姫路市議会 2024-02-29 令和6年第1回定例会−02月29日-05号
国の地震調査委員会の研究によりますと、南海トラフ巨大地震が危惧されておりますが、いつ起きてもおかしくない時期に入っており、兵庫県によるマグニチュード9.0の被害想定結果では、播磨地域の広範囲で最大震度６強の強い地震が約３分程度も続き、津波も場所により２メートルから３メートルの高さで押し寄せ、市街地の浸水も想定されています。 なお、本市では山崎断層帯の地震も大きな被害が想定されております。
国の地震調査委員会の研究によりますと、南海トラフ巨大地震が危惧されておりますが、いつ起きてもおかしくない時期に入っており、兵庫県によるマグニチュード9.0の被害想定結果では、播磨地域の広範囲で最大震度６強の強い地震が約３分程度も続き、津波も場所により２メートルから３メートルの高さで押し寄せ、市街地の浸水も想定されています。 なお、本市では山崎断層帯の地震も大きな被害が想定されております。
政府の地震調査委員会の地震予測によると、３０年以内に南海トラフ沿いで巨大地震が発生する確率を７０％から８０％としています。最近ではそこまでなくて、５０％ぐらいではないかとの議論もありますが、１８年後にまだ大きな地震がなければ、２０４０年のリスクはさらに上がることになります。 そして、今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、様々な分野における課題を浮き彫りにしました。
また、南海トラフでは巨大地震が今後40年以内に発生する確率が90％程度と政府の地震調査委員会が発表するなど、日本国内はいつ大きな災害に見舞われるか分かりません。 今、こうして穏やかなときこそ、その準備を進めていく必要があると思います。 そこで、以下質問を続けさせていただきます。 まずは、災害ボランティアの受入れについてです。
今回の地震発生以降も余震が続いており、政府の地震調査委員会では東日本大震災の余震があと１０年は続くという見解が示されております。 このような不安な状況の中で、各地域では避難所が相次いで開設されております。新型コロナウイルス感染症の蔓延が続く状況の中で、各避難所は簡易間仕切りの設置等で感染対策をとって開設をしている状況にあります。
１つは、首都直下型地震で、今後３０年間の間に７０％の確率で発生すると、政府の地震調査委員会が２０１３年１２月に発表しております。もう１つは、南海トラフ地震で、今後３０年以内にマグニチュード８から９の地震が、７０％から８０％の確率で発生すると、同じく政府の地震調査委員会が２０１８年１月に発表しているところでございます。
政府の地震調査委員会の発表によれば、マグニチュード８から９の巨大地震が今後３０年以内に発生する確率は７０％から８０％と予測されており、その際の被害については、四国や近畿、東海などの広域に及び、東日本大震災を大きく上回ると想定されております。 死亡者数、負傷者数などの人的被害の数値がある場合においても、その発生時期を何年の発生と仮定するのかによって将来人口は異なってまいります。
南海トラフ巨大地震についても、今後３０年以内に起きる確率について政府の地震調査委員会で、これまでより高い７０％から８０％に見直し、新たに公表されたということで、非常に危険性が高まってきたという認識がございます。そこで、地震への備えをさらに進めてほしいという思いから、この質問をさせていただきました。
昨日、地震調査委員会が東北太平洋沖でマグニチュード７以上の大地震の起こる可能性は３０年以内で確率９０％と発表いたしました。土木学会は、２０３０年ごろに起こると予想される南海トラフ巨大地震の規模をマグニチュード９.１とし、死者・不明者最大約３２万人と想定をされています。また、日本列島の活動が活発になり、地震や火山の噴火が続いています。
そして、地震に関して政府の地震調査委員会が、今後３０年以内にマグニチュード８から９クラスの南海トラフ巨大地震が発生する確率を７０％から８０％と予測し、防災・減災に取り組む必要があるとしています。そこで、今回は避難所の整備状況等についていろいろとお尋ねし、避難所の防災機能の向上を図りたいというふうに思います。
政府の地震調査委員会は、今後３０年以内の地震発生確率を７０％から８０％と予測し、地震が切迫しているとのことです。この東日本大震災より、さらに被害が大きくなると言われている南海トラフの危険に対して、いざというときに、どのように行動できるのか、防災意識の向上が強く求められます。 現在、各家庭にはハザードマップが配布され、浸水・土砂災害や高潮に対する危険区域や避難施設が示されています。
この地震では、本市においても震度４を観測し、大きな被害がなかったというふうにお聞きをしておりますけども、政府の地震調査委員会が公表している、南海トラフでマグニチュード８から９クラスの大地震が今後３０年以内に起きる確率は、以前の７０％程度から、７０％から８０％というふうに高まってきております。
また、南海トラフ巨大地震につきましても、政府の地震調査委員会の発表では、今後30年以内の発生確率が70％程度であったものが70から80％に引き上げられるなどその発生がさらに危惧されており、防災行政の重要性がこれまで以上に高まっているものと認識しております。
２月９日に、政府の地震調査委員会が開催され、南海トラフ巨大地震の確率が７０％程度から７０％から８０％に引き上げられました。平田直委員会の委員長は、記者会見で、３０年以内というのは、３０年後という意味ではなく、あす起きる可能性もある。次の地震が迫っていることを忘れないでほしいと、このように述べられております。 それでは、具体的な質問に入ります。
政府の地震調査委員会は、今後３０年間で震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した全国地震動予測地図２０１６年版を公開しました。南海トラフ地震で影響を受ける静岡県から四国にかけての太平洋側の地域で前回２０１４年版に比べて確率が上昇し、関東地域の一部では８０％超えと高い状態を維持している。
○５番（柏原 要議員） 先ほど山本実議員からもお話に出てたんですけども、南海トラフ大地震がやってくる確率は３０年以内に７０％、５０年以内には９０％ということが政府の地震調査委員会が発表した数値で発表されております。
さて、今回の地震は、政府の地震調査委員会が今後30年間で震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した全国地震動予測地図には7.6％と確率が低かった熊本地方で、震度７の地震が連続して発生しております。 南海トラフや東海、東南海沖、首都直下型などの地震情報が先行して、我々もその対応などには気をつけておりました。
６月１０日に政府の地震調査委員会が今後３０年間で震度５弱以上の揺れに見舞われる確率を示した全国地震動予測地図が２０１６年版で公開されました。 地震動予測で、南海トラフ地震の影響を受ける太平洋側の地域では、地震の確率が上昇し、高い状態で、震度６弱では耐震性が低い建物は倒壊するおそれがあると言われています。
草谷断層が動けば、地震調査委員会の調査では、右横１メートルずれると言っています。地震調査委員会の調査です。右横に１メートルずれるんですよ。ため池がそのまま残るわけないじゃないですか。壊れるでしょう。避難所は無事かもしれないけども、周辺の住民の皆さんどうなるんですか。それを考えた答弁をやってください。 ○議長（杉本充章） 山本平八経済環境部長。
去る６月１０日、政府の地震調査委員会は、今後予想される地震の揺れの強さや確率をまとめた２０１６年版の全国地震動予測地図を公表しました。
なお、政府の地震調査委員会は、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布を示した２０１４年版全国地震動予測地図では、熊本市で７．８％との公表でありました。都道府県の代表地点の発表で豊岡市は出ていませんでしたが、数値が小さくても決して安心はできない結果となり、豊岡市においても十分注意する必要があります。