たつの市議会 2020-12-24 令和 2年第6回たつの市議会定例会（第4日12月24日）
初めに、議案第７１号 たつの市手数料条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、委員から、全国のコンビニエンスストア等に設置する端末機で各種行政証明書を取得した場合、３００円の手数料を２００円に下げるとのことであるが、その場合、コンビニに委託する手数料は幾らか。
初めに、議案第７１号 たつの市手数料条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、委員から、全国のコンビニエンスストア等に設置する端末機で各種行政証明書を取得した場合、３００円の手数料を２００円に下げるとのことであるが、その場合、コンビニに委託する手数料は幾らか。
本市水道事業の漏水対策といたしましては、毎年、区域内の一部を業者に委託し、漏水調査を実施しているほか、職員による漏水調査を実施し、漏水箇所の特定を行った後に、職員の手により修繕を行っておりましたが、議員ご指摘のとおり、漏水量を削減するまでの状態には至っていないことから、今年度におきましては、市長の指示の下、抜本的な漏水対策を講ずるため、現在、給水区域全体を対象とした大規模な漏水調査業務を業者に委託し
まず、５ページ、歳出、第１款 総務費、第１項 総務管理費につきましては、一般職員の人件費等の減額及び制度改正に伴うシステム改修による変更委託料の追加でございます。 ６ページ、第３項 介護認定審査会費につきましては、人事異動に伴う一般職員の人件費等の追加でございます。
次に、議案第６４号 財産の取得についてでありますが、委員から、指定管理委託料を支出していると思うが、それは活用しないのかとの質疑があり、当局からは、指定管理協定の中で１００万円以上の備品購入及び修繕等に係る必要については市負担、１００万円未満のものについては指定管理者負担と規定しているため、このたびの取得については市が負担するとの答弁でありました。
実際に医師会が、これは行政検査は委託するんですね。委託して、そういうところで医師会と自治体とが一緒になって取り組んでいるところもありますので、またそこら辺も検討をお願いしたいと思います。 かかりつけ医の問題、兵庫県の発表の問題ですけども、西播磨にＰＣＲ検査センターを１か所つくると、場所は分かっているんですか。 ○議長（松下信一郎議員） 健康福祉部長。
窓口だけを捉えるんじゃなくて、まず、一つ始めていかなあかんのは、今回、来年からやろうとしているのは庁舎の総合管理委託、これは掃除の方とかエレベーターの点検とか全部一括してやろうと。アウトソーシングしていかなあかんわけです。この見えない窓口もアウトソーシングをしていって、職員にしかできないことは職員でやって、どなたでもできることはアウトソーシングしていこうと。
次に、第３項 戸籍住民基本台帳費、第１目 戸籍住民基本台帳費につきましては、本庁舎改修工事等に伴う戸籍システム関連機器の移設委託費の計上でございます。 次に、７ページ、第３款 民生費、第１項 社会福祉費、第３目 社会福祉施設費につきましては、隣保館の室内の換気を実施するため、網戸の設置及び空調機器整備費の計上でございます。
新たな防災マップの作成につきましては、本年５月に業務委託を締結しており、現在、資料の収集・整理等を実施いたしております。履行期限は、令和３年２月となっておりますが、可能な限り早い時期での配布を実施したいと考えております。 次に、３番目のご質問の指定避難所において３密にならないような対策、熱中症対策についてお答えいたします。
取得の方法及び取得先につきましては、令和元年度に実施いたしました、たつの市本庁舎及び御津総合支所等複合施設執務環境等整備業務委託公募型プロポーザルにおいて、受託候補者に選定いたしました伊藤喜商事株式会社と契約を締結しようとするものでございまして、取得金額は１億５,５４１万８,４５０円でございます。
