赤穂市議会 2001-12-10 平成13年第4回定例会（第1日12月10日）
第３に、第２節 地域別の概要中、２地域区分ごとの土地利用の目標の（４）南部中央地域において、赤穂駅周辺整備事業の推進……によって土地の高度利用を促進するとあります。 私は、赤穂駅周辺整備事業は、この間の事業破綻の経緯を見てきましたが、いまだ明らかになっていない点も多くあります。
第３に、第２節 地域別の概要中、２地域区分ごとの土地利用の目標の（４）南部中央地域において、赤穂駅周辺整備事業の推進……によって土地の高度利用を促進するとあります。 私は、赤穂駅周辺整備事業は、この間の事業破綻の経緯を見てきましたが、いまだ明らかになっていない点も多くあります。
大都市加算につきましては、介護報酬に地域区分が設けられ、本市の場合「特高地」に当たり加算されますが、保険料の算定は区分支給限度額をもとに算出しておりますので、保険料への影響は少ないと考えております。 現行の福祉施策のもとで、ホームヘルプサービス事業での負担金無料の対象者は、本年４月現在２７１人、５8.７％でございます。
それから、もう一つ目の兵庫県の場合には地域区分が四つに分かれております。まず、淡路島地方、それから兵庫県南西部、それから南東部、それから兵庫県北部という区分に分かれておりまして、兵庫県の南東部は阪神間地域から西は明石までまいります。明石から氷上町、市島町ですか、その界隈までが兵庫県南東部に入ります。ですから姫路の方は南西部、ですからほとんど兵庫県の中部から南が南部という表現でございます。
地域区分の目的として、市域を一定の地域に区分することによって、より地域に即した市街地像を明らかにするとしています。この考え方に基づき、西長洲、金楽寺、長洲の各地区は、昔からの村落共同体的な一体感から分割され、ＪＲ尼崎駅周辺地域と阪神尼崎駅周辺地域とに分かれるのであります。
一方、兵庫ビオトープ・プランには、地域ごとのビオトープ・プランの具体化のところで、歴史的な地域区分単位として県の地域区分が、気候、植生、あるいは流域などから見たほぼ同一的な自然環境上の特性をそれぞれ内包しており、既往の地域計画との対応を図る上からも、ビオトープ・プランの地域的な区分単位として妥当と見られると。
以上の５項目により地域区分を行い、地域別構想を策定していきたいと考えております。 次に、住民参加についてでありますが、住民の意見を反映させる方策としまして、住民アンケートの実施や都市計画マスタープランの策定委員会への住民代表、及び各種団体代表者の参画などにより、貴重な御意見をいただいております。
まず、都市計画マスタープランの策定の取り組みについてでありますが、現時点での策定作業状況につきましては、平成５年度に都市の状況と現状と課題を把握するため、住民代表や知識経験者に御意見をいただきながら、各施策、各事業の現状を取りまとめるとともに、地域別構想の基礎となる地域区分を設定するなどマスタープランの構築に必要な基礎的な作業を行ってきたところであります。
本年６月に都市計画法が改正され，重要な柱の１つである用途地域制度についても，地域区分が現行の８種類から12種類に細分化されるなど見直しが行われたと聞いております。神戸市においても用途地域はこれまでおおむね５年ごとに全市的な見直しを行ってきました。前回は昭和63年に行われており，４年が経過しております。
したがいまして、先ほども御提案にございましたとおり、地域区分、街路事業の進捗状況、道路の混雑度、あるいは市街地再開発などを基準として整備の優先順位を定め、そのうちから事業着手路線を選定し、早期完成に向けて現在努力をしているところでございます。
これらの区域については土地区画整理などの手法を用いて、面的整備をするとともに、都市計画街路等都市施設の整備を図り、それぞれの用途地域区分に従って健全なまちづくりをすべく、鋭意努力しているところであります。
なお、現在の用途地域の制度が必ずしも十分でないものでございますため、現在、国で用途地域区分の細分化等の用途地域制度の見直し検討を行っておるところでございまして、今後法律等の改正があるものと思います。今後こうした動向を見ながら適切な用途地域の変更に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
５点目は、各種機関・組織における地域区分の見直し、再編等について。 実例を挙げて申し上げますが、私の居住する深津校区の実態といたしまして、小学校区を対象とした組織として、ＰＴＡ、青愛協、体振があります。それから、小学校区とは異なる地区区分の組織として、例えば社会福祉協議会、環境衛生協議会、防犯協会、コミュニティなどがあります。
（答弁を含む） １ ２８ 片 岡 保 夫 ９２分 74 （１）再開発問題について ア 阪急西宮北口駅周辺再開発 イ ＪＲ西宮駅南再開発 （２）公民館の建て替え計画について （３）阪神連続立体交差事業について （４）浮浪者対策について （５）各種機関・組織における地域区分
まず、県が実施した窒素酸化物の将来予測の手法でございますが、御質問でも述べておられました通り、環境庁は53年７月、二酸化窒素にかかる環境基準を「１時間値の１日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下であること」と、環境基準の改定を行ない、昭和54年８月に地域区分を指定いたしまして、Ａ地域に区分された６都府県に対し、総量規制の導入の是非を判断するための調査を実施するように要請