宝塚市議会 2013-09-06 平成２５年第 ３回定例会−09月06日-01号
なので、この１つのこれは個人的な問題に、そこの判断に踏み入ったというよりも、社会通念上、公職者にある市議会議員がこのような在日差別と思われるこの発言をもって婚約破棄をし、それによる女性が傷つけられたという事実をもって審議を進めていったのであります。
なので、この１つのこれは個人的な問題に、そこの判断に踏み入ったというよりも、社会通念上、公職者にある市議会議員がこのような在日差別と思われるこの発言をもって婚約破棄をし、それによる女性が傷つけられたという事実をもって審議を進めていったのであります。
この請願は、１月２８日の毎日新聞夕刊で「在日差別で婚約破棄」という記事を見た請願団体の方たちが裁判記録を閲覧され、訴訟となっている男性市議が宝塚市議会太誠会所属の佐藤基裕議員であることを知り、私たち宝塚市議会のとるべき態度を問うておられるものです。
問題は要するに婚約破棄したときに、婚約を解消したときに、そのときに関与があったのか、なかったのかという問題です。それは余り全体の裁判記録からも読み取れないんですよ。だから要するに結婚、婚約の方向へ進む過程の中でいろいろと関与があったということは間違いない事実だと思うんですけれども、破棄に至る過程において、太誠会の方々が関与したというのは、この裁判記録からは読み取れないんです。
◆大島 議員 この請願は、他人であった２人の個人が家族になろうという思いで結ばれる結婚において１人の女性を翻弄し、また本人の努力や意思で変わることのない出自を理由とした婚約破棄、すなわち結婚差別と言われる差別、それを市民の代表である市議及び会派構成員が行ったということに対して、宝塚市議会としてどう対処するかを問われているものだと思います。
三田市においては、昭和44年に制定された同和対策事業特別措置法の精神を踏まえ、取組みが始まり、昭和47年に市内で発生した婚約破棄部落差別事件をきっかけに人権確立への取組みが本格化しました。そして、平成14年策定の第３次総合計画の中で人権の尊重と共生社会づくりをまちづくりの基本と位置づけました。
三田市において、この同和問題への取り組みが本格化したのは、昭和47年に発生いたしました婚約破棄、結婚差別事件がきっかけとなり、市内に部落差別の現実が厳しく存在し、差別の結果として生まれた被差別地区の生活実態を背景にしていることなどが浮き彫りにされ、同和対策及び同和教育への取り組みが始まり、今日まで運動団体と連携した取り組みにより、環境面では大きく改善されたと言えます。