赤穂市議会 2024-06-26 令和 6年第2回定例会（第3日 6月26日）
これまで主として民間事業者により大都市を中心に公衆無線ＬＡＮ環境が整備されてきましたが、近年、民間事業者による整備が困難な避難所等の地域防災拠点に無線ＬＡＮ通信に対応するアクセスポイントを設置するなど、地方自治体が公衆無線ＬＡＮ環境を整備し、防災や地域活性化に活用する動きが出てきています。
これまで主として民間事業者により大都市を中心に公衆無線ＬＡＮ環境が整備されてきましたが、近年、民間事業者による整備が困難な避難所等の地域防災拠点に無線ＬＡＮ通信に対応するアクセスポイントを設置するなど、地方自治体が公衆無線ＬＡＮ環境を整備し、防災や地域活性化に活用する動きが出てきています。
姫路市の人々の暮らしや産業を維持していくためにも外国人材の確保は重要であり、外国人材が大都市圏に集中することを回避し、姫路市で地域における新たな担い手として定着できるよう、外国人材に対して積極的な受入支援や共生支援を行っていくことが重要であると考えます。 兵庫労働局によると、県内の外国人労働者は令和５年10月末時点で５万7,375人と過去最高を更新しました。
現実、明石市は保育料は第2子以降、給食の無料化は中学のみと、加西市のほうが充実した内容ではございますが、いかんせん比較されるのが明石市の場合は大都市であります神戸市であったり、加古川市との比較という部分になってまいりますので、一概に制度の内容、実施状況と人口動態、移住数が一致するものではないというふうに理解しております。 以上でございます。 ○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
多くの都市はごみステーション方式となっていますが、比較的大都市では、戸別収集方式の割合が高くなる傾向があります。 国内全体において、人口20万人以上の都市に絞ると、ごみステーション方式となっている都市は22％、戸別収集方式となっている都市は13％、そして一部のみを戸別収集としている都市は65％となっています。
そのことも、清元市長は大変気になさっていると聞いていますし、令和５年度にグリーンファミリー制度を創設していただいて、大都市からの移住・定住の促進を今、図っていただいているところでございます。 そのためには、やはり来ていただく地域が魅力がある地域でないといけないと思っています。 この北部の農山村地域はそういった意味でも、しっかりと前に進めていただくことによって、地域ある魅力づくりをしていく。
ＮＨＫによる首長アンケートについては、本町が阪神間に位置し、大都市圏への立地特性が優位であり、かつ自然環境を生かし、クオリティの高い生活の提案ができると、猪名川町の持つ潜在的なポテンシャルを考え回答したものでございます。 次に、認定こども園についてお尋ねがございました。 現在、本町には公立幼稚園が２園、公立保育園が１園、私立幼保連携型認定こども園が３園ございます。
平成26年からの整備重視の料金から利用重視の料金への転換は継続され、建設の経緯等の違いによる区間ごとの料金差を是正し、普通区間、大都市近郊区間、海峡部等特別区間の３つの料金水準については、償還に与える影響も踏まえつつ継続し、大都市圏の料金については、世界一効率的な料金を実現するシームレスな料金体系の構築を目指しております。
そのような中、大都市にも近く、ゆとりある住環境を併せ持つ本町は、まさにその魅力を生かしていくべきと考えております。 そのため、住宅施策においては、空き家の流通促進や有効活用を目的として、本年度より支援策の拡充を図るとともに、町北部地域では、地域や兵庫県と連携した空家活用特区制度の導入など、様々な移住定住施策を進めています。
大都市部で、どうしてもやっぱり普及しないのが合流式、赤穂市の場合には汚水と雨水は分けて分離式で処理されてるわけですけども、大都市については合流式になっておりますので、なかなか普及しづらいとこなんかなとは思っております。また反対に、先ほども壇上で話させていただきましたけども、今九州のほうに飛んでおります。ということで、ここ近畿、中国、四国方面ではまだ導入の実績がございません。
