赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会(第4日 6月27日)
いじめや不登校の問題は、地域社会全体で取り組むべき重要な課題です。これは教育委員会や学校だけの責任ではなく、保護者や地域住民も一丸となって解決に向けて努力する必要があります。 具体的な対策としては、いじめの早期発見と迅速な対応、子供たちが心の健康を保てるよう相談できる窓口やカウンセリングの充実、そして教育現場における啓発活動の強化が求められます。
いじめや不登校の問題は、地域社会全体で取り組むべき重要な課題です。これは教育委員会や学校だけの責任ではなく、保護者や地域住民も一丸となって解決に向けて努力する必要があります。 具体的な対策としては、いじめの早期発見と迅速な対応、子供たちが心の健康を保てるよう相談できる窓口やカウンセリングの充実、そして教育現場における啓発活動の強化が求められます。
また市民の健康づくり、介護予防等への参加に対してポイントを付与する事業を実施することにより、市民一人一人が健康への関心を高めることで、市民の健康寿命の延伸及び活力ある地域社会をつくることが期待されています。
このような考え方やデータを市の施策立案に活用していくことはもちろん、地域社会の担い手である市民の皆様にも積極的に情報を発信することにより、限られた資源を活用し、どのような姫路の未来を実現したいのか、ビジョンを共有していくことが重要と考えております。 今後とも、人口減少社会への対応について、意識の共有を進めるため、様々な機会を捉えて積極的な情報発信に努めてまいります。 以上でございます。
そして、障害があっても自らの意思の決定の下、自分らしく地域社会で継続して住み続けられるように、本人や御家族に寄り添った支援が必要です」と市長は初めのところで言われておられます。 様々な角度で見ていただきたい。だからこそ、個々に合った支援を市としてもするべきだと思っています。そこで、障害者、障害児福祉の加西市のビジョンや理念、視点はどこにあるかお聞きいたします。
本市の防犯カメラ設置補助制度は、地域社会活性化基金を財源としておりますが、県の補助事業の縮小により市の負担が増大している状況であり、今後、増加が見込まれる機器本体の更新需要への対応も必要となってまいります。
◎地域部長(丸山常基君) ウィメンズネット加西塾は女性の視点を活かしたまちづくり、また市政や地域社会への女性の積極的参加を図ることを目的としています。
健康福祉部の令和6年度重点目標といたしましては、赤穂市総合計画に掲げております将来像実現のため、1 誰もが安心して暮らせる地域社会の構築、2 健康づくりの推進といのちを守る地域医療の充実を2つの柱として、福祉、保健、介護サービスの総合的な推進に努めることといたしております。
1点目、相生市千尋から赤穂市高野間の高取峠トンネル化については、兵庫県の西播磨地域社会基盤整備プログラムにおいて、周辺環境の変化や周辺の地域づくりの進展状況など社会経済情勢の動向を見極め、事業化を検討する箇所として位置づけされており、現時点で具体の計画にはなっていない。
新年度予算においては、災害時の対策本部の拠点機能に加え、全ての妊産婦・子育て世代・子供の一体的な相談支援の拠点機能を持たせた庁舎を新設する事業が盛り込まれ、核家族化や地域社会の変容により子育てに困難を抱える世帯が顕在化する中、切れ目なく漏れなく支援が行き届くことで、加西市のきめ細やかな子育て施策がさらに充実することを望むところであります。
説明欄1つ目、隣保館運営費160万8,000円は、地域社会で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となるコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行うもので、地域住民の交流拠点として、書道や美術、英語、パソコン教室など幅広く利用いただいております。
2点目は、誰もが安心して暮らせる地域社会の構築についてであります。 赤穂市地域福祉計画に基づき、人と人のつながりや関わり合いをさらに強化していくと述べられています。
◎答 公民館補助員との採用方針の違いは、総合センター事業は、地域住民の理解と信頼を得つつ、地域社会に密着し、また地域住民の生活課題に応じた事業を展開することが求められている。そのため、地域の事情に詳しい人を採用したいということが1つの判断基準になる。
こういった現状の利用状況を鑑み、今後は市民の地域社会における相互の親睦と文化活動の増進に寄与するための地区集会施設として活用していきたいと考え、このたびの条例改正を行うものです。 なお、名称は下里コミュニティセンターとして条例改正のほうは行っておりますが、地域に親しまれた当初からの夢っ子ハウスという愛称はそのまま継承していくというものでございます。 以上です。 ○議長(丸岡弘満君) 佐伯議員。
地域社会の維持と安全確保のためにも防災力の向上への取組みは不可欠であり、市民の安心・安全を守るための基盤となります。 1月に発生した能登半島地震では、未曾有の被害が発生し、いまだ多くの方々が避難をされている状況にあります。赤穂市においても、災害リスクに常に備える必要があります。今回の能登半島地震での災害で得た教訓などを今後の防災対策に生かすことが重要です。
市民と地域社会へのメリット還元、姫路城の価値向上と継承も重要です。 また、姫路城の登城者数以外のKPI、例えば城周辺の有料施設入場者数を考慮し、施設数や面積の拡大、有料区域の拡大と無料区域の有料化を検討し、投資やPR、市民への還元策を含めた施策が有効です。これには、これまで取り組んできたユニークベニューや平成中村座の経験を生かすこともできるでしょう。 そこで質問します。
昨今、災害がいつどこで発生してもおかしくない状況であり、長い将来を見据え、持続可能な地域社会を築いていくため、無駄を省き、経済事情の変動や災害による初動経費に対応するための財政調整基金についても、財政状況に応じてではありますが、少しでも多く積み立てることと、基金全体の見直しも必要ではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。
行財政改革を進めていながら、6年度では過去最大となる基金の取崩し予算となっておりますが、新年度予算編成にあたっての基本的な考え方、命と暮らしを守るための防災・減災対策、また、危機的な少子高齢化や人口減少への対応、活力ある地域社会づくり、公共交通を取り巻く環境、公共施設の維持管理などの行政課題への取り組み方針についてお伺いをいたします。
また、地域社会活性化基金については、防犯灯の設置事業など自治会活動の重要な財源となっていますが、以前のような恒常的な基金の積み増しが困難な中で、寄附により積み増しを行っているのが現状です。 事業の今後の適正な運用のためには、財源の確保が課題となります。その方策について、当局のご所見をお伺いします。 次に、市債について。
また、障害のある人への理解の促進や高齢者を含めた権利擁護の推進に努め、互いに支え合いながら自己実現できる地域社会づくりを目指すとともに、近隣市町と北はりま成年後見支援センターを設置し、権利擁護支援の推進を図ります。 また、性差によらず誰もが自分らしく、あらゆる場で活躍でき、安心して暮らせる社会の実現に向けたまちづくりを進めます。
今後、人口減少が進んでくると、1、生活関連サービスの減少、2、公共交通機関の縮小や徹退、3、地域コミュニティの機能低下、4、空き家・空き店舗等放棄された土地の増加等、地域社会や行政サービスに大きな影響が出ると考えますが、当局のご所見をお聞かせください。