また、地元住民からは、高齢化で作業への参加者が減少していると聞くが、危険箇所の作業は専門業者に委託する考えはないのかとの質疑があり、当局からは、この事業は県が推進する山城めぐりを予算化された事業で、山城への登山ルートの整備も含んでいる。また、県は危険箇所作業の業者への委託を認めており、参加者の高齢化も考慮し実施していくことになるとの答弁でありました。
また、農作業の受委託を推進する事業といたしまして、兵庫西農業協同組合が運営するたつのオペレーター部会に対し、草刈り等を含めた農作業にかかる経費の一部を助成しております。 次に、４点目のご質問の「農業者と耕作放棄地の持ち主のかけ橋となる取り組みについて」お答えいたします。
２つ目としましては、伝統的建造物の修理・修景に係る基本設計業務委託でございます。これは、令和３年度に実施する補助事業に係る準備行為として、対象物件の基本設計を行うものでございます。 ３つ目としましては、修景基準の詳細を定めたガイドラインの作成業務委託でございます。
次に、第３条の債務負担行為の補正につきましては、４ページの第３表のとおり、兵庫県に委託しています流域下水汚泥処理委託事業につきまして、事業の確定により期間及び限度額を変更するものでございます。 次に、第４条の地方債の補正につきましては、５ページの第４表のとおり更正しようとするもので、各事業の確定等に伴う市債の変更で、限度額の増減はございません。
これが応募要項に記載された業務委託の制限に抵触すると判断し無効としたとの説明でありました。 また、委員から、ＪＰＴ・ツアーズ・ジャパンの資本金の規模等で、国民宿舎の指定管理ができるのかを、大勢の方が不安に感じている。ＪＰＴ・ツアーズ・ジャパンの経営実績等を十分に調査した上での判断であったのか。
○市民生活部長（佐用永喜君） 調査結果を業者に委託しまして集計なり分析表をつくります。その後、大学の先生に委託しておりまして、その解析というか、分析を詳細にしてもらう。その後、基本計画の策定に取り入れていくことになっております。 ○議長（楠 明廣議員） ３番堀讓議員。 ○３番（堀 讓議員） この調査についての市の見解というか、そういうのはその後になるということですか。
２２日にたつの市指定管理者審査委員会設置要綱に基づく指定管理者制度運営部会におきまして応募者２者の書類審査を行った結果、１者の申請内容について、地域に根差した事業展開を図ることを目的とした新たな現地法人を立ち上げる内容となっており、これは募集要項の応募資格として定めた要件、具体的に申しますと旅館業法の許可及び類似施設の経営実績要件を満たしていないこと、また、募集要項において禁止されている業務の一括再委託
まず、４ページの歳出、第１款 総務費、第１項 総務管理費につきましては、一般職員の人件費等の減額及び第三者行為損害賠償求償事務処理に係る委託料の追加でございます。 人件費の詳細につきましては、５ページ以降の給与費明細書に記載いたしております。 また、これらに対する歳入は、３ページの第７款 繰入金を減額するものでございます。
次に、農地整備課所管分について、委員から、防災減災事業の委託業務について、ため池の調査内容はどのようなものかとの質疑があり、当局からは、今回の調査はため池諸元調査業務、ため池マップ作成業務及びため池廃止設計業務の３つの事業である。これは、昨年７月の豪雨による広島を中心とした３２カ所のため池が決壊して１名が亡くなるという状況を受け、国が補助事業として進めるものである。
２点目、工事入札の最低制限価格は約８５％、委託業務に関する最低制限価格は約７０％で設定されておられます。この最低制限価格が適正価格であるかどうかの検証は行われておられますか。また、時代の変化等に合わせての変更は意識をされておられるのでしょうか。 ３点目、現行の制度では、大規模工事の受注があったとしても、現場代理人が存在する限り何度でも入札に参加が可能となっています。
この法律ができたことによって、国としてはこういうことも、私立施設については市町村へ業務委託をすることも可能であるというふうにしているんですけども、それについてはどう思われますか。 ○議長（楠 明廣議員） 教育管理部長。