播磨町議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第1日12月 6日）
事業番号００００２４６防犯啓発事業（危機管理課）の１７節備品購入費は、見守りカメラの設置を進める準備として、本町の地図システムに電柱位置の情報を取り込むため、電柱位置図の電子データの購入費を措置するものです。 ９目交通安全対策費、事業番号００００２５３自転車駐車場施設維持管理事業の１０節需用費の増は、燃料費等の価格高騰によるものです。
事業番号００００２４６防犯啓発事業（危機管理課）の１７節備品購入費は、見守りカメラの設置を進める準備として、本町の地図システムに電柱位置の情報を取り込むため、電柱位置図の電子データの購入費を措置するものです。 ９目交通安全対策費、事業番号００００２５３自転車駐車場施設維持管理事業の１０節需用費の増は、燃料費等の価格高騰によるものです。
１２節委託料、００４地図データ更新委託料は、実態調査結果を管理している地図システムの更新作業委託料です。 なお、悉皆調査は従来から３年に１度実施、令和２年度中に当初実施を計画しておりましたが、コロナの影響により１年延期したため、民生委員・児童委員協議会への委託料は、令和２年度予算の繰越しを行うこととなっております。
それと建設局内、当初は建設局外も含めてですけれども、地図システム、地図データを使ってする共通する業務について、できるだけ、この一つのシステムの中で、機能・運用できるようにいうことを目指しておりました。 以上です。 ○委員長 はい、妻鹿委員。 ◆問 はい。委員長。それとですね。
林地台帳整備業務は、森林法改正により必要となった林地台帳及び森林地図システムを整備しました。都市部から森林ボランティアの受入れをし、森林整備等を実施しました。 ８７ページをお願いします。有害鳥獣駆除事業は、市川町猟友会の駆除隊により鹿、猪を有害鳥獣として駆除しました。鳥獣被害防止総合対策事業は、鳥獣被害防止計画に基づき獣害防止柵及び捕獲わなを設置し、農作物の被害減少に取組をしました。
それとは別に、今、スマホとかでしたら、ＰＤＦはデータが重たいですので、その辺を別に業者に委託しまして、地図システムに載せるような形で、ハザードマップだけを紙ベースの、要らないと言ったらあれですけれども、地図以外のことは載せずに、そういったことの作成を考えております。
続いて、但馬牛増頭促進事業補助金で、但馬牛の増頭を行う農家に対する補助で頭数増加を見込んで40万円、経営所得安定対策直接支払推進事業補助金で、地域農業再生協議会における地図システム導入経費が国庫補助事業に追加されたため383万9,000円、地域農業再生事業補助金で、平成26年度豪雨災害で被災された担い手農業者等が行う施設整備及び機械リースに対する取り組み件数の増加に伴い750万円、県単独災害関連ほ場整備事業補助金
次に事業番号０００１２０４空き家調査事業、１３節委託料につきましては、新島、東新島を除く全町内の空き家を実地調査する業務を委託した費用と、実地調査結果を地図システムに取り込む業務及びアンケート回答を分析する業務を委託した費用でございます。 続きまして都市計画グループが所管しております歳入の主なものについて補足説明いたします。１２ページをごらんください。
実感しておりますので，今，スマートフォンなんかが広く普及されている中で，現場活動時や，それから消防団の方が出動した際などにスマートフォンなどを活用して早く情報を収集していくということは，本当に被害状況を早期にこちらのほうが把握して的確な判断できるということで非常に有効な手段であると考えておりますので，例えばスマートフォンで撮影した写真を，今はＧＰＳ機能が全てついておりますので，それを危機管理の地図システム
市外からの来訪者については、市のホームページにおいて、総合防災マップや電子地図システム「かこナビ」に避難場所を掲載するなど、携帯電話、スマートフォンで閲覧できる環境を整備しています。 今後も、避難場所に関する情報を、さまざまな手段を通じて提供してまいります。
中国残留邦人等生活支援事業は、中国残留邦人等に対する生活支援給付に要する経費、住宅支援給付事業は、住宅を喪失している、あるいは喪失するおそれのある離職者に対する住宅支援給付に要する経費、生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者への相談支援を行う、生活困窮者自立促進支援モデル事業に要する経費、災害時要援護者支援事業は、要援護者の地図システムに要する経費、後見支援推進事業は、後見制度活用への支援に要する経費
次に、６１ページ、６目担い手対策費担い手支援事業は、１，０８４万３，０００円の追加で、人・農地プランの作成を円滑にし、地域の担い手への農地利用集積を図るため、農業委員会が管理している農家台帳の電子化による農地情報システムと電子化データを地図上で確認できる農地地図システムを導入する経費が９６７万６，０００円、補助対象となる非常勤嘱託職員雇用経費７４万７，０００円と単費で購入するパソコン購入経費５９万５
次に、６１ページ、６目担い手対策費担い手支援事業は、１，０８４万３，０００円の追加で、人・農地プランの作成を円滑にし、地域の担い手への農地利用集積を図るため、農業委員会が管理している農家台帳の電子化による農地情報システムと電子化データを地図上で確認できる農地地図システムを導入する経費が９６７万６，０００円、補助対象となる非常勤嘱託職員雇用経費７４万７，０００円と単費で購入するパソコン購入経費５９万５
本市における地図情報システムの現状は、固定資産地図システム、都市計画支援システム、道路台帳管理システムなどがありますが、いずれも各業務の利用に特化した内部業務用システムであり、コミュニティマップシステムとして利用することは難しいと考えています。
これにつきましては固定資産の地図システムですけれども、保守管理ができなくなることによりまして固定資産のシステムの更新をするものでございます。 それとあわせまして、この98ページの一番下段に18節の備品購入費というのがございます。ここの分とあわせまして、システムとそれから備品購入とあわせて、委託それから購入ということで、システムの改修等を行うものでございます。
また、近年の局地的な豪雨や地震などの災害に対しまして、庁舎、支所間で情報を共有し、迅速な連絡体系を構築するための災害情報地図システムを整備するとともに、現在の防災マップに地震の被害予想を追加するなどさらなる防災力の強化に努めているところでございます。
○市民安全部長（三串美智也君） 再質問３点ございましたが、まず、再質問の１点目につきまして、安全安心パトロール車、これが走行している位置を地図システムで表示することにより、消防指令との連携が図られてＡＥＤが緊急かつ有効に活用できるのではないかというご質問と理解しております。