姫路市議会 2024-06-17 令和6年第2回定例会−06月17日-04号
具体的には、10月から11月にかけてポーランド在住のウクライナ避難民の児童の受入れをしまして、市内学校や市民との交流、日本文化体験、ウクライナ及びポーランド大使館訪問などを予定しております。 以上でございます。 ○宮下和也 議長 15番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員 受入人数とか、あと、期間はどのぐらい考えられてますか。 ○宮下和也 議長 大前観光経済局長。
具体的には、10月から11月にかけてポーランド在住のウクライナ避難民の児童の受入れをしまして、市内学校や市民との交流、日本文化体験、ウクライナ及びポーランド大使館訪問などを予定しております。 以上でございます。 ○宮下和也 議長 15番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員 受入人数とか、あと、期間はどのぐらい考えられてますか。 ○宮下和也 議長 大前観光経済局長。
まず、姫路市で外国人が生活する上で、どのようなことが困り、どのようなことに改善要望が多いのかについてでございますが、姫路市では在住外国人の方の受入態勢として、本庁内に外国人相談センターを設け多言語による相談を受け付けており、令和５年度の相談件数は約800件で、国籍別ではベトナムが全体の約６割を占めております。
まず、令和6年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例についてということなんですが、この今回の内容について説明をいただき、合わせて加西市在住で今回、被害があった方があるのかどうか、答弁を求めます。 ○議長（丸岡弘満君） 下山市民部長。 ◎市民部長（下山晴一郎君） まず、本特例措置の概要について御説明申し上げます。
また他の委員から、対象条件について、ただしたところ、当局から、市内在住で、令和６年度末時点で６５歳以上の方がいる世帯が対象である。との答弁があった。 第１１点は、選挙常時啓発事業についてであります。
さらには、今回、障害福祉計画を策定するに当たり、市内在住の障害のある人や市民に対するアンケート調査、事業所アンケート、様々な団体、支援団体から調査を実施されております。障害のある子供の保護者を対象にしたワークショップ、これも2回開催し、その結果を反映されております。そして、市民の考えや意見を聴くパブリックコメントも実施されています。
町内在住で住民票があれば年間５万円の免除を５年間受けられるというのは、定住促進という目的もあり、他市にはない町独自のすばらしい制度だが、なぜ削除するのか。制度ができて７年、定住促進の成果がなかったと判断するのかとの質疑に対して、令和４年度決算まで累計で１６人に減額制度を実施。
本事業は、物価高騰による市民生活への影響を緩和するとともに地域経済の活性化を図るため、プレミアム付き商品券を発行するものであり、このたびの商品券は、市民生活へのデジタルの浸透とマイナンバーカードの普及促進を図るため、デジタルの商品券に限定し、市内在住のマイナンバーカード所有者を対象に販売しようとするものであります。
本事業は、物価高騰による市民生活への影響を緩和するとともに、地域経済の活性化を図るため、プレミアム付き商品券を発行するものであり、このたびの商品券は、市民生活へのデジタルの浸透とマイナンバーカードの普及促進を図るため、デジタルの商品券に限定し、市内在住のマイナンバーカード所有者を対象に販売するものであります。
○廣井危機管理担当課長 赤穂市に在住で、なおかつ令和６年度末時点で６５歳以上の方がいる世帯というのが対象になります。 ○井田副委員長 ありがとうございます。 ○奥藤委員長 他にございませんか。 ○井田副委員長 ７５ページで、東京あこうのつどい開催経費について、これは、会場費が含まれてるんでしょうか。 ○奥藤委員長 池尾秘書広報課長。
町内に在住していて住民票があれば、年間５万円の免除５年間受けられるということで、先ほどおっしゃったとおり、定められているとおり、定住を促進することを目的としているということなんですけれども、この制度があることで、町内に住んで通勤しようかと考える人も多いと思います。他市にはない町独自のすばらしい制度ですが、改めて、なぜ削除しなければならないのかということを伺います。
パイロットは、市内在住者が5名、うち4名は市が育成した市民パイロットでございます。そのほか、市外在住の2名が市内の団体に所属しております。市内の気球関連団体が4団体、うち3団体が気球を所有していないため、ピースバルーン号、soraかさい号を利用してフライトや気球係留事業を行っております。主催する気球係留イベント等では各団体に協力・出役もお願いしておるところでございます。
新年度では、町内の不動産を所有する町外在住者に対して、将来空き家とならないよう、予防策として空き家問題の現状や不動産の流通活用を促すよう周知徹底を図ってまいります。このための予算ですが、１８４、１８５ページをお開きください。１１節役務費、通信運搬費１０万７，０００円となります。
現在、町内在住の業者に限定している加入要件につきまして、町外在住であっても町内の農地で耕作される場合には加入できるよう、野菜部会の規約改正について働きかけ、このたび改正されたと伺ってございます。
なお、本市におきましては、市内在住の職員の割合は約80％でありまして、近隣の市町を合わせますとほぼ播磨圏域に居住をいたしております。 以上でございます。 ○三輪敏之 議長 10番 塚本進介議員。 ◆塚本進介 議員 本市においては、市の職員の方が８割市内に住まわれているということで、大変すばらしい、何か驚く数字だなというふうに思います。 質問を続けます。
消防団員のうち約１８％が町外在住者でございますが、その多くは隣接市町の在住者でございまして、早期参集対応が可能と考えております。また、招集につきましては、４分団から６分団で構成する小隊ごとに行い、必要となる消防団員数を確保しておるところでございます。引き続き、有事の際に迅速、かつ適切な対応ができる消防団体制を維持してまいります。 次に、南田原の町有地についてお尋ねがございました。
国際理解の推進については、国際交流協会との連携により、外国人とのふれあい交流会や在住外国人のための日本語教室を実施してまいります。
多文化共生については、町内在住の外国人が、地域社会の一員として共に安心して暮らしていけるよう、さらなる生活支援事業の充実に努めてまいります。また、本年度、オーストラリア・バララット市より姉妹都市提携３５周年を記念して訪問団が来庁されました。今後の両市町の友好関係がさらに発展するよう記念し調印式が行われ、新たな一歩を踏み出しました。
さらに、農業に興味を持つ移住者はもとより、市内在住の方も含めた就農支援を充実させるため、専門的な知識を有するコンシェルジュによる相談支援体制を整備するほか、農業技術の習得支援等を行います。
今回政府では、物価高２％という目標でなかなかならなかった、このデフレからの脱却がやっと２％ないし３％弱の物価高になって、その分だけ給料を上げようということになったわけですが、私もちょうど東京在住の頃、若かりし頃でありますが、あのときの物価高は、いわゆる２３％が上がったわけでありますが、その代わりそれを上回るような給料も上がったわけであります。
再編当時、スクールバス運行地域の１つであります大島小学校区におきましては、柏原地区在住で大島小学校に通学する遠距離通学児童は、登下校に阪急バスによる通学をしておりましたが、バス路線の休止以後、デマンドタクシー、いわゆるチョイソコいながわを利用しておりました。