川西市議会 2019-10-01 09月25日－06号
こうしたことを受けて、全国知事会は平成30年（2018年）７月、日米地位協定を抜本的に見直すこと等を盛り込んだ「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択しました。 これに呼応し、現在では多数の地方議会が地位協定の見直しを求める意見書を国へ提出しています。
こうしたことを受けて、全国知事会は平成30年（2018年）７月、日米地位協定を抜本的に見直すこと等を盛り込んだ「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択しました。 これに呼応し、現在では多数の地方議会が地位協定の見直しを求める意見書を国へ提出しています。
３点目は、日本の安全保障を確保するため、日米安全保障条約を推進するとともに、一定の基地負担を負わざるを得ない沖縄県において、さらなる基地の整理縮小を求める、この３つの要望事項を意見として、国等に提出することを求める内容となっております。 以上、ご説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○西谷委員長 説明は終わりました。
全国知事会は、2018年７月、日米地位協定を抜本的に見直すこと等を盛り込んだ米軍基地負担に関する提言を全会一致で採択した。2019年６月18日現在、この提言を受け７道県197市町村議会が地位協定の見直しを求める意見書を採択している。 よって、本市議会も政府及び国会に対し、日米地位協定を抜本的に見直すことを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
全国知事会のほうでは、基地があるなしにかかわらず、この基地の問題について理解を深めようということで、2016年11月に米軍基地負担に関する研究会を設置して、６回にわたり開催し、2018年７月に日米地位協定の抜本的見直しも含める提言を出しています。
沖縄に米軍基地が集中している、この現状は到底容認できません、沖縄の負担軽減は政府の大きな責任である、今回の県民投票の結果を真摯に受けとめ、これからも基地負担の軽減に全力で取り組んでまいりますというように言われました。 また、このようにも発言しておられます。
沖縄は、さきの大戦において、本土決戦の名のもとに悲惨かつ苛酷な地上戦を強いられ、島民の４分の１が死去し、戦後は米軍に追随し、犠牲と基地負担を押しつけられてきました。沖縄県民の、これ以上の基地負担は嫌だ、沖縄の未来は沖縄みずからが決めるという意思、自己決定権の要求は、日本国憲法が規定する地方自治の本旨に沿うものであり、戦後、地方自治制度のもとで拡充した分権政治のありようであると私は思います。
我々公明党は沖縄日本返還以前の１９６８年から在日米軍基地総点検を実施し、国内米軍基地の返還、整理、縮小に尽力、これまで日米地位協定の改定や沖縄の基地負担軽減などを日米政府に求め、運用改善や補足協定の策定も実現してきました。
制定について 議案第２３号 猪名川町事業所等誘致条例の全部改正について 議案第１９号 猪名川町地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する 条例の制定について 議案第２１号 猪名川町個人情報保護条例及び猪名川町情報公開条例の一部改正について 議案第２２号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について ２ 陳情・要望について （１）全国知事会の「米軍基地負担
制定について 議案第２３号 猪名川町事業所等誘致条例の全部改正について 議案第１９号 猪名川町地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する 条例の制定について 議案第２１号 猪名川町個人情報保護条例及び猪名川町情報公開条例の一部改正について 議案第２２号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について ２ 陳情・要望について （１）全国知事会の「米軍基地負担
それでは、続きまして陳情第１２号、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書の提出を求める陳情を議題とします。 直ちに審査を行います。 審査は委員間での自由討議の形で行います。 特に理事者に参考質疑がある場合は、その旨を発言の上、お願いします。 何か発言はありませんか。
制定について 議案第２３号 猪名川町事業所等誘致条例の全部改正について 議案第１９号 猪名川町地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する 条例の制定について 議案第２１号 猪名川町個人情報保護条例及び猪名川町情報公開条例の一部改正について 議案第２２号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について ２ 陳情・要望等について （１）全国知事会の「米軍基地負担
全国知事会が「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択しましたが、これは亡くなった翁長沖縄県知事の「基地問題は一都道府県の問題ではない」との訴えを受け、研究会で２年かけて検討し、まとめたもので、これ自体は当然の要求であります。
次に、日米地位協定を見直す会から「全国知事会の『米軍基地負担に関する提言』の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める陳情書」、一般財団法人日本熊森協会から「奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書」が、議長宛てに提出されています。
東村高江のオスプレイ離発着帯、いわゆるヘリパッドの建設についても、北部訓練場の一部返還をもって沖縄の基地負担軽減策であるかのような宣伝がされていますが、実態はこれまでできなかった上陸訓練を可能にする新たな土地と水域を提供すること、訓練の日数制限を５倍近くも拡大することなど、負担軽減とは、およそ言えないものです。
１つは、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐる訴訟の和解があり、工事を中断し、その後、基地負担の軽減に向けた協議を行っています。しかし、普天間飛行場の移設場所、運用、時期、北部訓練場の返還など、議論は平行線のままです。 もう一つは、本土からの女性観光客が辺野古のキャンプ・シュワブの兵士にレイプされた事件です。
特に普天間基地につきましては，周辺に多くの学校や住宅，病院等が集中しており，住民の皆さんが日常的な騒音や航空機事故等の危険性と隣り合わせの生活を余儀なくされていることから，このような危険性を取り除くことが，まさに喫緊の課題であり，危険性が固定化されることがないよう，県民の声，思いを受けとめて対応していくことが重要であるため，また同時に沖縄全体の基地負担軽減に取り組むよう，私どもも国へ求めてまいりました
大きな４つ目でありますけども，先ほど申し上げた７月26日に政府に出された，沖縄の米軍基地負担の軽減に対する申し入れの趣旨について，ちょっと小さいですけど，３点ほどお伺いしたいと思います。 まず，その１点目は，これ，素直に読むと，沖縄の米軍基地を関西に持ってこいというふうに書いてあるように見えるんですけど，そういうことなのかどうかと。
◆北山 委員 これは最後の３行目のところに、戦後６５年間一貫して過重な基地負担を強いられている沖縄県民の心情に思いをはせ、地方自治の本旨及び宝塚市非核平和都市宣言の理念を尊重する立場から、まさにこの請願の趣旨というんですか、共感すると今御意見もありましたけれども、そういう意味で趣旨採択をするという形で、委員長が委員長報告の中できちっと言っていただいて、言葉の整理をして趣旨採択されたらどうですかね。
戦後65年間、一貫して過重な基地負担を強いられている沖縄県民に思いをはせるとき、沖縄県民の意思を尊重すべきことは当然であります。 よって、政府におかれては、米軍普天間飛行場移設問題について、さきの沖縄県議会、那覇市議会及び名護市議会の意見書を尊重されるよう強く要望しようとするものであります。 以上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
◯産業経済部長（藤原 偉則） まず、この但馬畜産基地負担金でございますけれども、既にもう２０数年前に事業を行っておるものでございます。昭和６１年から平成２年まで工事を行っておりまして、但馬と名前がついておりますので、私は但馬管内すべては掌握いたしておりませんけれども、この但馬地域それぞれで畜産基地のこの造成事業が展開されたというふうに聞いております。