姫路市議会 2024-07-01 令和6年7月1日文教・子育て委員会−07月01日-01号
◎答 私立施設では、それぞれで特色のある教育・保育を実施しているが、市として守ってもらう教育・保育の標準的基準がある。 新たに認定こども園化する施設は、市、事業者及び保護者の3者で教育・保育内容を協議していくことになるが、どのような形で情報提供が行えるかについては、今後の検討課題としたい。
◎答 私立施設では、それぞれで特色のある教育・保育を実施しているが、市として守ってもらう教育・保育の標準的基準がある。 新たに認定こども園化する施設は、市、事業者及び保護者の3者で教育・保育内容を協議していくことになるが、どのような形で情報提供が行えるかについては、今後の検討課題としたい。
第１点は、議案第69号、姫路市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例についてであります。 本議案は、国において、教育・保育施設の保育士等の配置基準が引き上げられたことを受け、本市においても、国と同様の配置基準となるよう、関係条例の改正をしようとするものであります。
文部科学省によると、不登校は年間３０日、平均で月３日程度休むことが基準とされています。現在不登校とされている児童生徒の大半は、時々休みながらも登校できる状況となっております。赤穂市では、全く登校できない児童生徒が過去には多数おりましたが、ここ数年はゼロ人の年もあり、著しく減少しております。
３６０床、これはあくまでも許可病床数でございますけれども、許可病床数を例えば３６０床から減らすにしましても、実際に職員数につきましては、許可病床の３６０床を基準として配置しているわけではなく、実際に稼働している病床数、これに応じて配置数となっておりますことから、許可病床を削減することによる直接的な収支の改善というものは一概に言うことはできないと考えております。
本市では、小学校区別の将来推計人口を独自にまとめ、国勢調査が行われた2020年を基準に、2050年までの30年間について５年ごとに推計、また、小学校69校区それぞれの詳細分析シートを作成して公表していますが、2050年時点で現在から人口が増加する見込みは僅か８校区だけで、あとは全て減少。
2019年、働き方改革の一環として改正労働基準法が施行され、時間外労働の上限が規定されました。建設や物流、医療についてはこの上限規制の適用が５年間猶予されておりましたが、本年４月１日からはこれらの業種にも上限が課されるようになりました。 建設業と物流業の人手不足倒産は昨年度過去最多となり、既に事態は深刻です。
発達障害を持つお子さんにとって人生を左右するといっても過言でない療育ですが、実際、生活費の高騰であったり、将来、親自身が子どもを置いてこの世を去るときに、少しでも本人のため、また兄弟にも金銭的負担のないようにと、後々のために残しておくべきだと保護者としても思いますが、今の生活基準では本当に未来設計ができません。 正直、金銭的な理由で療育を受けていない方もいらっしゃいます。
これは、会計年度任用職員である本市の放課後児童支援員の給与には地域手当に相当する額が含まれており、地域手当の支給率につきましては国が基準を示しているところ、本市の支給率が３％であるのに対し、阪神間の支給率がおおむね10％から15％であることによる部分もあります。
その対象世帯は本年6月3日を基準日として、加西市に住民登録のある世帯のうち、令和6年度に新たに住民税が非課税となる世帯、または新たに均等割のみ課税となる世帯です。新たに非課税世帯となることが要件となりますので、昨年度に非課税世帯や家計急変世帯に該当し、既に10万円の給付を受けている世帯につきましては、この世帯の対象とはなりません。
次に、大型高所放水車のオーバーホールにつきましては、日本消防検定協会の定める消防用車両の安全基準により、運用開始からおおむね７年目及びその５年後にオーバーホールを実施することと定められています。前回は令和元年１０月に実施しており、前回実施から５年目に当たる本年度においてオーバーホールを実施し、消防救助体制の強化を図るものであります。
利用できる施設は有効活用を図りたいが、おそらく現在の建築基準に合わないため、全て解体し、建て直すことになると考えている。 ◆要望 環境に配慮して取り組まれたい。 ◆要望 エコパークあぼしは、国内のごみ処理施設の中でも有数の施設である。 しかしながら、脱炭素化等のごみ処理に係る分野の技術は日進月歩で進化しており、先日行政視察で訪れた佐賀市清掃工場においても、一定の年数が経過していた。
また他の委員から、大型高所放水車のオーバーホールの基準について、ただしたところ、当局から、消防用車両の安全基準に基づき運用開始から７年目と初回のオーバーホールから５年目に実施する規定となっている。との答弁があった。
委員から、行政代執行を行う基準や費用負担について質問があり、執行者からは、特定空家のうち、台風などで瓦が飛散し、けがや事故など人的被害につながるような物件で、市道や通学路に面していたり、隣家に倒れかかっているようなものを率先して対応したいとのことでした。また、費用は市の負担となるが、財産管理人の選任や執行後の不動産及び動産の売却など様々な策を講じ、経費の回収に努めたいとのことでした。
関する基準等を定める条例の一部改正について 議案第２４号 猪名川町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及 び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防の ための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改 正について 議案第２５号 猪名川町子ども・子育て会議条例の一部改正
本件は、ペット火葬施設等からの煙や悪臭による近隣住民と事業者とのトラブルが他都市で見受けられることから、ペット火葬施設設置等に関する行政指導の基準を定め、事業者に対して必要な指導を行うことにより、市民等の快適な住環境を確保することを目的としております。 委員会において、行政指導に従わないような悪質な事業者への対応については、どのように考えているのか、との質問がなされました。
当局の答弁によりますと、令和5年10月1日から適用された姫路市障害福祉サービス等支給決定基準において、放課後等デイサービスの基準支給量を1月当たり14日から19日へ変更したことから、令和6年2月に事業所の利用の実情を確認するため、事業者にアンケートを実施したところ、新規利用者を断らざるを得ない、また、利用できない人が増加したなどの意見があることから、事業所数は不足しているものと感じている、とのことでありました
（なし） 次、第３６号議案 赤穂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。（なし） ないようですので、次、第５４号議案 赤穂市文化会館の指定管理者の指定について、御質疑ございませんか。（なし） ないようですので、次、第５５号議案 赤穂市立歴史博物館の指定管理者の指定について、御質疑ございませんか。
三和 衛、妻鹿幸二、有馬剛朗、宮下和也、 常盤真功、石堂大輔、竹中由佳、坂本 学、 谷川真由美 【総務委員会（消防局）の審査】 再開 １０時３８分 消防局 １０時３８分 送付議案説明 ・議案第1号 令和6年度姫路市一般会計予算 質疑 １０時５５分 ◆問 債務負担行為について、自動車メーカーにおいて新保安基準
今、国において、建築基準法の政令や消防関係の告示等の改正により基準化されているところであり、それを待って慎重に判断していきたいと考えている。 ◆問 公務災害の損害補償について、補償基礎額ということは補償のベースになる金額ということだと思うが、補償額はどのように算出されるのか。