赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）
ハザードマップは、洪水浸水域や高潮浸水域、土砂災害危険箇所などの災害発生時に役立つ情報をまとめた地図です。これを活用することで、災害リスクが高い地域や避難経路、避難場所を事前に把握でき、緊急時に迅速かつ安全に避難することができます。さらに日頃からハザードマップを活用することで、防災意識が高まり、災害に対する備えを強化することができます。
ハザードマップは、洪水浸水域や高潮浸水域、土砂災害危険箇所などの災害発生時に役立つ情報をまとめた地図です。これを活用することで、災害リスクが高い地域や避難経路、避難場所を事前に把握でき、緊急時に迅速かつ安全に避難することができます。さらに日頃からハザードマップを活用することで、防災意識が高まり、災害に対する備えを強化することができます。
先日、1-2工区、議員御指摘ございました調整池なんでございますけれども、そちらに土砂とか植物が多く堆積をしておりましたので、開発課で撤去作業を行ったところでございます。ちょうど水を切るためにしばらく放置しておりましたけれども、もう撤去を完了しております。今後も状況を随時確認をいたしまして、適切な管理に努めてまいります。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
その一方で、災害リスクに対する対策も急務であり、豪雨災害や土砂災害に対する備えとして、町内の一般河川の氾濫対策事業や急傾斜地対策事業を引き続き実施されるのに加え、危険木伐採など、里山再生整備事業を新たに実施されます。
本議案は、姫路港浜田地区公有水面埋立てに関し、公有水面埋立法第３条第１項の規定による兵庫県知事から市長への意見照会に対して、「地域産業の活性化、港湾機能の効率化、しゅんせつ土砂処分場の確保による港湾機能維持等のために必要である」との意見を回答しようとするものであります。
◆問 屋内運動場整備事業費において、荒川小学校土砂災害対策整備と安富南小学校土砂災害対策整備実施設計という項目があるが、具体的にどのような整備内容なのか。 ◎答 荒川小学校と安富南小学校の土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンと言われている範囲において、兵庫県の事前の調査で50センチを超える土砂災害が想定される範囲において擁壁を設置するものである。
◆要望 手柄山中央公園整備に伴い、大量の土砂が搬出されている。 搬出元では警備員が配置されしっかりと管理されている一方、搬出先では配慮が十分でなく、地域の自治会長からは通学路の危険性を懸念する声を聞いているが、どのように考えているのか。 ◎答 搬出先への周知が遅くなったという事実がある。
説明欄、河川維持管理費、予算額１，３４０万円で、主なものとしましては、１４節工事請負費１，３００万円につきましては、杉生新田地内の猪名川や鎌倉地内の鎌倉川におきまして、河川内に堆積した土砂を撤去するしゅんせつ工事を実施するものでございます。 続きまして、最下段になります。７款４項１目都市計画総務費でございます。
令和４年の代表質問の際にも触れましたが、地域防災マネージャー制度の導入は、豪雨災害や土砂災害の発生、さらには南海トラフ地震への対応策として、平成２７年１０月より各都道府県で採用されています。 地域防災マネージャーは防災の専門家として、災害リスクの評価、避難計画の策定、緊急対応ルールの開発など幅広い分野での専門知識を地域の安全確保に活用します。
また、洪水や土砂災害、津波など、各種ハザードマップを配布し、災害リスクの周知を図るとともに、事前の避難行動について各家庭で検討しておくことの必要性について、周知・啓発をしております。 議員ご指摘の自宅以外の場所で災害が起こった場合の対応については、発災時にいずれの場所においても避難場所等の防災情報を確認していただけるよう、携帯アプリの全国避難所ガイドやＬＩＮＥを導入しております。
工場用地が少なくなってきている本市においても、兵庫県が網干沖で実施しているしゅんせつ土砂の埋め立て事業により、大規模な工場用地が創出される計画となっております。 今後は、国や県の動向を踏まえて、新たな産業の創出・育成の促進につながる成長分野に取り組む企業への支援を強化し、新たに創出される工場用地への企業立地を見据えた誘致活動を進めたいと考えております。 以上でございます。
