姫路市議会 2024-06-14 令和6年第2回定例会−06月14日-03号
兵庫労働局によると、県内の外国人労働者は令和５年10月末時点で５万7,375人と過去最高を更新しました。ハローワーク姫路管内においては、外国人を雇用している事業所の数は1,245、管内の事業所で働く外国人労働者の数は7,212人と、管内の多くの事業所が外国人労働者を雇用しています。
兵庫労働局によると、県内の外国人労働者は令和５年10月末時点で５万7,375人と過去最高を更新しました。ハローワーク姫路管内においては、外国人を雇用している事業所の数は1,245、管内の事業所で働く外国人労働者の数は7,212人と、管内の多くの事業所が外国人労働者を雇用しています。
◎産業部長（藤後靖君） 外国人労働者というところで、技能実習生について限ってという形で御答弁させていただきたいと思います。加西市もどんどん外国人の受入れといいますか、外国人市民が増えてきておりまして、1,500人を超える数値までなってございます。多くは技能実習生ということで、加西市へ移住という形でされております。
政府が2024年問題解消につなげるため、外国人労働者を中長期的に受け入れる対象の拡大や、労働力確保のための育成就労制度の創設を示しております。国が現状を把握し、制度設計することにより、労働力の確保を目指すことが可能になります。 ただ、各市町の事業者が抱える全ての労働力不足に対して解消する制度設計は難しいと考えます。
つまり、英語圏とは全く違う外国人労働者がどんどん増えていくということなんで、国際交流協会とかそういったものもこれから全く違う発想と展開をしていかなきゃならないというのは、もう待ったなしというような状況になってきているのも事実であります。
外国人労働者に対する日本語教育の質・量を充実させるためには、環境整備が必要ではないかと考えます。日本に来る場合は言葉についても一定の教育を受けていて、また、労働者の場合は、ある程度、企業が責任を持って実施している現状もあるとは考えますけれども、加西市としての対応について答弁を求めたいと思います。 ○議長（丸岡弘満君） 藤後ふるさと創造部長。
ということは、人口の確保のために外国人労働者を確保し続けることなんていったらあり得ないと思って戦略を立てていかないかん時代が来ているということだろうと思います。
一方、兵庫労働局が取りまとめた令和４年10月現在の県内事業所で働く外国人労働者数は５万1,092人で、過去最高を更新し、ハローワーク姫路管内でも、6,617人と過去最高を更新している状況でございます。 そのうち、在留資格の技能実習は1,627人と、直近ピークの令和２年の1,937人から減少しており、技能実習生の受入れが難しくなっていることが推察できます。
転入後も外国人労働者を雇用している企業へカード取得の案内文を送付し、日程調整の上、職員を派遣する出張窓口も実行中であります。 外国人のマイナンバーカードの期限は、在留資格証明書の有効期限に限定されております。外国人は、短期間で他市町村へ転出される場合も多く、カード取得は困難を極めますが、目標の８０％達成に向けて努力を重ねてまいります。 以上、答弁といたします。
気がついてみたら、外国人労働者がたくさん増えとるだけの話じゃないですか。本当にそこに住んどる人たちが、教育を受け、産み育てて、そしてもう一人子どもを産んででも幸せな生活を営むために、本当に皆さんが生活力を持ってやった結果として人口増やったらいいですよ。労働人口がないから、安い労働人口を集めてきただけでもって、そして人口が増えた、これもおかしな話。上辺だけの話なんですよ。
さらには外国人労働者というところもありますし、全部をカバーするとなれば大変な、このあと聞きますが金額もありますし、そういうことも含めてなんですが、どういうもので進めようとしておるのか。その点お聞かせください。 ○議長（原田久夫君） 総務部長。
だからその辺を、例えば労働団体とかにお願いするときにとか、あと公募委員を採択されるときに少し配慮されたりとかいうのはあったのかということと、もう一つ、ここの市は外国人労働者がいるまちじゃないですか。そのことに関して専門的によくご存じの方というのは、ここの委員の中に、どなたに該当しているのかな。 ○岩佐 委員長 奥田商工勤労課長。
もう一つ、人材確保・育成支援ということでありますけど、これも本会議で外国人労働者の受入れというようなことで質問もあって、ある程度、県がやっているようで、これからやるよというような感じですね。私もぜひ研究してもらいたいなと思うんですけど、技能実習生で５年しか来られへんけれども、若い人が来る、介護の場合はやっぱり体力が要りますから若い子が来られます。
３点目は、外国人労働者の受入れ支援の基盤づくりについてであります。在留外国人の数は令和２年に過去最高の２９０万人を超え、あらゆる業種にわたり今後も増加の一途をたどると考えられます。福祉業界においても、平成２９年１１月に技能実習制度の対象職種に介護が追加され、さらには平成３１年４月に特定技能制度が開始されるなど、介護人材不足が深刻化する中、実習生を含む外国人労働者の雇用は促進されると予測されます。
２点目、外国人労働者の解雇等の対応について。 ご答弁は、地域振興部長にお願いをいたします。 外国人労働者が新型コロナで解雇された場合の対策はどうなっているのか、行政としての相談機能や対応策はあるのか、お伺いをいたします。 ３点目、子どもの特別定額給付金について。 ご答弁は、市民福祉部長にお願いをいたします。
昨年度、国の出入国管理法改正に伴い、外国人労働者の受入れが拡大いたしました。小野市も例外ではなく、昨年と比べて大きく増加し、１０月末現在で８９９名の外国人が住んでいます。 永住者やその家族のほかに、技能実習生と呼ばれる３年から５年の間、派遣された企業で働く若い世代が多くを占めています。
新型コロナで実質ストップになっていますが、日本に働く場所を求めてくる外国人労働者も対象です。 お尋ねします。 夜間中学の存在はまだまだ知られていないように思います。広域受入れが可能となりますが、募集のための広報はどのようになるのでしょうか。広域受入れの定員はどのようになるのでしょうか。現在の定員とどのように変わるのでしょうか。お聞かせください。
様々な理由で義務教育を受けることができなかった人や不登校などで十分に学校へ行けなかった人が、日本人として必要とされる教育を受ける場、また多くの外国人労働者を必要とする国内事情もあり、今後も急速に増える外国人労働者の日本で生活する上で基本的な教育を受けることができる場として必要な学びの場であることは間違いありません。
そういう中で、小野市は約９００人、一番北播磨５市１町の中で少ない外国人労働者でありますけれども、これからどんどんどんどんやっぱり増えてくるだろうとこのように思います。 そういう新しい時代に対する対応ということも大事でありますけれども、ただ、合計特殊出生率というのは、ご承知のとおり、小野市は１．４４から１．４８になって、１．６３までという具合に上がってきておるわけですね。
今これから考えなあかんのは、例えば、西脇市と加東市と小野市としてきたら、外国人労働者も含めて圧倒的に小野市の場合は外国人労働者が少ないんですけれども、何が問題なのかというと、小野市の場合はアパートは大体七、八万円なんですね、月。加東へ行きますと大体五、六万円なんです。それから、西脇へ行きますと安いところやったら３万円なんですよ。
さらに、介護現場における外国人労働者数が問われたほか、住民コーディネーターによるボランティア派遣等事業の内容、登録派遣人数、今後の実施地域拡大への見解がただされました。 また、成年後見制度利用弁償金と成年後見制度利用補助金の内容が問われたほか、小規模特別養護老人ホームの整備が遅れたことによる影響がただされるなど種々質疑が交わされ、本件は認定すべきものと決しました。