宝塚市議会 2022-09-30 令和 ４年第 ３回定例会－09月30日-04号
それから、国葬のときのことですけれども、国葬について様々な考え方、あるいは意見がある中で、内閣総理大臣が国民に弔意を強制するものではなく、地方自治体等に弔意表明の協力も要請しないと説明されました。そのことに関する通知もありませんでしたし、これまでの取扱いに倣い、そのときには弔意表明を行わなかったということが理由であります。 以上です。 ○三宅浩二 議長 くわはら議員。
それから、国葬のときのことですけれども、国葬について様々な考え方、あるいは意見がある中で、内閣総理大臣が国民に弔意を強制するものではなく、地方自治体等に弔意表明の協力も要請しないと説明されました。そのことに関する通知もありませんでしたし、これまでの取扱いに倣い、そのときには弔意表明を行わなかったということが理由であります。 以上です。 ○三宅浩二 議長 くわはら議員。
地方自治体等への移住に関する問合せも急増していると言われており、同じ兵庫県内の豊岡市では、今年４月から７月の移住に関する相談件数が２２５件となり、前年同期の４.２倍にもなっているとの報道も目にしました。 現在、赤穂市では、急速に人口減少が進展しており、８月１日現在の住民基本台帳を基にした人口推計は、４万６,０００人を切りました。
その後、国土交通省は、地方自治体等によるマイ・タイムラインの取組を支援するために、マイ・タイムラインかんたん検討ガイド等を公表、逃げキッドも掲載されております。 これらを踏まえて、その後の検討状況、そして、今後の取組をお聞かせください。
次に、議案第３３号につきましては、他の地方自治体等への退職金支払状況の確認の有無が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。 次に、議案第３５号につきましては、改正による変更点が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。 次に、議案第３６号につきましては、法改正の理由と事務手続きへの影響が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第３３号、伊丹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、他都市の退職手当の支給状況を考慮して、他の地方自治体等の職員が退職後、引き続き本市の職員となった場合の退職手当の算定基礎となる勤続期間の通算の要件を見直そうとするものであります。
閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019において、国は、地方自治体等が保有する業務上必要なシステムについて、各自治体がばらばらにシステムを開発するのではなく、共通して利用できるパッケージソフトの利用を推進するべき、自治体間で共通するシステムは、各自治体が個別に保有するのではなく、クラウド上で共通保有するべきという方針を示しました。
一方，ヒアリ等への対応については，対策マニュアルに基づき，モニタリング調査や定着防止に取り組むとともに，国や地方自治体等の関係機関との連携や港湾関連事業者との協働による防除の取り組みを実施いたしました。
（３）地方分権改革における提案募集方式についてですが、国が地方自治体等から事務権限の委譲や規制緩和の提案を募集する地方分権改革に関する提案募集、いわゆる提案募集方式は、平成２６年から始まり、兵庫県では直接住民に日々接し、規制緩和や制度改善要望等を受ける機会の多い市町から支障事例を募り、市町と連携して提案する県市町連携提案の取り組みを平成２８年度以降進めています。
計画であったが、差異の要因は何か （３） 経営健全化に向けどのような努力をしているのか、またどのように改善していくのか （４） 市立病院の今後のあり方を検討するため実施した宝塚市地域医療調査研究業務の報告書から、どのような課題が抽出されているのか ２ 障がい者雇用について （１） 障がい者雇用率制度とは （２） 本市の障がい者雇用の状況は （３） 障がい者雇用水増し問題が、本年度、省庁及び地方自治体等
従来の法制度では農地を所有してないＮＰＯ法人や企業などが農地を借りて市民農園を開設する場合には、所有者から直接借りることができず、地方自治体等を介して借りる必要がございました。これにつきましてもこのたびの法施行によりまして、貸借に当たって市町村と三者協定を結べば農地を所有者から直接借り受けることが可能となったことから、民間事業者による市民農園の開設も進展するものと予想しております。
