赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）
（３）部活動の地域連携・地域移行に向けた環境整備について。 地域連携・地域移行の受入団体に対する赤穂市独自の財政的支援や体育館等学校施設や公共施設の円滑な利用について、また経済的に困窮する家庭の生徒に対する参加費用の支援等についてお尋ねします。 ３点目は、学校施設の環境改善についてです。
（３）部活動の地域連携・地域移行に向けた環境整備について。 地域連携・地域移行の受入団体に対する赤穂市独自の財政的支援や体育館等学校施設や公共施設の円滑な利用について、また経済的に困窮する家庭の生徒に対する参加費用の支援等についてお尋ねします。 ３点目は、学校施設の環境改善についてです。
第１点は、部活動地域移行推進室の設置についてであります。 本市が休日の部活動地域移行を開始しようとしている2026年の夏休み以降まであと２年程度しかありません。 2026年の夏休み以降の休日は、一体誰が、どこで、どのように指導してくれるのか、部費以外の費用負担や練習場所までの移動や交通費など、部活動を決めるときの１つの判断材料になるかと考えます。
部活動の地域移行の準備として部活動指導員を配置しておりますが、まだまだ限られた範囲でありまして、現段階におきましては解決に至っておりません。 小学校の連合音楽会や体育大会は数年前から中止しております。その理由は、先ほども答弁にありましたように、児童数の減少と学校間の児童数の差が大きくなりすぎたことが第一にありますが、教職員の負担軽減も理由の一つです。
委員から、事業費の内訳について、ただしたところ、当局から、部活動指導員配置事業は６０７万円、部活動地域移行受入団体補助金が２６１万円、その他保険料等である。との答弁があった。
次に、中学校部活動の地域移行で、令和５年度時点で猪名川中学校が１４、清陵が８種類があり、今後増えていくが、令和８年度の移行に向けて最終的にどの程度を見込んでいるのか。
１点目は、部活動指導員の配置事業６０７万円、２つ目が、地域移行に関わる補助金の事業２６１万円、あと３つ目はその他ということで保険料等が入っております。 以上です。 ○奥藤委員長 土遠委員。
主なものには１節報酬、会計年度任用職員報酬１４１万４，０００円は、部活動指導員を中学校に４名の配置と、部活動地域移行のため、地域の関係団体や学校と調整を行いコーディネートする、部活動地域移行コーディネーター１名を配置するものです。 続きまして、２２４、２２５ページをお開きください。
そのために、今現在行っております小学校の自然学校、それから中学校のトライやる・ウィーク、読書活動の充実に加えて、今、中学校における部活動がいろいろ話題になっておるんですが、その教育的価値に着目しつつ、教員の働き方改革、それから地域移行の流れには逆行しない形で、しかし、それを地域と一緒にうまく活用しながら子供の人間力を高める本市独自の活動として構築したいと、そのように考えております。
また、部活動の地域移行を視野に入れ、今後の活動方法を再検討しているところでもございます。 いずれのサポーターの活動も、児童生徒の学校生活の充実と教職員の負担軽減が目的であることは同様です。特に近年は、教育ICTの急激な普及により代表される新たな教育課題も多く、スクールサポーターの存在による教職員の負担軽減には大きな効果を発揮してくれております。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
次に、質問の（２）として地域移行についてであります。 さきに触れた部活動指導員での課題と同様に、地域移行においても同じ課題が想定されます。まず、活動費として年間２１万円が支給されることとなっていますが、この予算はどのように使用されることを想定しているのでしょうか。また、学校等を拠点に活動する場合、施設、設備、備品等の利用についてどのように考えられておられるのか。
まずは休日の部活動を地域移行させ、進捗状況を検証、その後、平日の地域移行もできるところから取り組むべく、現在全国各所で進められ、本施設完成の令和８年には試行錯誤の段階を経て、本市の取組も確立されていることが予想されます。 そこでお伺いいたします。
次に、部活動地域移行事業補助金の減額理由はとの質疑に対して、当初は月給で支払う予定であったが、勤務日数がそれほど多くなく、時給扱いとしたため減額となったとの答弁がありました。
次に、部活動の地域移行についてお伺いいたします。
ページ最下段、１６款２項７目教育費県補助金、３節中学校費補助金２４４万５，０００円の減額は、説明欄、部活動地域移行事業費補助金を精算するもので、地域の関係団体や学校と調整を行いまして、コーディネート役となります部活動地域移行コーディネーターの勤務体系を実態に応じた見直しを行いましたことによりまして、決算見込みに合わせ減額をするものでございます。 次のページ、２６、２７ページをお願いいたします。
また、中学校の部活動については、部活動指導員の配置により、可能な限り現状の指導体制の維持に努めるとともに、生徒たちが継続してスポーツや文化活動に親しむことができるよう部活動の地域移行に向け環境づくりを進めてまいります。
中学校の部活動の地域連携、地域移行については、将来にわたり生徒がスポーツ・文化活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、関係団体と連携し、部活動の地域連携、地域移行に向けて体制整備を進めてまいります。 町立幼稚園については、本年度より開始した３歳児保育の充実に努めてまいります。
入所者数の地域移行についてです。令和３年度から令和５年度の猪名川町障がい者（児）福利計画では、施設入所者の地域生活移行者数を目標に上げております。その地域移行の受皿はどのようになっていて、現状どのような問題点があるのでしょうか、ご答弁お願いします。 ○議長（宮東豊一君） 生活部長。
◆要望 本市の水泳競技モデル事業は、他都市に負けない地域移行の成功事例だと聞いている。他の種目も検討して、子どもたちがやりたい競技をできる環境づくりを進めてもらいたい。
続いて、委員から、中学校の部活動に関し、地域移行へ向けた現在の状況について質問があり、執行者からは、学校再編と併せて慎重に進めていかなければならないが、受皿は早期に用意する必要があり、まず、部活動指導員の増員に努めているとのことでした。
教員の働き方改革の実現に向けた部活動の地域移行は国が定めた方針であることから、当該指導員の意見等も聞きながら、人材確保に向け、十分な予算を確保できるよう国や県に対してしっかりと要望されたいことを要望いたします。 厚生分科会関係については、第50款、第10項、衛生使用料のうち、納骨堂使用料についてであります。