宝塚市議会 2023-01-23 令和 ５年 １月２３日産業建設常任委員会−01月23日-01号
次に、本計画が対象とする移動手段についてですが、市民の活動機会を保障するために、鉄道やバスなど公共交通を基本としまして、さらに公共交通を利用しづらい人には福祉分野であったりその他分野とも連携をしまして、また、パーソナルモビリティなどの個別輸送も含めて本市にある全ての移動手段を活用しまして、市民が必要とする最低限の移動を確保することを目指しております。
次に、本計画が対象とする移動手段についてですが、市民の活動機会を保障するために、鉄道やバスなど公共交通を基本としまして、さらに公共交通を利用しづらい人には福祉分野であったりその他分野とも連携をしまして、また、パーソナルモビリティなどの個別輸送も含めて本市にある全ての移動手段を活用しまして、市民が必要とする最低限の移動を確保することを目指しております。
第77号議案 第２次加東市総合計画後期基本計画を定める件につきましては、市政全般にわたる計画であることから、12月６日に産業厚生常任委員会との合同審査会を開催いたしました。 当局より、９月の素案説明時からの変更点や議会で出た意見への対応について補足説明を受けました。「後期基本計画のキーワードは」との問いに、「『協働』のキーワードを前期から引き継いでいく」との答弁がありました。
平成20年の三木市特別職報酬等審議会の答申では、審議会の開催は基本原則４年、平成12年の審議会の答申では、おおむね２年ごとを基本とすると答申しております。しかし、実際には平成19年度以降、開催されていません。
その辺が疑念として出てきますので、そこはぜひ、安易に繰越しというようなことではなしに、やはりきちっと年度内処理ということを基本に置きながら執行していただかないと、少しこの意味合いが変わってくるのではないかと思いますので、再度、その辺だけは確認させてください。 それから、ふるさとづくり基金、分かりました。
◎竹中隆一 議員 （登壇） ただいま上程されました議員提出議案第７号、姫路市議会基本条例の一部を改正する条例について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。 今回の姫路市議会基本条例の一部を改正する条例については、本日原案可決されました議案第112号、姫路市情報公開条例の一部改正に伴い、本条例の規定整理を行うものであります。
◎鈴木 商工勤労課長 まず、最初の御質問なんですけれども、日付で締めるか金額で締めるかということなんですけれども、この事業自体、基本的には事業途中で中止をすることは考えておりませんでした。今回、予算が実際に上回りましたのは、実は最終日のことでございました。
しかし、設管条例には、私もよく覚えてないんですが、町民の福祉に寄与するための施設というのが基本だったというふうに私は感じております。
次に、別の委員は、今回の督促手数料の廃止分は誰が負担することになるのかとただし、当局からは、基本的には一般財源であるため、公費となるとの答弁がありました。
◎副市長（小林勝成君） 基本的に、この弁護士相談につきましては、そもそもの発足の趣旨というのが、兵庫県弁護士会が裁判所がある市町村に１か所設けるということになってございます。小野市、加西市、西脇市については裁判所はございませんので、その分を補うために成り立ってきたというのが経緯でございます。
６０歳を超えた高齢期の職員であっても、基本的に現場出動要因として配置することとしています。これらの職員が有する知識、技術、経験などを若手職員へ適切に伝承しながら、組織の活性化を図り、全体的な現場活動能力の向上に努めてまいります。
また、最初の意見募集のほうにお戻りをいただきまして、３、今回の計画のポイントといたしましては、第２段落目でございます、前の計画の基本的な考え方は継続をしながらも、指標や目標は見直しを行いました。新たに５つの重点目標を定めまして、関係機関や関係団体等と連携・協働して、食育の推進に取り組んでいこうとするものでございます。
議員ご指摘の、この先５年後、10年後と町が向かうべきであろう方向性につきましては、第２次香美町総合計画において、平成28年度から令和７年度の10年間のまちづくりの基本的な指針として、基本理念や町の将来像等を示す基本構想を、平成28年度から令和２年度までを前期、令和３年度から令和７年度までを後期とし、それぞれ５年間の町の将来像の実現に向けて、基本的な諸施策を体系別に示す基本計画としてお示しをしておるところでございます
健康増進計画第３期における本市の主な健康課題が標準化死亡比、つまり死亡原因の疾患に着目した際の死亡率が全国平均を上回る疾患が糖尿病や心疾患、腎不全であることや、がん検診、特定基本健診の受診率向上です。
よく見ますと、香美町教育振興基本計画の中にコミュニティスクールの関係が掲載されておりました。そこでお尋ねをいたします。計画の詳細につきまして教えていただけましたらと思います。 それから、学校再編が進んでおりますが、再編検討委員会との関係はどうなるかということ。
○９番（神吉史久君）（登壇） そうすると基本的な全職員の方、出勤していただいてたのかなと思うんですけども、それでも今回のこのレベルでですよ、人手が足りなかったというような状態だったんでしょうか。 ○議長（河野照代君） 岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。
４、方針の基本目標及び基本方向でございますが、基本目標といたしまして、「誰一人取り残さない、人権感覚あふれる共生社会の実現をめざして」、基本方向といたしましては、（１）人権感覚豊かな人づくり、（２）人権文化が息づきすべての人にやさしい地域づくり、（３）パートナーシップによる人権尊重のまちづくりといたしまして、それぞれにつき実現を目指すものでございます。
○中西教育長 まず、仕組みからご説明を申し上げますと、学校運営協議会という組織は基本的に学校運営に関する会議をしていただく委員さん方です。そこで熟議され決定したことに従って、学校ボランティアの方々にいろんなことをお願いをしていくということで、今回の年額３，０００円という報酬につきましては、会議をしていただく学校運営協議会の委員さん方に対する報酬ということであります。
セキュリティー対策ということでございますけれども、基本的にはセキュリティー万全ということで、業者選定をいたしまして、実施をしているところでございます。 以上です。 ○福田産業労働課長 すみません。
また、2,000万円以上が仮に集まった場合につきましては、基本的に現在予算化を予定しておりますのは2,000万円ですので2,000万円を交付して、そのほかの部分につきましては新たに活用方法を検討したいと考えております。 ◆１２番（板東聖悟議員） 議長。 ○議長（堀元子） 板東議員。 ◆１２番（板東聖悟議員） ありがとうございます。