小野市議会 2023-02-24 令和 5年第441回定例会（第1日 2月24日）
内閣府の外局として新設される「こども家庭庁」は、内閣府子ども・子育て本部や厚生労働省子ども家庭局が所管してきた法令を引き継ぐため、内閣総理大臣と厚生労働大臣の協議について定める規定が不要となり、関係法令の一部が削除されております。 このため、子ども・子育て支援法に「条ずれ」が生じ、当該法律を引用している条例についても同じく条ずれが発生したため、例規の一部を改正をしようとするものであります。
内閣府の外局として新設される「こども家庭庁」は、内閣府子ども・子育て本部や厚生労働省子ども家庭局が所管してきた法令を引き継ぐため、内閣総理大臣と厚生労働大臣の協議について定める規定が不要となり、関係法令の一部が削除されております。 このため、子ども・子育て支援法に「条ずれ」が生じ、当該法律を引用している条例についても同じく条ずれが発生したため、例規の一部を改正をしようとするものであります。
その中で、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育プロジェクトチーム、厚生労働省で立ち上げて、それから、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課や子ども家庭局から事務連絡が、令和４年４月２２日ぐらいに来てると思うんですね。そのマニュアル見たんですね。こういう場合、学校関係の皆様へとか、保健福祉医療分野の皆様へ、また、地域の皆様へとか出てるんですけども、こういうものは使われるんですか。
本年５月、厚生労働省子ども家庭局母子保健課長より、全国の自治体母子保健主管部へ「流産や死産を経験した女性への心理社会的支援等について」の通達が出されました。努力義務として受け止められたり、見過ごされないよう、きめ細かな支援を行うための体制整備が進んでいくことを強く期待しています。 そこで、次の２点についてお伺いします。 ２点とも答弁は、市民福祉部参事、お願いします。
次に、産後ケア事業の対象者の定義について改善の必要があると考えるが見解は、との御質問ですが、令和２年８月５日付、厚生労働省子ども家庭局からの母子保健法の一部を改正する法律の施行の通知によりますと、「産後、家族などから十分な育児や家事などの支援を受けることができない」という項目につきましては、本年４月より削除される予定となっておりますので、本市といたしましても同様に実施要綱から同項目を削除し、対象者の
独り親世帯が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、特に大きな混乱が生じており、個々の状況に応じて適切な支援を提供することが重点との観点から、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課より提示された、令和３年度養育費関係予算概算要求の概要では、離婚前後親支援モデル事業が拡充されております。
厚生労働省の子ども家庭局局長が、学識経験者等を集めまして、保育の質の確保・向上に関する検討会を2018年５月に立ち上げ、今年６月、取りまとめを行っています。その中で、保育の質の基本的な考え方として、次のように記述をされています。読み上げます。
令和２年２月２８日付で、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課及び母子保健課より「母子保健事業等の実施に係る新型コロナウイルスへの対応について」という通知が発出され、乳児全戸訪問事業の対応方法といたしまして、訪問時におけるマスク着用を含むせきエチケットや手洗い、アルコール消毒等により、感染機会を減らすための工夫を行うことが示されました。
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課発出の事務連絡によると、子供が新型コロナウイルス陽性の保護者と濃厚接触した場合に、検査結果が陰性であったり、検査対象となっていない、もしくは検査結果待ちのときは、自宅待機を基本とし、保護者の代わりに親族等が保護者に代わって子供の養育や健康管理をすることとされていますが、養育が可能な親族がおらず、子供だけでは自宅の生活や健康管理が困難な場合も想定されるとして、その場合の
さらに、母子健康手帳の交付時の対応については、平成30年７月20日付、厚生労働省子ども家庭局母子保健課長の通知の「母子保健施策を通じた児童虐待防止対策の推進について」にも、「妊娠の届出及び母子健康手帳の交付時には、保健師や助産師が妊婦の身体的・精神的・経済的状態などの把握に努めるとともに、母子保健施策以外の経済的問題や里親制度等に関する相談については、ひとり親担当や生活保護、児童相談所等の適切な窓口
厚生労働省の子ども家庭局のホームページに各自治体の子どもの医療費無償化に対する所得制限について記載されているが、全国1,741自治体中1,463自治体、約84％が所得制限を設けていないとのことである。また、姫路市近隣でも所得制限を設けていない自治体が多く、設けているのは姫路市と上郡町だけである。
しかし，プログラムということではやはり共通する認識があるので，その辺は子ども家庭局なんか等とも考えてぜひプログラムの確立をお願いしたいと思うんです。これは要望にとどめます。 その次ですね，これすばらしい施策ですね，事業者による見守りの推進というこの施策ね，いわゆる高齢者の御家庭がどうなっているのかということをいろんな事業所に協力していただいてやっていきましょう。
もちろんこの教育地域連携センターもそういう情報はとっていく努力はしないといけないと思いますけれども，各区役所，９区ある区役所の方に我々の方としては，教員のＯＢをまた置いていきますので，そういう各区のフィールド，教育委員会のある意味ではブランチといいますか，教育委員会は今まで各区の方と連携がなかなかとれておりませんので，市長にお願いを今回させていただきまして，所管は新しい子ども家庭局に行きますけれども