５，精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの確立のため，グループホームの整備促進等を通じて，長期入院精神障害者等の地域移行支援と地域定着支援を拡充すること。 ６，切れ目ない子育て支援として，子育て，産前・産後のコミュニティー情報共有の場を民間活用も含めて支援すること。 ７，現在，コロナ禍で十分な支援を受けられていない中小事業者がいることも踏まえて支援策を検討すること。
③意見件数及び意見内容でございますが、ア、件数として１人３件、イ、意見内容として、精神障害者の自立生活援助サービスの充実、精神障害者の地域移行支援、地域定着支援の充実、ひきこもりの障害者や重度障害者への福祉サービスの充実について御意見を頂きました。 これらを踏まえ、修正を行った点が２、主な修正点でございます。 １点目が、（１）基本理念における「障害福祉人材の確保」の理念の追加でございます。
◆田中こう 委員 それから、この間、精神障がいの家族会の皆さんが主催して研修会があって、地域移行支援というのが非常に大事だということで、市長も来られていまして一緒に勉強させてもらって、その中での説明も若干触れていただいたと思うんですけど、まだまだ制度そのものがややこしかったりとかいろんな問題があるということも説明してもらって、これから進んでいくのかなというふうには思っているんですが、まだまだ特に日本
◆かみたにゆみ 委員 一問一答で、項目が192ページの健康診査・保健事業についてと194ページの精神保健福祉事業について、その中のもう一つ、精神障害者地域移行支援事業について、それから196ページの難病保健事業について、それと200ページの救急医療対策事業について、最後に214ページの予防接種事業についてです。
障がい者の方の利用がふえてサービスを十分に使っていただけるという点では、この増額というのをどう見るかということなんですけれども、ただ、就労ですね、ここから、例えば就労Ａ型、就労Ｂ型という方が就労のほうに行ってるのかなというのが１つわからないので、その部分を教えていただきたいんですけど、この資料請求の就労定着支援とか地域移行支援というのが、そこになるのかということを１点お伺いをいたします。
そのためには，地域での生活をするということを，行政としては重きを置かないといけないと思うんですけれども，この中で実際に，ことしは入院に関しての助成から始まってるということで，どういうふうな機能とか，どういうことを考えられて，今年度の予算を考えられたのか，地域移行支援にどういうふうにつながるのか，これについてお伺いいたします。 それから，認知症の人にやさしいまちづくり条例について伺います。
平成２４年度の法改正で地域相談支援の一環として、地域移行支援と地域定着支援が位置づけられました。また、障がいのある人に関する法律である障害者自立支援法は、障がいのある人が住みなれた地域で自立して暮らすことのできる社会の実現を目指して制定され、平成２５年度に制定された障害者総合支援法に引き継がれております。
また、過日、障害者相談支援センターが地域移行支援セミナーにて実施した来場者アンケートでも、障害を理由に家を貸してもらえなかった、なかなか見つからなかった、家を借りる際に嫌な思いをした等の声がございます。 それではここで質問いたします。 障害当事者を初め、高齢者、低所得者、外国人など住宅確保要配慮者に対するアンケートの実施を要望いたします。
相談支援につきましては、障害児相談支援や、地域移行に向けた支援を行う地域移行支援、地域生活を継続していくための支援の地域定着支援も含まれ、その量的拡充についても今後充実を図るべきであるとの意見をいただいたことから、記載の追加を行いました。 三つ目は、生活の場の確保についての御意見です。
本市におきましては、第４期西宮市障害福祉計画においても入院中の精神障害者の地域移行支援を掲げており、住まいの確保が重要課題にもなっております。高齢者や障害者らが自立して暮らすことのできる住環境を整備するために、良質な住宅ストックの活用策や民間賃貸住宅の情報提供などの居住支援を進めていく必要があると考えます。 ここで、資料にも掲載しておりますけれども、川崎市居住支援制度を紹介いたします。
◆大河内 委員 この長期入院の方々の中でも、いわゆる重度の方というのはどうしても難しいかもしれないんですけれども、いわゆる軽度の方等を地域に帰ってきていただくという地域移行支援、これをやはり充実させていかないと、この医療費に係る大きな部分を占める歳出の部分を削減することができないと思うんですね。
もう最後にしますけれども、一般質問もさせていただいたことがあるんですけれども、主に精神障がい者の長期入院患者を地域に移行していくという地域移行支援があるかと思うんですけれども、これは予算のどの部分に出ているのかをちょっと私見つけられなかったんですけれども、教えてほしいんです。 ○大川 委員長 公手障害福祉課長。
平成24年度の障害者総合支援法の改正により、精神科病院に入院中の患者が地域移行支援を受けたい場合、患者と事業者が契約してから地域移行支援を提供するという形になりました。 しかしながら、長期入院している患者には、そのような契約をするという意思決定に時間がかかったり、そこまで行き着かなかったりする方が多数おられます。
それから２番、地域移行支援について。 障害者自立支援法の改正に引き続き、平成２５年には障がい児者の基本的人権の確認と地域社会における共生の実現を目的とした障害者総合支援法が施行されました。
もう質問をやめますけど、次の地域移行支援が所管事務であると聞いてますから、そこでちょっとやりますから、また予告だけしておきますので、もう少し、この医療に対する取り組みがこの話だけで終わらないやりとりができるようにお願いします。 最後、70ページの北部地域の医療課題の解決についてなんですけど、これの今後の取り組みというのが70ページにあるんです。
それと、精神保健福祉事業に関してですけど、事業評価書の189ページの下のほうに書いてある「精神障害者地域移行支援システム構築を」という、これは具体的にどんなことを書いてるんでしょうか。 ◎健康増進課長 これは、精神障害者の方々、社会的入院で長期に入院されている方が本市にたくさんいらっしゃるということで、これを早く地域に帰っていただくということが大きな課題になっております。
障害のある方が入所、入院等から地域生活へ移行するためには、退所、退院後の新しい生活の準備を行う地域移行支援、退所、退院後に緊急訪問や相談を行う地域定着支援が必要となります。これらの支援は、市内の指定一般相談支援事業所が担っておりますが、今後、需要の拡大が予想されることから、関係機関と連携し、その体制強化を図ってまいります。
◎障害福祉課長 委員御質問の事業者の数、状況でございますが、現在、地域移行を支援する相談支援事業者、相談支援のほうが病院に入って御本人さんの地域移行支援ということを始めております。まず初めの相談支援事業者、西宮市内にはあるんではございますが、決して十分とは言えない状況で、ふやしていかないといけないと考えています。
５点目に，障害者の地域移行支援について伺います。 障害者のグループホーム設置については，民間の住宅を活用しようとすると厳しい建築基準法の規制がありますが，先日，廊下や階段の幅など規制を少し緩和する条例が施行されました。関係者の皆さんから一定の評価をいただきました。
５．障害者の地域生活支援・地域移行支援では，入所施設や精神科病院から地域での生活に移行し，安心して暮らしていくことができるよう，体験型グループホーム事業やピアサポーターの育成・派遣などを行いました。また，障害者の外出支援について，施策のあり方を検討いたしました。