赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）
この整備により、土地所有者は宅地化など様々な土地利用の選択肢が広がり、住宅が建築されることで、人口増加や若い世代・子育て世代の移住が期待されます。 そこでお伺いをいたします。 今後の土地利用を促進するには、区画道路や上下水道工事等の進捗が大きく影響すると思われますが、現在の区画道路の進捗や関連する上下水道の整備率はどうなっているのでしょうか。
この整備により、土地所有者は宅地化など様々な土地利用の選択肢が広がり、住宅が建築されることで、人口増加や若い世代・子育て世代の移住が期待されます。 そこでお伺いをいたします。 今後の土地利用を促進するには、区画道路や上下水道工事等の進捗が大きく影響すると思われますが、現在の区画道路の進捗や関連する上下水道の整備率はどうなっているのでしょうか。
土地利用のニーズは他地域との競争関係にあり、兵庫県は相当不利になっているのではないか」また別の意見として、地域創生戦略会議でも「県内市町から調整区域や農振地域における土地利用等の規制緩和に関する要望が多い」「戦略的な企業誘致や新たな産業用地の供給のため、市街化調整区域における土地利用等の規制緩和に向けた取組みを進めてほしい」などといった意見が披露されており、まさに我々と同じ認識において問題提起されていることが
国では、人口減少による土地利用ニーズの低下により所有者不明や管理不全の土地が全国的に増加していることを背景に、令和２年に土地基本法が改正され、土地の適切な利用と適正な管理の必要性が明示されました。
令和５年11月に閣議決定したデフレ完全脱却のための総合経済対策で、産業立地の際の土地利用転換の迅速化を図るため、2023年内をめどに、地域経済の発展に資する産業利用に係る市街化調整区域の開発許可手続の緩和を図ることが盛り込まれました。
また、既存集落地区については、地縁者等の条件なしで戸建て住宅の建設、既存事業所の拡張などができますので、ほぼ線引き廃止と同程度の土地利用が可能となっておるところでございます。さらには、カフェや事務所など空き家を様々な用途に活用することも可能でありまして、そのような活用を期待した設定を行っております。 中野町の事例を見ますと、商業施設の進出後に住宅分譲地の開発やアパートの建設が続いております。
また、姫路商工会議所が昨年度に実施した姫路市内企業製造業調査によりますと、今後の施設・土地利用の意向に関しましては、「現在の場所で生産施設を拡張したい」が25.9％、「当地はそのままで、他の地域で生産施設を拡張したい」と「他の地域へ移転したい」と回答した割合の合計が10.3％となっており、３分の１以上が事業拡大に向けた用地確保の希望を持っておられるという結果となっております。
また、先ほどおっしゃられましたとおり、この地区計画の周辺地域は、都市計画マスタープランにおきまして、土地活用促進地区の既存事業所活用型として、事業所の拡大支援や土地利用を整理して、地域経済振興を図る地区としておりまして、このたびの変更との整合をとっております。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 下江議員。 ◆５番（下江一将君） 今回、農業ドローンのメンテナンス事業を予定されているということでした。
加西市では、市街化調整区域における課題解決と地域の実情に応じたまちづくりを推進するため、都市計画法の規定に基づく地区計画制度を活用し、土地利用の緩和と誘導を進めておるところでございます。このたび既存の三つの地区計画の内容を見直すとともに、新たに二つの地区計画の追加を行うものです。 まず、地区計画の変更を行う三つの地区のうち鶉野上町産業集積地区は、将来の計画を見据え地区計画の拡大を行うものです。
５点目の土地利用計画制度の総合調整と推進については、令和５年３月に改定いたしました都市計画マスタープランに基づき、市内全体の土地利用状況を把握し、有効な土地利用について検討するとともに、土地利用計画の見直しなどを検討してまいります。
また、先ほど議員からもお話がありました、関係町である越水町は2月22日に、それから中富町は3月2日に、それぞれ土地利用計画の説明会をさせていただきました。今後は、開発行為許可、農地転用許可が得られましたら、地権者の方々への土地代金の決済に進みます。
ひいては土地利用によるまちづくりが進むものというふうに考えております。これについてはもう今後もしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（松下直樹君） 少子化対策についてでございます。 はばタン会員の令和４年度末となりますけれども、登録者数は１８名でございます。
◆１１番（佐伯欣子君） 続きまして5番目、土地利用計画事業、区域区分見直しに係る調査業務委託料として、1,500万円についてお伺いいたします。1番目に、区域区分見直しというのは、市街化調整区域との線引き廃止に関わるものであると理解しておりますが、こういった調査業務の内容について教えてください。 ○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
その１の土地利用計画の見直しについてであります。 現在検討している主な内容は、土地利用計画において工業系の特定区域に区分した東有年や高野など大規模な工場が立地する地区のほか、都市計画マスタープランにおいて土地利用検討区域に位置づけた御崎地区、新田地区及び福浦地区における土地利用の実現可能性についてであります。
このため、町南部の幹線道路の沿道を中心とした市街化調整区域の土地利用の在り方などについて検討するため、平成２３年度より阪神北県民局、町商工会、本町関係部署で構成する市街化調整区域活性化検討会を設置いたしまして、土地利用の進め方を検討してまいったところでございます。
その後、第三者委員会を経た後、土地利用に関して新規の提案などされないまま、訴訟を起こされました。新道の駅のＰＦＩに手を挙げていた業者が東畦野で土地を買い、道の駅をつくると住民説明があったと聞いています。そうなれば、当然、町外利用者が８割の万善の道の駅の利用者は減ると考えます。また、南田原の町有地に道の駅を移転するメリットもなくなり、係争中でもあるため、あの土地をどのように利用促進していくのか。
また、政府は半導体や蓄電池などの重要物資の生産工場誘致に向け、土地利用の規制緩和の方針を決定しています。 姫路市でも、内陸部を利用した先端技術開発の企業の誘致を進められないかと考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いします。 次に、令和６年度予算編成についてお伺いします。
土地利用の推進については、地域の実情に応じた市街化調整区域の土地利用を図るため、土地利用計画の見直しの検討を行ってまいります。 道路網と公共交通体系の構築については、国道２号や国道２５０号など広域幹線道路の整備促進及び事業化を関係自治体と連携しながら、引き続き国や県に要望してまいります。
現在、川西市のホームページでは、新名神高速道路の川西インターチェンジ周辺の土地利用計画が公表されておりまして、その中の開発施設事例といたしまして、道の駅相当の施設が上げられ、一定の要件を満たせば開発できるとされているところでございます。 本町が公式に入手できる情報は、現在、このホームページのみであり、施設内容、設置者など、詳細は把握してございません。 以上、ご答弁とさせていただきます。
次に、土地利用について伺いたいと思います。 先日の閉会中の委員会で、線引き廃止のスケジュールが出されまして、それによると、令和7年度末には、加西市は線引きを廃止して、市街化調整区域、いわゆる開発を抑制すべき区域がなくなって、その部分については、条例によって土地利用がコントロールされるということでした。集落区域については、町工場の立地状況、移住者受入れの意向などに応じて3種類に区分をする。
赤穂市としての市議会における答弁も、県からの要請により県に同行し、安全対策のパトロールを行っていることや採石場跡地の土地利用について事業者に提案しているということがあった以外には、環境保全協定や条件書などの記述により、業者側に埋戻しを指導・助言することについては否定的な答弁でした。