加東市議会 2022-06-16 06月16日－02号
これは外国人人口が増加していることも一つの要因ですが、周辺市町や兵庫県と比較して生産年齢人口割合や年少人口割合が高く、若い世代が定住していることも一つの要因であると考えております。
これは外国人人口が増加していることも一つの要因ですが、周辺市町や兵庫県と比較して生産年齢人口割合や年少人口割合が高く、若い世代が定住していることも一つの要因であると考えております。
世界中から、まだ外国人観光客は途中で止まりましたけれども、来られる、来ていただく、注目をされる可能性は十分にあるような町になってきたというふうに思います。だから、私は最近あまり言わなくなってきたんです。 「地方都市のリーダー」、もうまさにそうやないですか。丹波篠山市のいろんな取組は、市民はそれほど気づいていないかもしれませんが、よそから見れば、いろんな先駆的な取組がたくさんあると思います。
◆問 本市は国際観光交流都市として外国の観光客を迎えたり、令和5年度にはＧ7サミットの誘致を目指しているところであるが、宿泊事業者はともかく、交通事業者は観光客が選択する余地がない。姫路城だけでなく市全体が優れた観光地でなければならない。市が司令塔になっておもてなしを啓発する必要があると思うがどうか。
・令和5年4月に設置予定の姫路市立夜間中学について、外国籍の人にも知ってもらえるよう、外国語のチラシやポスターを用いて広く周知するとともに、開校後、外国籍の人が授業を受ける際には、日本語の理解度に合わせた丁寧な授業が行われるよう取り組まれたいことについて 外国籍の方にも広く周知するため、多言語での情報提供を行っていく。
最後ですが、本市の母子健康手帳も外国語版が用意されておりますが、リトルベビーハンドブックの外国語版は可能でしょうか、どうですか。 ○議長（榎本和夫） 長田子育て支援部長。 ○子育て支援部長（長田一夫） 子育て支援部長でございます。
特に外国人観光客数については、日本政府観光局の統計データによると、２０１９年に過去最高の２，８２５万人を記録した訪日外国人観光客は、２０２０年には前年比約８８％減少となるなど、国内の観光業界への大きな影響は続いています。 そのような状況下でも、昨年度、県内の旅行・宿泊の割引を支援するふるさと応援！
次に、給食のパンの小麦には外国産の小麦が使われております。外国産の小麦には、一部には農薬が検出されています。検出される濃度は基準値以内だとされていますが、国産小麦のほうが安全であります。学校給食に使われる小麦粉の原料についてどのような検査や取扱いがされているのか、国産小麦に切り替えることはできないのか、お尋ねをいたします。 次に、学校給食に有機農産物を使うことについてであります。
モニタリングは、同和問題に限らずに、在住外国人、コロナ感染者に対する誹謗中傷など、丹波篠山市内の地域名や被害者が特定できる書き込みについて、「篠山同和」「篠山在日」「篠山コロナ」などのキーワードで検索して行っています。書き込み案件が確認された場合の削除要請は、投稿者ではなく、サイト運営管理者に対して行い、悪質な案件は、人権擁護機関である法務局に対しても削除の要請を行うこととしています。
主体的な学び手を育成するための授業改善をはじめ、タブレット端末などＩＣＴの活用、プログラミング教育や小学校における外国語の指導など、教員の専門性や実践的指導力は今よりも高いものが求められています。そのため、十分な研修の機会を確保していく必要があると考えております。
不登校や病気を起因とする長期欠席者の名目的な卒業者の就学や外国人、高齢者といった様々な状況を踏まえて、生涯学習や福祉としての視点とのバランスが必要と思います。教育目標も単独校として、しっかりとした内容を提示していただけると期待しています。 その他、給食の必要性や学力差が大きい生徒への支援体制の取組はどうなりますか。お聞かせください。
一方で、新型コロナウイルスの水際対策として停止していた外国人観光客の受入れを６月10日から再開すると首相表明があり、対象となる国・地域は、米国や中国、韓国、台湾など、当面は感染リスクの低い98か国・地域からの添乗員同行で管理しやすいパッケージツアーに限定されます。
また、今月１日からは、１日当たりの入国者総数の上限が引き上げられ、さらに今月10日からは、約２年２か月ぶりに外国人観光客の受入れが再開されるなど、水際対策の段階的緩和に向けた動きがあります。 本市といたしましても、国の動向を見据え、引き続き必要な感染予防対策を行いながら、アフターコロナに向けて動き出してまいります。
追加となるものは、登記名義人の死亡の符号、外国居住者の国内連絡先、会社法人等の番号、ＤＶ被害者等の住所に代わる事項などとなっております。なお、ＤＶ被害者等の保護のため、人の生命または身体に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合は、住所の取扱いは、固定資産課税台帳の閲覧の場合や証明書の交付の際においても、住所に代わる事項を記載することとなるものです。
附則第１６条の３から、８ページの附則第１９条の５までについては、投資信託における配当所得や外国配当等において、住民税での課税方式を確定申告書に記載することで、住民税に適用させる申告の簡素化の規定でございます。 ９ページをお願いいたします。 附則第４０条は、附則第４１条の削除に伴い引用していた定義を削除し、条文整備するものでございます。
マイナンバー制度は、日本に住む全ての国民・外国人に生涯変わらない１２桁の番号をつけ、様々な機関や事務所などに散在する各自の個人情報を名寄せ、参照できるようにし、行政などが活用するものです。２０１５年１０月に付番が行われ、２０１６年１月から、希望者に対し、顔写真やＩＣチップの入った「マイナンバーカード」が交付されています。
以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、令和５年４月に設置予定の姫路市立夜間中学について、外国籍の人にも知ってもらえるよう、外国語のチラシやポスターを用いて広く周知するとともに、開校後、外国籍の人が授業を受ける際には、日本語の理解度に合わせた丁寧な授業が行われるよう取り組まれたいことを要望いたしました。 以上のとおりであります。
また、外国人の罹患者も増えて医療機関で意思疎通が難しいケースもあると聞きます。各言語に対応したカードの配布など、サポートの在り方を考えるべきではないかと思いますが市の見解を伺います。 以上で１回目の一般質問を終わります。 ○議長（小川忠市君） 藤尾 潔君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 都市整備部長。
令和４年度は今のところ希望者がないということですが、ぜひこういった必要な人に届くようなＰＲ方法に力を入れていただきたいですし、やはり外国の方もいらっしゃって、なかなか日本語が分からないという場合もありますので、広報の仕方はぜひ工夫していただきたいと思います。これは意見として申し上げます。 最後に給食のことを聞かせていただきます。
小・中学校の教員が互いの専門性を生かし、社会科、外国語、体育、技術家庭科で乗り入れ授業を行っています。社地域、滝野地域においても、各地域の小中一貫教育グランドデザインに基づき、出前授業や交流活動を実施するなど、義務教育９年間を見通した教育の推進に努めてまいりました。
インバウンドは現状では、コロナ禍の影響で海外からの観光客はほとんどありませんが、来るべきアフターコロナに向けて、現在、外国語観光情報サイトの充実や海外の旅行事業者とのオンラインでの商談、外国語でのガイド養成など、ＰＲと受入れ体制の整備を行っているところです。 本日御提案をいただきました国際文化交流の一大イベントとして、「２０２５丹波篠山国際博（仮称）」を開催してはどうかということです。