台風などの際にため池が決壊した場合を想定し、浸水区域内に家屋や公共施設が存在するため池、または土砂災害警戒区域等の区域内に存在するため池については、令和１２年度末までに改修、廃止等の防災工事が完了するよう進めているところでございます。 ため池廃止工事の実施にあたっては、事前に地元から、利用していないため池であること、また、今後についても利用する見込みのないため池であることを確認しております。
加古川市では南海トラフ地震、山崎断層帯地震それぞれを想定した液状化ハザードマップを作成していますが、姫路市のハザードマップは洪水・土砂災害・高潮・津波・内水に対応しているものの、液状化については未着手です。
議案第52号、公有水面埋立てに関する意見につきましては、兵庫県が本市姫路港浜田地区において施行する公有水面の埋立てについて、兵庫県知事から意見照会があったため、当該埋立てについては、地域産業の活性化、港湾機能の効率化、しゅんせつ土砂処分場の確保による港湾機能の維持等のために必要である旨回答しようとするものでございます。
続いて、委員から、善防園の立地場所が土砂災害警戒区域に含まれることや、現在の指定管理者である社会福祉協議会から建物更新の要望があった点を踏まえ、改修による建物の延命化ではなく新規に建設する可能性について質問があり、執行者からは、善防園が建設された当時と違い、同様のサービスを提供する施設が民間にある現在では、他市でも民間への払下げや管理を民間に任せるケースが多いことから、市で新規に建設することは考えていないとのことでした
受信機につきましては、学校施設に固定式の受信機を設置し、校内放送設備と接続するとともに、戸別受信機としてタブレット端末を土砂災害警戒区域等にお住まいの世帯、緊急通報システム設置の世帯のうち、スマートフォンがなかったり、災害情報の把握が難しい世帯の希望する世帯に無償配布、また、各避難所や自主防災組織に配布したものです。
まず、土砂災害対策システム委託料は毎年費用がかかるのかとの質疑に対し、令和３年度に新規導入したもので、町内における土砂災害の危険度がリアルタイムで確認できるシステムである。令和４年度は、検証する作業を実施した。令和５年度以降は県のシステム内で対応するため、費用はかからないとの答弁がありました。 次に、自治会に配備している防災情報提供システムが機能していないように思うが、必要性は。
森林を整備せず放置することで、地球温暖化防止機能の低下や土砂災害の増加、さらには野生動物の格好の隠れ家となることから獣害被害の温床にもなっており、こういったことからも森林の整備は全ての市民の生活を守るために必要不可欠です。 特に木材自給率の向上と土砂災害防止の観点から、切捨て間伐ではなく搬出間伐が推奨されております。
議案第156号、姫路市漁港管理条例の一部を改正する条例につきましては、漁港漁場整備法が改正され、漁業上の利用を確保した上で、民間事業者が漁港施設等を利用して水産食堂等の水産物の消費増進等に寄与する事業を行うことを認める漁港施設等活用事業が創設されたことに伴い、当該事業に係る認定計画実施者から徴収する土砂採取料及び占用料を定めるとともに、旅客船用浮桟橋について、公務に従事する船舶が使用する場合の許可を
土砂災害による要救助者の救出を想定した訓練など、所期の目的を達成することができたと考えております。今後も安全・安心のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 さて、芸術の秋、スポーツの秋、収穫の秋などなど、町内でも、いながわまつりをはじめ、多くの行事が行われる季節となってまいりました。一方で、コロナやインフルエンザの流行の声も聞こえてきております。
近年、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されている中、大規模地震だけでなく、台風や異常気象による線状降水帯など、全国各地で大規模な洪水や土砂災害が発生しており、本市におきましても、大規模な災害がいつ発生してもおかしくないことは十分認識をしております。