猪名川町議会 2015-03-03 平成27年第375回定例会（第2号 3月 3日）
本町におきましても妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠・出産ができる体制を確保することを目的として妊婦健康診査費の助成事業を実施をしており、このたびの助成金額の見直しにあたり、妊娠前期及び妊娠後期における通常の妊婦健診に加えて血液検査等の検査を実施することで健診費用が高額となることに着目をいたしました。
本町におきましても妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠・出産ができる体制を確保することを目的として妊婦健康診査費の助成事業を実施をしており、このたびの助成金額の見直しにあたり、妊娠前期及び妊娠後期における通常の妊婦健診に加えて血液検査等の検査を実施することで健診費用が高額となることに着目をいたしました。
母体と胎児の健康管理につきましては、これまで本市では、妊娠前期と後期の合計２回の健診について補助を実施してまいりました。妊婦の皆様が身体的、精神的に、よりよい健康状態を保ちながら妊娠、出産を迎えることができるよう、新たに12回の基本健診費用を助成し、計14回の健診を勧めてまいります。 続いて、健康の源となる“食”についてでございます。
公費負担の回数と金額につきましては、平成18年度、19年度は妊婦後期の健診に対して1回1万5,000円の負担でございましたが、今年度より助成回数、金額共に拡充し、妊娠前期22週までに3,000円を2回、妊娠後期23週以後に3,000円を3回、妊娠期間中いつでも可能な助成として1万2,000円を1回、合わせまして合計6回の2万7,000円の公費負担を実施いたしております。
また、非課税世帯の妊婦を対象に、妊娠前期、後期各１回分と、全妊娠期間の対応の３回分の合計５回分の無料受診券を発行しております。
次に、本市における妊婦健康診査費の助成制度の変遷についてでありますが、平成１３年４月から市の単独事業として、市民税非課税世帯の妊婦を対象に妊娠前期と後期の各１回分の妊婦健康診査費用の助成を開始いたしました。
このような点を勘案の上、市が妊婦健康検査に係る望ましい公費負担のあり方を検討し、受診回数の増や対象者枠の拡大など、妊婦健診に当たり公費負担を拡充されたいとする趣旨でありまして、 本請願に対する意見といたしましては、 まず、これを採択すべしとする委員からは、 本市では、従前より妊婦健康診査費に係る助成事業として、所得制限の範囲内にある妊婦に対して、妊娠前期に１回分、妊娠後期に１回限り、上限１万５０００
この件につきましては、１８年の６月の第４回定例会におきまして、妊娠前期の健診に市の助成をするように、ここで一般質問をしておりましたが、そのときは検討課題とさせていただきたいということでございました。その後、１年半たったわけでございますけれども、検討されてどうなったのか、教えていただきたいと思います。
平成20年度は、これまで実施してきました妊婦の後期健康審査を、妊娠前期と後期の両期間において、公費負担による健診回数と助成金を拡大することにより、積極的な妊婦健康診査の受診により、母体や胎児の健康確保の推進を図ってまいります。
当局におかれましては、子育て支援の強化が求められている現状も認識されまして、県の行革に影響されることなく、せめて妊娠前期、後期２回の公費助成をと考えますが、お考えをお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。温かい御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（石橋寛治） 総合政策部長。
また、この後期妊婦健診助成制度とは別に、従前より市民税所得割非課税世帯の妊婦の方を対象に、妊娠前期に１回、妊娠後期に１回受診券を発行し、市立伊丹病院で妊婦健診を受診していただける制度を設けておりましたが、この低所得者を対象とした妊婦健診のうち、後期の健診につきましては、平成１９年度から後期妊婦健診の助成方法に受診券方式も取り入れたことから、妊娠前期の健診のみの制度となっております。
議員御質問の、なぜ妊婦後期健康診査費だけの助成なのかについてでありますが、この妊婦後期健康診査費助成制度とは別に、従前より市民税所得割非課税世帯の妊婦の方を対象に、妊娠前期に１回、妊娠後期に１回受診券を発行し、妊婦健康診査の助成を実施いたしてまいったところでございますが、この妊婦健診のうち後期の健診につきましては、妊娠後期健診の助成方法を、受診券方式に変更いたしましたことから、平成１９年度から妊婦後期健診
現在、本市におきましては市民税非課税世帯の妊婦の方に、妊娠前期・後期それぞれ１回ずつの検診が無料という市独自の助成制度に加えて、県全体として昨年、平成１８年７月１日より、後期検診に要した１回分の受診にかかる費用として１万５，０００円を上限として、後期検診受診後、御本人の申請に基づき助成を行っております。県全体の助成制度を導入して１年近くたつわけでございますが、その実態をお伺いしたいと思います。
今後の取り組みとしましては、妊娠前期の補助を考えているところですが、平成１９年度におきましては、現行の本人支払い後の償還払い方法から、医療機関委託方法による直接請求の仕組みをつくり、対象者が把握しやすい制度をつくった後に、２０年度以降に妊婦前期健康診査の取り組みを検討していきたいというふうに考えております。 次に３点目の児童手当の申請についての質問であります。
今後の取り組みとしましては、妊娠前期の補助を考えているところですが、平成１９年度におきましては、現行の本人支払い後の償還払い方法から、医療機関委託方法による直接請求の仕組みをつくり、対象者が把握しやすい制度をつくった後に、２０年度以降に妊婦前期健康診査の取り組みを検討していきたいというふうに考えております。 次に３点目の児童手当の申請についての質問であります。
反面、合併時の公約である五色の定住・交流促進センターと五色地区の給食センター建設を初め、ゼロ歳から２歳児の児童手当増額、乳幼児医療費の小学校３年生までの適用範囲拡大、チャイルドシート補助の地域拡大、妊娠前期の健診料１回１万５，０００円を限度の補助、学童保育所の増設など、多くの前進面も見られますが、市民の負担増も大変であります。
特にその内容を見ますと、妊娠前期の健診料に１万５，０００円を上限に１回補助、３から５歳児の在宅保育費支援として月５，０００円、年６万円を支給。
妊娠後期健康診査受診費用の一部助成の妊娠前期健康診査への拡大。 （５）国民健康保険事業 国保税の収納率向上と医療費適正化対策による国保財政の健全化。 （６）防災対策の推進 洲本川水系の激甚災害対策特別緊急事業、奥畑川の災害復旧助成事業の推進支援。地域・消防団・行政が一体となった防災訓練の実施。洲本市の２大防災拠点となる防災公園と定住・交流促進センターの整備。
妊婦に対する健康診査につきまして、母子保健法において「市町村は、必要に応じ、妊産婦に対して、健康診査を行う」と定められ、義務づけの事業とはされていないところでございますけれども、本市におきましては、ご承知のとおり、昨年７月から、県の補助を得ながら妊娠後期で１回の健康診査費を助成する制度を創設し、また、市民税非課税世帯と生活保護世帯には、従来から妊娠前期の健康診査も市単独事業として１回を無料で実施しておるところでございます
たつの市におきましては、妊娠前期の補助を考えてはどうか。 国のほうでも、昨日の与党会議では、７月の閣僚会議で来年度予算の骨太の方針を決定するということで、少子化対策に対しましても思い切った同じような制度を考えておられるようでございますけれども、市独自としても思い切った子育て支援を、楠議員の保育料の問題にしましても同じことが言えるかと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
本市において、現行制度は妊娠前期１回、後期１回、非課税の世帯を対象に助成されております。県事業で今回後期に助成がなされると聞いておりますが、妊婦にとって大切な前期に、県と合わせる形で上乗せ助成をと考えますが、お考えをお伺いいたします。