大都市や観光地等の深刻化するタクシードライバー不足を踏まえ、一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶライドシェアについて、国において安全性の確保等を含め議論されていることは認識しております。 道路運送法では、タクシードライバーに必要な第２種運転免許を持たない一般ドライバーが有償で乗客を運ぶことが原則禁止されております。
昨今の建設業界では、人手不足に加えて、労働者の高齢化が進み、高齢者の比率は、東京・名古屋・大阪の三大都市圏を離れるほど高くなる傾向があります。 今後においても、建設業で働く人の高齢化の傾向は続き、ベテラン層の退職による人材不足がさらに深刻化することが懸念されます。 総務省の労働力調査では、建設業で働く55歳以上は2021年時点で35.3％、全産業の31％よりも高い結果となっています。
大都市ほど支出が大きいという話であるが、結局、姫路市民の行動によって他の自治体に寄附をされた結果として現状があり、市の税金の支出につながっている。 制度の是非について、財政局のほうで言及することは差し控えたい。 ふるさと納税推進についてはひめじ創生戦略室が所管しており、そちらの動向を見守りたい。
◆問 福崎町や宍粟市では100円や200円でバスが運行されており、なぜ大都市である本市でそれができないのかと夢前町の住民に叱責されることがある。 公共交通空白地の質問も毎年しているが、市バスがなくなってから1社にずっと依存している現状にある中で、新たに公共交通の再編をきっちりと考えていく必要がある。
さらには、地域移行の受け皿としての統合型スポーツクラブをはじめとする民間団体活用の現状を見ても、大都市と地方の地域性の違いは顕著な状況にあり、その意味からも１点目で答弁いたしました地域特性に応じた移行方策として、合同部活動の推進は有効な方策になり得ると考えております。
姫路市が提携している国際姉妹都市の大半は100万人以上の人口を持つ、それぞれの国では代表的な大都市です。このような海外都市と交流を持つことは、観光や特産物の販路、またものづくり産業の海外への発信など、様々な経済活動を行う上では大変効果的と考えます。 例えば、姫路産の日本酒が、革製品が、食材が、アデレ−ド市を拠点にオーストラリア全土でブームを起こすこともあり得ります。
三重県多気町では、「人口減少」、「少子高齢化」、「若者の大都市への転出」など、全国の自治体が直面している課題を産官学が連携し、企業誘致、地域資源の活用、周辺自治体との広域連携により、地域の活性化やゼロカーボンへの取組など、地域の未来を見据えた施策を積極的に行われており、とても参考になる視察となりました。
委員会において、地方創生交付金対象事業のうちウィズコロナ時代のニューノーマルな雇用促進パッケージプラン、及び「ＳＤＧｓ×グリーン」グローカル人材育成事業については、それぞれ20歳から39歳まで、また、15歳から29歳までの転出超過数を目標値の指標の１つとし、その実績値を基に事業評価を行っているが、本市の課題として、進学や就職等を契機に若者が大都市圏へ流出している実態がある中、それぞれの事業を進める上
実際はメルボルンから６６０キロ離れていますけれども、６００キロ以上離れた約４０万人の都市、正式に言うと３７万人都市のキャンベラに移転したということを考えますと、情報通信手段が進展した現在においてはなおのこと、神戸市のような都市機能が充実している大都市から、この小野市というのは、正式には３８キロ、僅か４０キロ程度の距離にある小野市への県庁機能の移転というのは、コストが削減できるだけでなく、かつ、県内内陸部
その分析を見ると、姫路市は、駅周辺でマンション建設が盛んに行われていて、若い世代の駅周辺で便利なところに住みたいというニーズと一致していることや、働き方としてテレワークが浸透してきており、職住近接という考え方から、働いている大都市より少し離れたところでもよいから安価な住宅を手に入れたいというニーズと一致していることなどから姫路市が1位に返り咲いたのではないかとされている。
一方で、現状におきましては、交通や生活面での利便性、働き方やライフスタイルの多様化など様々な要因から、若者を中心に大都市圏への人口流出や市内での人口偏在が生じております。 このような中、本事業は人口減少・高齢化の進展が顕著な市郊外部へ、若者世帯の居住を誘導しようとするもので、併せて若者世帯が移住・定住することで周辺地域の活性化につながることを期待しております。