この事業につきましては、平成２２年度に整備したＪアラート受信機について、経年劣化による老朽化とともに、旧式であるため、情報処理能力に課題が生じつつありますので、国の方針によりまして、全国の地方自治体等において、受信機の更新を図るものであり、本市においても、自動起動に要する時間が短縮される機能を有する新型受信機を導入いたします。事業費として、３００万円を計上しています。
特定優良賃貸住宅につきましては、主に民間の土地所有者が地方自治体や国の補助金、住宅金融支援機構などの資金を利用いたしまして良質な賃貸住宅を建設し、地方自治体等がこれを借り上げ、中堅所得者層の世帯に対して供給するとともに、家賃の公的支援を行うという制度でございまして、議員御案内のとおり、本市におきましては本年１０月の１棟を最後に全ての所有者との管理契約期間が満了したところでございます。
◆１０番（井上芳弘君） 何年にもわたる地方自治体等からの要望が少し前進をしたという経緯があると思いますが、やはり今おっしゃったように国も子育て支援というならば、むしろこんな減額調整というようなペナルティーを課すんじゃなくて、むしろ積極的にこの制度そのものを国の制度として取り上げるべきだというような要望をしっかりと上げていくべきだと思います。 これで、国民健康保険の問題については終わります。
内閣府の避難所運営等の基本方針によると、被災者のニーズの把握や他の地方自治体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等をする避難所支援班を組織し、とあるが、我が市では避難所支援班はどのように組織され、災害時にはどのような動きとなるのか。 ４点目、台風10号で被災した岩手県岩泉町では、被災者支援マニュアルが整備されていたにもかかわらず、役場職員が初動期の避難所運営に携わった。
そういったことで，他の地方自治体等も十分参考にいたしまして，このたび，神戸市補助金等の交付に関する規則というものを制定をさせていただこうと考えております。27年の４月の施行に向けて，今準備を進めておるところでございます。この規則で補助金等の申請，あるいは交付決定，精算の手続など，交付に関する一連の手続であり，また補助金，その辺をこの規則で定めていこうというふうに考えております。
地方創生関連２法の基本姿勢は、地方自治体等が主体的に取り組むことを基本に、民間の創意工夫を応援する。各省庁の縦割りを排除し、ワンストップ型の施策を展開する。地域の効果的、効率的な社会・経済システムの新たな構築を図ること等であります。
ことし５月、内閣府において地方自治体等における男性に対する相談体制整備マニュアルが作成、配付され、ＤＶを含む男性相談への取り組みが見られつつあるものの、男性相談を効果的に展開していくための方策が確立しているとまで言える状況にはございません。男性からの相談の場合、例えばＤＶについて知りたいという相談を受けたところ、実は自分も妻に暴力を振るっている加害者であったということがあります。
◎プロジェクト推進課長（藤原正和君） マイナンバー制度についてのまずＰＲですけれども、この制度自体は国で進めておる制度ではありますが、そういった実際使うのは地方自治体等でございますので、住民周知を含めまして、国と連携をしながら十分に説明はしていきたいと考えております。 それから、そもそも論といいますか、このマイナンバーがスタートするのは、まずは社会保障と税の分野からスタートしてまいります。
次に，(２)障害者等に対する保健福祉施策の充実といたしまして，1)障害者総合支援法の施行に伴う制度改正に際しての障害者とその家族や地方自治体等の意見の反映，速やかな情報提供，十分な準備期間の確保及び円滑な実施のための適切な財政措置，2)地域生活支援事業への適切な財政措置，移動支援事業の自立支援給付への移行及び障害者の外出に対する支援の充実など，７項目を要望しております。
経済産業省におきましては、流通事業者等を中心とした民間主体と地方自治体等が連携して持続的に行う地域の課題に対応する事業、これはどういう事業かと申しますと、宅配、移動販売、地域のコミュニティ活動との連携といったものでございますが、これにつきまして地域生活インフラを支える流通のあり方研究会で検討されてきたところでございます。