小野市議会 2023-06-28 令和 5年第443回定例会（第4日 6月28日）
自衛隊や警察との連携も含め、ハード・ソフト両面からの公助による対応と、自助、共助、そして何といっても“ご近助”といった市民自らが災害に対する意識を高めることが、小野市の地域特性に応じた小野市流の防災対策の基本姿勢であると申し上げました。 次に、学校給食費の無償化についてでありますが、これは河島信行議員からございました。
自衛隊や警察との連携も含め、ハード・ソフト両面からの公助による対応と、自助、共助、そして何といっても“ご近助”といった市民自らが災害に対する意識を高めることが、小野市の地域特性に応じた小野市流の防災対策の基本姿勢であると申し上げました。 次に、学校給食費の無償化についてでありますが、これは河島信行議員からございました。
（拍手） 高橋市長には、後ほど、市政展開に当たっての基本姿勢について、その所信の表明を受けることとなっております。 さて、今期定例会に付議されます案件は、人事案件、条例案、補正予算など総数7件であり、これらはいずれも重要な案件ばかりでございます。
いとう市長の基本姿勢が、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、寄り添いながら共に認め合い、心を一つに協力して奏で合う協奏であるならば、私たちはそれを支持するものであります。 誰一人としてと考えると、実はそれが一番大事なところなのです。全ての人と読み替えると分かりやすいと、私は考えます。
まず猪名川町の基本姿勢、条例、まちづくり条例、基本条例、こういうのん明確にきちんとして、条例をつくって、そしてやはりこの条例でも住民さんが意見述べるようにせないかんな、こういうことになれば、常設型の住民投票条例も入れとこうやないかと、こういう考えじゃないんですか。
１項目めは、市長の基本姿勢についてです。 自民党、公明党政権が第２次安倍内閣として政権復帰をして10年が経過しました。菅内閣、岸田内閣と首相は交代しましたが、憲法無視、民意無視の暴走政治の連続です。 今、戦争か平和かの岐路に立つ日本の針路が大きく問われています。
◎答 姫路市としては姫路獨協大学の再建を願っており、今後も本市で大学を続けてもらいたい、よりよい大学になってもらいたい、というのが基本姿勢であり、大学廃止を前提とした検討が必要になった場合には、決して遅れることなく、しっかりとした検証やケースの想定も行うが、今ではないと思っている。
しかし、幸い、明石市では、２０３０年までのまちづくりの指針となるあかしＳＤＧｓ推進計画を策定しており、いつまでもすべての人にやさしいまちをみんなでという基本姿勢は、誰が市長となったとしても変わることはありません。加えて、あかしＳＤＧｓ推進計画は、議会が全会一致により議決したものであり、これに基づく予算であるなら、議会もそれに反対する理由などないものと私は考えます。
近畿圏という同一経済圏内であれば、通勤可能あるいは通学可能な圏内にありますので、その経済圏域の中で、どこに実際、居を構えお住まいいただくかということで考えますと、本市としては住宅都市に特化したまちでございますから、これまでに先人たちが築き上げてきた住宅都市としてのまちの魅力を維持・発展させていくというのが、これは何も最近に限ったことではございませんけども、これこそが本市のまちづくり、あるいは市政の基本姿勢
しかし、国が掲げる地域医療構想は、地域ごとのベッドの数や機能の適正化を目指すものであって、国が地域医療構想を言わば国家的な目標として掲げる限り、ベッドの数や機能の適正化、さらに病院の再編・統合まで目指す国の基本姿勢には何ら変わりはないと思います。私はこのように理解いたしますが、この点、当局のお考えはいかがでしょうか。 ○浅谷亜紀 副議長 島廣担当参事。
人に「住んでよかった」と思っていただけるまちとなり、結果として、小野市の年少人口割合が１３．３１％で県下２９市中高いほうから４番目、高齢化率は２９．２３％と低い方から９番目で、比較的若い世代の割合が高く、高齢者も含め、元気なまちとなって、かつ、住宅地・商業地とも北播磨地域で一番地価が高くなるなど、資産価値の向上にもつながっているという、これが「行政経営」であって、小野市におけるまちづくりに対する基本姿勢
◎答 市としては、大学用地として使わなくなったときに、返却の申入れをするのが基本姿勢になるのではないかと考えられるが、獨協学園側がこのまま頑張って存続させる姿勢を示す余地が残っている中で、あえて向こうの気をそぐようなことを言う必要はないと考えている。 ◆要望 市の考え方を確認しているだけである。
こうしたことから、本年３月に策定いたしました第６次長期総合計画であるあかしＳＤＧｓ推進計画において、行政運営の基本姿勢として、広域的な共通の課題に対し、情報共有や相互理解の下で、広域圏全体の発展に寄与できるように、国や県との連携はもちろんのこと、市域を越えて近隣自治体とも連携協力した取組を進めていくことを掲げております。
◎町長（浜上勇人） 過払い、徴収漏れ、この頃に私にはそういう報告はないというふうに思っておりますし、そういう事案については、私は基本姿勢としてすぐにオープンにさせていただくという思いがございますから、そういう事例は最近はなかったと思います。 以上です。 ◎議長（西谷 尚） 見塚修君。
まず、資料の説明の前にですね、私の病院運営に関します基本姿勢について少し、お時間頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。失礼して座って説明させていただきます。 まず、この特別委員会でございますけども、先ほど委員長のほうからも御説明いただきましたとおり、市民病院を取り巻く経営環境、大変厳しいものがございます。
５点目に、ＳＤＧｓは目標であって法規範性はなく、法的拘束力がないについて、市のまちづくりの基本姿勢として掲げた目標は無視してよいかについては、無視しておりませんので御理解を頂きたいと思います。報道を見ますと、ＳＤＧｓとは持続可能な開発目標であり、２０３０年までに世界のみんなで環境、社会、経済を代表する１７項目を解決していこうという遠大な計画、目標とあります。
（４）行政運営の基本姿勢の②更なる権限と責任に基づく持続可能で自立した行政経営において、目的は、あくまで市民サービス向上のための権限移譲であることから、「指定都市と同等となるような更なる権限移譲に向けた取組を国や県とよく調整しながら進めます」という表現に改めています。 推進計画の主な変更点は以上でございます。
そこで、市長の基本姿勢について、以下５点質問します。 その１点目は、戦争する国づくりを許さず、憲法９条を守ることです。 今年は、日本国憲法が1947年５月３日に施行されて75年です。憲法は、アジア太平洋戦争への痛苦な反省の上に立って、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意し」との下に、平和憲法が制定されました。
まず、１点目の相談事業についてでございますが、明石こどもセンターは２０１９年４月の開設以来、何よりも子供の幸せを優先することを基本姿勢に、中核市が設置する児童相談所として、身近な子育て支援から専門的支援までを一体的に行うという特徴を生かしながら、漏れなく迅速で最適な支援に努めているところです。
くらし・福祉のテーマの３点目として、保健所存続について、この間の対応と現時点での基本姿勢について、伺います。 県による芦屋保健所の宝塚への統合方針に対して、存続を求める市民的な声が広がっています。本市議会も存続を求める意見書を県に提出しているところでありますが、県は先頃、統廃合方針の凍結を明らかにしました。
こうしたことも踏まえまして、感染者のプライバシーを配慮するとしたこの基本姿勢は維持しつつ、学級閉鎖をした場合には学校名と感染者数を記者発表するということとしまして、当該校の保護者には、原則として感染者の在籍する学年、人数までを公表するように基準を変更したものでございます。 ○三宅浩二 議長 池田議員。