赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）
ハザードマップは、洪水浸水域や高潮浸水域、土砂災害危険箇所などの災害発生時に役立つ情報をまとめた地図です。これを活用することで、災害リスクが高い地域や避難経路、避難場所を事前に把握でき、緊急時に迅速かつ安全に避難することができます。さらに日頃からハザードマップを活用することで、防災意識が高まり、災害に対する備えを強化することができます。
ハザードマップは、洪水浸水域や高潮浸水域、土砂災害危険箇所などの災害発生時に役立つ情報をまとめた地図です。これを活用することで、災害リスクが高い地域や避難経路、避難場所を事前に把握でき、緊急時に迅速かつ安全に避難することができます。さらに日頃からハザードマップを活用することで、防災意識が高まり、災害に対する備えを強化することができます。
その一方で、災害リスクに対する対策も急務であり、豪雨災害や土砂災害に対する備えとして、町内の一般河川の氾濫対策事業や急傾斜地対策事業を引き続き実施されるのに加え、危険木伐採など、里山再生整備事業を新たに実施されます。
◆問 屋内運動場整備事業費において、荒川小学校土砂災害対策整備と安富南小学校土砂災害対策整備実施設計という項目があるが、具体的にどのような整備内容なのか。 ◎答 荒川小学校と安富南小学校の土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンと言われている範囲において、兵庫県の事前の調査で50センチを超える土砂災害が想定される範囲において擁壁を設置するものである。
この急傾斜の事業なんですけれども、基本的に、県のホームページをちょっと読ませてもらうんですけど、急傾斜崩壊防止工事とは、崖地に近接した区域において住民の生命や土砂災害から守るために実施する工事です。本来は崖地の土地所有者などが個々の責任において工事を行うべきものですが、土地所有者などが工事を行うことが困難または不適当な場合に、県が代わりに工事を行いますと。
令和４年の代表質問の際にも触れましたが、地域防災マネージャー制度の導入は、豪雨災害や土砂災害の発生、さらには南海トラフ地震への対応策として、平成２７年１０月より各都道府県で採用されています。 地域防災マネージャーは防災の専門家として、災害リスクの評価、避難計画の策定、緊急対応ルールの開発など幅広い分野での専門知識を地域の安全確保に活用します。
また、洪水や土砂災害、津波など、各種ハザードマップを配布し、災害リスクの周知を図るとともに、事前の避難行動について各家庭で検討しておくことの必要性について、周知・啓発をしております。 議員ご指摘の自宅以外の場所で災害が起こった場合の対応については、発災時にいずれの場所においても避難場所等の防災情報を確認していただけるよう、携帯アプリの全国避難所ガイドやＬＩＮＥを導入しております。
本市では延べ175名の消防職員を、また、救助工作車、救急車、無線中継車、水槽車など計７台の車両を派遣し、能登町での救急業務、輪島市内３町の土砂災害現場や、朝市通りの火災現場において捜索活動を実施いたしました。
台風などの際にため池が決壊した場合を想定し、浸水区域内に家屋や公共施設が存在するため池、または土砂災害警戒区域等の区域内に存在するため池については、令和１２年度末までに改修、廃止等の防災工事が完了するよう進めているところでございます。 ため池廃止工事の実施にあたっては、事前に地元から、利用していないため池であること、また、今後についても利用する見込みのないため池であることを確認しております。
加古川市では南海トラフ地震、山崎断層帯地震それぞれを想定した液状化ハザードマップを作成していますが、姫路市のハザードマップは洪水・土砂災害・高潮・津波・内水に対応しているものの、液状化については未着手です。
続いて、委員から、善防園の立地場所が土砂災害警戒区域に含まれることや、現在の指定管理者である社会福祉協議会から建物更新の要望があった点を踏まえ、改修による建物の延命化ではなく新規に建設する可能性について質問があり、執行者からは、善防園が建設された当時と違い、同様のサービスを提供する施設が民間にある現在では、他市でも民間への払下げや管理を民間に任せるケースが多いことから、市で新規に建設することは考えていないとのことでした
受信機につきましては、学校施設に固定式の受信機を設置し、校内放送設備と接続するとともに、戸別受信機としてタブレット端末を土砂災害警戒区域等にお住まいの世帯、緊急通報システム設置の世帯のうち、スマートフォンがなかったり、災害情報の把握が難しい世帯の希望する世帯に無償配布、また、各避難所や自主防災組織に配布したものです。
まず、土砂災害対策システム委託料は毎年費用がかかるのかとの質疑に対し、令和３年度に新規導入したもので、町内における土砂災害の危険度がリアルタイムで確認できるシステムである。令和４年度は、検証する作業を実施した。令和５年度以降は県のシステム内で対応するため、費用はかからないとの答弁がありました。 次に、自治会に配備している防災情報提供システムが機能していないように思うが、必要性は。
森林を整備せず放置することで、地球温暖化防止機能の低下や土砂災害の増加、さらには野生動物の格好の隠れ家となることから獣害被害の温床にもなっており、こういったことからも森林の整備は全ての市民の生活を守るために必要不可欠です。 特に木材自給率の向上と土砂災害防止の観点から、切捨て間伐ではなく搬出間伐が推奨されております。
土砂災害による要救助者の救出を想定した訓練など、所期の目的を達成することができたと考えております。今後も安全・安心のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 さて、芸術の秋、スポーツの秋、収穫の秋などなど、町内でも、いながわまつりをはじめ、多くの行事が行われる季節となってまいりました。一方で、コロナやインフルエンザの流行の声も聞こえてきております。
近年、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されている中、大規模地震だけでなく、台風や異常気象による線状降水帯など、全国各地で大規模な洪水や土砂災害が発生しており、本市におきましても、大規模な災害がいつ発生してもおかしくないことは十分認識をしております。
近年、全国各地で浸水害や土砂災害等の自然災害が頻発しており、本市においては、本年６月の梅雨前線による大雨及び台風第２号の影響により、人的な被害はなかったものの、土砂が崩れた箇所が４か所あり、そのうち的形地区において、石垣が崩れ室内の一部に土砂が流れ込んだ住家が１棟ございました。
それと、自然災害への備えということで当該処理施設が建設されております施設用地につきましては、浸水想定区域外で土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーン等の区域指定もございませんし、敷地の造成に当たっては、県の宅地造成工事に関する技術基準に基づき計画をされ、県の許可を受けて工事着手をされております。
さらには、香寺南校区には市立の公民館施設が存在せず、香呂南小学校は須加院川の橋を渡らなければならない構造のため、生きがいセンターが大雨や土砂災害の際の避難所としても非常に重要ですが、老朽化による弊害が大きいこと等を受け、公民館がこれまでの教育委員会から市民局に移管し、市民活動の拠点となることから、公民館に準ずる扱いへと変更してほしい旨を会派での予算要望においてもお伝えしてまいりました。
さて、先般８月１４日から１６日にかけて近畿地方を直撃した台風７号につきましては、岡山県、鳥取県、兵庫県、京都府のいずれも北部地域に土砂災害や河川氾濫による甚大な被害をもたらしました。本町におきましては、１６日午前８時より町内８カ所の指定避難所を開設したほか、町内２自治会で適宜、緊急避難場所を開設いただきました。
位置図の中央やや下の木津地区で、オレンジ色の丸印がありますが、土砂災害防止対策として、砂防堰堤を設置するものであります。 Ｅの大鹿谷川につきまして、令和５年度は令和４年度に引き続き、堰堤の工事中でございます。 以上が砂防整備状況であります。説明を終わります。 ○榊委員長 ただいまの説明に対し、御質疑等はございませんか。 田渕副委員長。