赤穂市議会 2024-04-24 令和 6年建設水道委員会（ 4月24日）
次の農村型地域運営組織形成推進事業につきましては、複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や、農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティの維持に資する取組みを行う周世・有年横尾地区の組織に対して補助金の交付を行うことにより支援してまいります。
次の農村型地域運営組織形成推進事業につきましては、複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や、農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティの維持に資する取組みを行う周世・有年横尾地区の組織に対して補助金の交付を行うことにより支援してまいります。
第６点は、農村型地域運営組織形成推進事業についてであります。 委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、地域が主体となり２地区以上が連携して農業振興、生活支援及び地域資源を有効活用した地域づくり等に取り組む事業である。との答弁があった。
そのため農村の活性化に向けた事業として、今年度、農村型地域運営組織形成推進事業（農村ＲＭＯ）が実施されます。 農村ＲＭＯは、農業や地域資源の持続可能な管理と活用を目的として、地域住民や関係者の参加により運営される組織です。農村地域におけるＲＭＯの導入や強化の必要性についてどのように考えておられますか。また、その理由は何でしょうか。
１３５番の農村型地域運営組織形成推進事業につきましては、中山間地域における集落機能の低下を防ぐため、周世・有年横尾地区において協議会を設立し、農用地の保全や地域資源の活用方法などについての調査、実証事業等を行うための経費であります。 ２２ページをお願いいたします。 １５８番の地籍調査事業につきましては、御崎地区の測量経費などであります。
加点の要因といたしましては、毎年度指定管理業務の評価を評価委員会が行っておりまして、1、事業計画の達成度、2、利用者の満足度、3、適正な管理運営、4、地域運営、5、管理運営の効率性と収支状況といった5つの項目について、令和元年度から令和4年度の間で総合評価をしており、総合評価としてSからDの5段階評価のうち、4年間全てS評価に次ぐA評価、Sが一番よくてその次にAということになっておりまして、A評価であったため
コミュニティスクールというのは日本語に訳しますと、地域運営型の学校でありますので、コミュニティスクールの地域の学校運営協議会において要望書を出していただき、その後の対応を図っていくという形になります。どうしても、幾ら少なくなっても学校を置いておきたいという場合もあるでしょうし、また、近隣の学校と一緒になりたいというケースもあると思います。
また、意見交換としては、地域運営における困り事対策をテーマに、グループに分かれていただきまして話合いをしていただいた後、発表をして全体の意見共有を図っております。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
補助額につきましては、地域運営組織においては、補助対象の3分の2を乗じて得た以内の額で最大が500万円としており、今回は400万円を予算化しております。今後、他地区でも拠点整備を行われる際は、市として一定の支援をしていく考えでございます。 以上です。 ○議長（原田久夫君） 高見議員。
小代区における新しいコミュニティーへの取組につきましては、地域運営組織の中心的な役割を担っていただく小代区自治会において調査研究が進められており、今年も含め、毎年の先進地視察研修の中で様々な先進的事例を学ぶ機会としていただいております。先進地視察研修等を経て小代区自治会の理事会で十分に検討を重ねた上で、総会で新しいコミュニティーに取り組むことを決定されました。
他の自治体において、行政主導で新しい地域コミュニティー、地域運営組織を設立した組織の多くが、その存続を危ぶまれております。
既に地域運営、民間運営も視野に入れた部活動の本質的議論をする検討会を設置する自治体も現れてきています。本市においても部活動の在り方について有識者を含めた審議会を設置し、地域運営や民間運営を視野に入れる際の課題を抽出し、議論を進めていく必要があると思いますが、見解をお聞きします。 以上で壇上からの質問を終わります。
本市においては、事業者運営型と地域運営型の２つのＮＩＰＰＯＮＩＡ事業が展開されています。
地域住民が自らの地域課題を認識し、その課題に対して主体的に関わることが、結果として、持続的な地域運営にもつながるものと考えています。 そのため、これまで淡路市は、地域が主体的にまちづくりに取り組むためには、まちづくりの推進体制を持つ組織の構築、核となるリーダーの存在が必要不可欠と捉え、地域まちづくり協議会の設立やその活動に対し支援を行ってきており、一定の成果もありました。
人口の増加や地域の活性化など、合併以降の市の取組、地域運営の新たな取組の成果もあらわれつつある今、淡路市に新たな追い風が１１１年ぶりに風が吹こうとしています。 本市を取り巻く社会状況を注視しつつ、堅実な財政運営の堅持と一歩前に出る積極的な施策の展開によりまして、新生淡路市、次世代への飛躍へと歩みを進めてまいりたいと思っております。 ○議長（岬 光彦） 籾谷 宏君。
特徴が様々ですが、総務省の報告資料では、ふるさと創造会議のような地域運営組織が法人格を有する場合には、NPO法人が多いというふうな状況も見て取れます。 今後法人化などを目指していく場合には、アンケートなどを用いて多くの地域住民の声を聞きながらも、それらの意見をベースにしながら、役員会などで法人化に向けての意見集約をし、決定していくことが必要かと思います。
今後、様々な課題、人口減少とか高齢化、つながりの希薄化などを解消するために、住民が自ら担い手となって地域運営に関わっていくことが重要となり、そのためにシチズンシップ――市民性の醸成と地域コミュニティーの強化でそれをつなげていくというふうにしているんですけども、今回、今までの経緯から産業文化局に移管をしておりますが、社会情勢の変化を踏まえて、必要な組織体制は今後形成していくものというふうに考えております
これらのネットワークづくりのためだと思うのですが、地域運営協議会なども提案されています。新たな協議体の設置は、またしても屋上屋を重ねることになるのではないでしょうか。 私は、平成８年、議員になって最初の質問で、生意気にも、「地域団体の現状を見るとき、そろそろ一定の整理をすべき時期に来ているのではないか」と指摘させていただき、その後も、地域団体の理想像や在り方について質問し続けました。
◆高橋有子 委員 内閣府の地方創生推進事務局資料というのを拝見いたしましたら、地域運営組織が地域のニーズに応えて経済活動等、地域の課題解決に向けた取組を発展させようとすれば、様々な契約関係が発生したり、外部の支援者からの寄附金や行政の補助金を受けれる機会が増えてくると。
また、先日、文部科学省から教員の働き方改革の一環として、休日における部活動を将来的に地域運営に移行させる案も示され、地域での様々な分野での指導者育成も重要な視点となってまいります。
この答申概要の第１部の１、地域における社会教育の意義と果たすべき役割のところにも書かれていますけれども、多様化し複雑化する課題と社会の変化への対応の要請というのは、本市――西宮市でも例外ではなく、人口減少、高齢化、つながりの希薄化などの課題を解決するために、住民自らが担い手として地域運営に関わっていくことが重要で、今後、要となるものがシチズンシップの醸成と地域コミュニティーの強化です。