を推進してきました。それらの子育て施策は、子どもたちと保護者の幸せを実現したのでしょうか。
市では、子育て世代包括支援センターふたばが行う助産師による産前産後ケアのための初回相談となる妊婦全員面接のときに、母子健康手帳を交付しており、妊娠中から適切な情報提供や切れ目ない支援の充実を図っているところです。
特に阪神間からの３０代から４０代の子育て世代の移住希望が多く、令和２年度は暮らし案内所開設以来、年間移住者が初めて１００人を超えるなど、コロナ禍で地方への移住ニーズが高まっていることが分かります。それに伴い、相談件数も増えており、コロナ禍の影響があると考えます。
５年前に颯爽とこの市議会に登場され、子育てや観光施策に新たな視点で取り組んでいただき、また農家にもいろんな意見を聞いて、御提案をいただいていたところです。笑顔の中にもりんとした強い心をお持ちで、施策の実現に向けて強い意志を感じたこともありました。
本市においては、「子育ていちばん」に向けて、「子どもは地域の宝」を念頭に置き、安全で安心な学校生活を送るための学習環境の整備や、自然災害等からも子どもたちを守っていく学校・園づくりへと連携を図りながら、様々な取組を進めようとされています。やはり安全で安心な学びの場を提供していくことは、自治体の重要な責務であると考えます。
３つ目、子育て支援・若年者支援のさらなる充実を。 昨年からのコロナ禍で、生活弱者にはより大きな経済的影響が出ています。人口減少が続く中、一番必要な政策の１つが子育て支援であり、ひとり親、生活弱者、多子世帯への支援を充実させることが必要です。