神戸市議会 1993-12-16 開催日：1993-12-16 平成５年決算特別委員会〔４年度一般・特別会計決算〕 （総括質疑） 本文
次に，地球環境の保全についてお伺いします。 地球環境を保全するという考え方に基づいて，自治会などが古紙を回収する場合に１キロ当たり３円の助成を行っておりますが，その結果，今では回収業者の倉庫に大量の古紙のストックが生じております。これからの問題は，これらの古紙を原料とする再生紙の流通ルートをいかにして確保して，採算の合う事業としていくのかでありましょう。
次に，地球環境の保全についてお伺いします。 地球環境を保全するという考え方に基づいて，自治会などが古紙を回収する場合に１キロ当たり３円の助成を行っておりますが，その結果，今では回収業者の倉庫に大量の古紙のストックが生じております。これからの問題は，これらの古紙を原料とする再生紙の流通ルートをいかにして確保して，採算の合う事業としていくのかでありましょう。
日本からははるか遠い、飛行機で33時間、地球の裏側でございますが、ロンドリーナ市は、大変緑が多い町でございますし、本市とは違ったすばらしい町並みの都市である、このように思っております。行かせていただいた折には、市はもちろんのこと、市民挙げて本当に熱狂的な歓迎を受けました。我々の報告書を見ていただいたらおわかりになると思います。
同法は、新たに地球規模の環境保全の概念を盛り込み、今日までの公害対策と自然環境保全対策を統合した理念を打ち出したものであります。
御質問の中で緑の効用について御指摘ございましたように、都市化の進展による緑の減少に伴い、地球温暖化現象や乾燥化が進んでいます今日、花や緑は、環境の汚染に対して緩和や浄化作用とともに、市民生活にゆとりと潤いを与え、さらには、良好な都市景観の向上に役立つなど、私たちの生活にとって切り離せないものとなっています。
それから，最近つくりました地球環境市民会議でございますが，この中で行動計画というのを各区ごとにつくっていただきましたし，また行政側としてもつくりました。
環境の恵沢の享受と継承，環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築，国際的協調による地球環境保全の積極的推進，これらを基本理念として地方公共団体の施策も規定されるとともに，市町村環境審議会を条例の定めるところにより設置することができるとされています。そして，従前の公害対策基本法が廃止をされました。
現在，地球規模の環境問題が大きな関心事となり，本市においては，平成４年度には笹山市長がブラジルで開催された「環境と開発に関する国連会議」に出席し，また平成５年度には，神戸で「地球環境フェア・イン・神戸」を開催するなど，開発と環境の調和にはこれまでも積極的に取り組む姿勢を示されているところであります。
しかしながら，地球規模の自然保護やバブル経済の崩壊など，各公営企業を取り巻く緩急両面の環境変化は，各公営企業それぞれに外部の環境条件変化に適応する内部改善を厳しく求めていると考えます。自助自立の精神で企業経営の実を上げるよう努めること。
市長は，「現行基本構想の理念を継承，発展させ，世界とふれあう市民創造都市として，来るべき地球社会において，人間性豊かでぬくもりのある市民の暮らしと，その基盤となる都市の魅力と活力を市民が主体となってつくり上げていく都市を目指す。」と述べられました。
第５に，快適な環境のまちづくりを進めるため，地球環境問題に市民と一緒に取り組み，環境にやさしい社会の実現を目指した施策を進めるとともに，自然環境を守り育てるための施策にも引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
本年は、エルニーニョ現象の発生など、地球的な異常気象で、寒波、豪雨、洪水、地震、干ばつなどが発生し、世界各地で多大な被害をもたらしております。
さらに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が大幅に改正され、増加するごみ対策として、ごみの排出抑制、分別、再生という新たな目的が加わり、リサイクル法とあわせて、地球環境保全を目指す車の両輪が整備されたものであります。
非常に大局的な、非常に広い立場で物事を考えてみるというのは、市政にとって大事なことは、これは私も異存、異議のないことではありますけれども、例えば車公害というようなことで、仮に地球規模でとらえてみたところで、例えば西宮が抱えている43号線の問題とか、山幹の問題、あるいはインターの問題ということに対して、実際そのような壮大な構想がどれだけ実効性を持つんだということになれば、これはただ単に公害の教科書だということになってしまうと
水辺の自然」というテーマで、また、平成４年度には、332のグループと市内中学１年生の参加を得まして、2001年地球ウオッチング事業を実施いたしております。その中で、生き物に関するウオッチングを実施したわけでございます。そのほか、武庫川を対象といたしまして、平成元年から２年にかけて兵庫県が、また、昭和54年からことしまで鳴尾高校生物部でも調査が行われております。
地球規模での環境破壊が進む中で、産業、生活活動において環境への負荷を低減し、自然生態系を保全あるいは共生することが緊急な課題になっております。こうした問題は、人々の経済、生活面の活動が集中しております都市の環境の中でその対応が急がれておるところでございまして、御指摘がございましたように、現在、国の各省庁におきましても、この環境との共生を考えた新しい都市づくりが提唱されているところでございます。
しかし、文明の発達は限りない紙の消費を呼び、森林の破壊がさらに進み、二酸化炭素を吸収し、酸素を固定化するシステムが崩れ、地球は温暖化、氷河が溶け出し、海面の上昇や砂漠化へとつながっていきます。森林の減少を食いとめるために、植林やリサイクルの推進が進められていますが、抜本的な解決にはなっていません。
また，神戸市は，市長も参加された国連環境開発会議のリオ宣言の精神を生かし，地球環境市民会議や地球環境保全推進本部等を設置し，積極的な取り組みも始まっていますが，さらに今秋をめどにアセスメント要綱の見直しもされると聞いております。
との質疑があり，当局からは「超高齢社会の到来や国際化の進展並びに地球環境問題の３点は，2025年の神戸を考える上で避けることのできない課題である。活力ある都市を目指すためにはこれらの諸課題を克服する必要があり，若い人たちにとって魅力のあるまちづくりや臨空産業の創造等による一層の国際化の推進，地球環境問題への対応等に努めることが重要であると考えている。」との答弁がなされたのであります。
地球上の七割を占める海は、人類にとってかけがえのない重要な環境、資源であり海洋国日本が世界に先がけて、国民の祝日「海の日」を制定し、国民全員が海への理解を深めることは、国際社会の一員としても大切なことであり、きわめて意義深いことと考えます。 よって、政府におかれては、７月20日を国民の祝日「海の日」として制定するよう要望する。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
地球規模での問題であるとの認識はありましたが、先進国みずからの経済活動の結果、未開発国にツケを回すのはおかしい、この地域での焼き畑を含む都市の開発はたった２％弱であり、世界で言われているような問題はない、責任転嫁をしてもらったら困るというような発言もございました。 アルゼンチンのブエノスアイレス市では、市庁舎、市議会を表敬訪問し、バウエル市長、カルロス市会副議長の歓迎を受けました。