芦屋市議会 2023-02-28 02月28日－03号
だから、何か取っかかりというか、その一つとして、令和３年１２月と令和４年１２月議会で、乳幼児と子ども医療費助成制度の制度拡充をするという、こういった取組もいいんじゃないかなと思って、質問はしていたんです。 僕の考えでいうと、１２歳まで病気やけがをしやすいから、そこまで所得制限を撤廃してやったら、１億５，０００万円でしたっけ、昨年の１２月の質問では。
だから、何か取っかかりというか、その一つとして、令和３年１２月と令和４年１２月議会で、乳幼児と子ども医療費助成制度の制度拡充をするという、こういった取組もいいんじゃないかなと思って、質問はしていたんです。 僕の考えでいうと、１２歳まで病気やけがをしやすいから、そこまで所得制限を撤廃してやったら、１億５，０００万円でしたっけ、昨年の１２月の質問では。
ぜひ、今回の答弁で非常に前向きで積極的な答弁をいただきましたけれども、宝塚市としても人口減少傾向が現れている今日、この支援にとりましても子ども医療費助成制度に伴う効果というんですかが高いことは、もう十分認識されてるわけですから、ぜひ積極的に進めていただきたいとこう思います。 五月台小学校の件について、次質問いたします。
そこで、いわゆる中間所得層の中でも上のほうの層で、いわゆる市内における子育てファミリーにスポットを当てて見れば、私、昨年１２月に質問をさせていただいたんですけれども、国の制度でいうと、乳幼児等・子ども医療費助成制度なんかがございます。
また、生後から小学校３年生までの乳幼児医療助成事業と、小学校４年生から高校３年生世代までの子ども医療費助成制度を実施しており、本町に生まれ育つ子どもたちが新たな社会への旅立ちの節目となる年齢までの医療費を無料化し、子育て世代に対する経済的負担の軽減を図っております。
子ども医療費助成制度など、福祉医療制度については、他の福祉施策と同様に、社会的公平性を図る観点から、真に医療費の助成が必要な人を支援しようとするものであり、持続可能な制度とするため、所得制限を撤廃することは考えておりません。
次に、議員ご質問のうち、子ども医療費助成制度についてお答えいたします。 本市の乳幼児等・こども医療費助成制度の見直しは、平成30年７月から、就学児以上の外来医療費を０円から400円に、続いて２年後の令和２年７月からは、一定所得以上の世帯を対象に、400円から800円に引き上げさせていただきました。
次に、東海部会提出の部会提出議案第１５号 子ども医療費助成制度の創設について。次に、中国部会提出の部会提出議案第１６号 水道事業の広域連携に対する財政支援体制の確立について。次に、近畿部会提出の部会提出議案第１７号 幼児教育・保育の無償化に伴う財源措置について（地方財政の充実強化を求めて）。
また、子ども医療費助成制度については、一定所得以上の世帯の一部自己負担額が急激に増額せぬよう、平成30年７月の400円負担から２年間の移行期間を設け、県制度や近隣市とのバランスを考慮し、応能・応益負担の考え方から800円負担に設定するものです。今後「第２期子ども・子育て支援事業計画」に基づく子育てのさまざまな施策の拡充や、教育環境の整備を着実に実行していくためにも適正なものであると考えます。
貧困は、親から子へ連鎖することが多く、これを断ち切るため重点的に取り組むこと、また子ども医療費助成制度の拡充、２０２１年度からは非課税世帯のゼロ歳から中学３年生までの子供の外来受診に係る医療費の無料化は、一歩前進したと、このように考えております。
議会としても、２０１５年第１回定例会では子ども医療費の助成拡大を、また、２０１６年第５回定例会においても子ども医療費助成制度を国の責任で行うことを求める意見書を、２年続けて国に提出してきた経緯もございます。 昨年示された子供の貧困対策における今後の重点的取り組みでは、唯一その内容がなかった子ども医療費の助成拡充が、ことしは唐突に重点取り組み事項として上げられています。
本市の子ども医療費助成制度は、次世代を担う子どもたちの健やかな育ちと安心感ある子育てを支援する目的で実施してきたものであり、これまでその時代の背景と要請、当時の財政見通しの中での総合的な判断のもと、所得制限を撤廃するなど、県の制度に上乗せする形で人口を奪い合うとも言える地域間競争の中で、非常に手厚い医療費助成を行ってまいりました。
それから、小学４年生から中学３年生までを対象といたします、子ども医療費助成制度では302人、全体の13.9％の方が受給停止となってございます。先ほどおっしゃいました、その方々の医療費ということでございますが、受給されておりませんので、私どもとしてはその方々の年間医療費というのは把握してございません。
子ども医療費につきましては、厚生労働省において子育て支援、地方創生の観点から、子ども医療費制度のあり方等に関する検討会の取りまとめの中で、子ども医療費助成制度は、国の制度として、全国一律の制度としてどこに住んでも同じであるべき、医療費無償化は子供の命を守る仕組みになっているとの意見を踏まえ、平成３０年度より自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点から、未就学児までを対象とする医療費助成については、
このような状況を受け、乳幼児、子ども医療費助成制度の見直しは将来も持続可能な社会保障制度を維持するため、市の身の丈に合ったサービス内容に改正したもので、成熟期を迎える三田市を次代につなぐためには避けて通ることのできないものでありました。
あわせて、近隣市のサービス水準との均衡にも配慮しつつ、持続可能な制度とするため三田市の財政力に見合うように子ども医療費助成制度の見直しを行うなど、市民サービスにおいても痛みをご負担いただいてまいりました。この点につきましては、市政のトップとして心苦しく思っておりますとともに、市民の皆様方のご理解とご協力に厚く感謝を申し上げる次第であります。
次に、③子ども医療費助成制度の拡充についてご答弁を申し上げます。 こども医療費助成制度におきましては、市といたしまして、これまでも所得制限を設けながら、入院費については、平成２４年度から中学３年生までを無料とし、通院費については、平成２９年７月から小学４年生から中学３年生までの自己負担割合を２割から１割に変更するなど、医療費助成の充実を図ってきたところでございます。
（９）いじめ相談について （10）学校園のプールについて （11）産業振興における官民連携について （12）健康増進施策について （13）公共施設の合築・複合化について ３ 佐 藤 み ち 子 日本共産党西宮市会議員団 94 （１）市長の政治姿勢と市の財政について （２）国民健康保険料について （３）子ども医療費助成制度
次に、子ども医療費助成制度改定運用後の検証について伺います。 平成30年７月から子どもの医療費について新制度による運用が開始され、改定前には無料であった受診料の負担が１回400円となりました。改定についての議論の中では、無料化が廃止されることで受診を控える方が出ることが予測され、その是非についても安易な受診か、重症化予防の妨げかと、さまざまな議論が交わされました。
続いて、子ども医療費助成制度について、中学校卒業まで通院医療費無料化が全国的に進んでおり、高等学校卒業までの通院医療費無料化を実施しているところも出てきた。中でも乳幼児医療費は、県下４１自治体で県の乳幼児医療費制度並みである市町は豊岡市だけである。
このたびの子ども医療費助成制度の見直しの背景には、超高齢化社会を目前に控え、医療、介護、健康、その他福祉施策全般に係る経費が今後とも増大し続ける中にある中、近年の国からの地方交付税等の減少が上げられます。あわせて、少子化が進む中でも、女性の活躍社会の進展等から、待機児童対策を初め、子育て支援施策に対するニーズ等についても、引き続き重要課題となっております。